2017-08-17 14:35 | カテゴリ:軍事国防
■日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか 国家予算の280倍、今で換算すると…

2017/08/16 週刊現代

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 毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。

 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。

◆国家予算の280倍をどう用意したのか

 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。

 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。

 ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票(手形の一種)や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。

 もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。

太平洋戦争_海戦(470x313)

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2017-08-05 16:55 | カテゴリ:軍事国防
■自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

2017.8.5 産経ニュース

尖閣諸島は日本の領土だ
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■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている

沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ

 イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。

 ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか? 無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第9航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。しかしそこから数千km離れた東京の責任ある人々はどうだろう? 「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか?

 現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。

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2017-07-11 14:34 | カテゴリ:軍事国防
■インフラ破壊し1年後に9割死亡「電磁パルス攻撃」の恐怖

2017.07.11 NEWSポストセブン

電磁パルス攻撃で日本全土がダウンする(470x445)

 核攻撃と聞けば、多くの日本人は広島、長崎の原爆投下のような被害を想定する。だが、それとはまったく異なる脅威が存在する。核を高高度の上空で爆発させる「電磁パルス攻撃」だ。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏が電磁パルス攻撃への対策を講ずるよう訴える。

             * * *

 ある日の夕方、原因不明の停電が首都圏を襲う。交通機関はすべてストップし、信号や街灯が消えた道路を帰宅難民となった何万人もの人々が埋め尽くす。何が起きたか理解できず、ニュースを見ようにもテレビやラジオの電源が入らない。携帯やスマホも動かない。家族の様子が気になったあなたは、連絡手段が何もないことに茫然とする。

 近い将来起こりうる、この未曽有の惨状が「核攻撃」によるものだと知れば、誰もが驚くのではないだろうか

 核攻撃といえば、広島、長崎のように建物が粉々に破壊されて大勢の人が死にいたるイメージがある。だが北朝鮮の核攻撃による新しい脅威は、冒頭の惨状をもたらす「電磁パルス攻撃」といってもよい。

 核兵器が地上30~400kmの「高高度(高層大気圏内)」で爆発すると、放出されたガンマ線が大気中の分子と衝突して、強力な電磁波である「電磁パルス」を発生させる。

 電磁パルスは地上の半径数百~数千km内に存在する電子機器や送電線に落雷よりもはるかに大きいといわれる負荷をかけて破壊する


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2017-06-06 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■F35ステルス戦闘機初号機を初公開 愛知県の三菱重工業の工場 防衛省、中露への優勢確保狙う

2017.6.5 産経ニュース

お披露目された国内生産初号機のF35A戦闘機。神事が執り行われた=5日午前、愛知県豊山町(彦野公太朗撮影)
国内生産初号機のF35A戦闘機(470x344)

 国内企業が製造に参加した最新鋭のF35ステルス戦闘機が5日、愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で初公開された。

 防衛省は平成36年までに計42機を取得する計画。ロシアや航空戦力の増強を進める中国に対し、米軍とともに優勢を確保する狙いがある。

 F35は老朽化したF4戦闘機の後継機で、第5世代戦闘機に位置づけられる。米ロッキード・マーティン社製の機体はすでに4機が引き渡されており、航空自衛隊のパイロットが米西部アリゾナ州の空軍基地で訓練を行っている。

 残る38機は国内企業が製造に参加し、今年度中に計2機が防衛省に納入される。

 F35は、他の航空機や艦艇と情報共有できる能力が向上。空自は通常の滑走路で離着陸するA型を運用する。

 米海兵隊は垂直離着艦できるB型10機を今年1月、米軍岩国基地(山口県)に配備した。

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2017-06-03 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■北方四島返還なら「米軍展開の可能性」 プーチン氏

2017/6/2 Yahoo!ニュース

 ロシアにしたら当然でしょう! 返還したとたんに、ロシアの鼻先に米軍基地を作られたら大変ですよ。キューバ危機の逆バージョンですからね。アメリカとロシアが仲良くなるまで返還はしないと言うことは永久に北方四島は帰ってこないということです。でもね! アメリカは北方四島に米軍基地は造らないよ、何故なら冬は海が凍って艦船の出入りができませんからね。そんなところには基地は造りません。米国が基地を造ろうと思えば、何も北方四島でなくても北海道でも良いわけだからね、それでも米軍の基地は北海道にもありません。北方四島に米軍の基地が出来たら困るというのはロシアの言い訳です。

 ロシアのプーチン大統領は1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

 プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。

 プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づける。朝日新聞の取材では、これまでも首脳会談などの場で、北方四島への米軍の展開に懸念を示してきた。昨年12月の訪日時、首脳会談後の共同会見でも日米安保条約に触れ、北方四島の軍事的な重要性を述べたが、より強い姿勢を示した格好だ。(ウラジオストク=中川仁樹)

引用:Yahoo!ニュース

2017-05-30 16:48 | カテゴリ:軍事国防
■超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射 正恩氏“宣戦布告”か「朝鮮戦争休戦以来 最大の危機」

2017.05.30 zakzak夕刊フジ

北朝鮮近海に集結する米海軍のニミッツ、カール・ビンソン、ロナルド・レーガン(左から)の3隻(合成写真、米海軍提供など)
北朝鮮近海に集結する3米空母(470x228)

 朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

 「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

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2017-05-30 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■北朝鮮 金委員長立ち会い“新型迎撃ミサイル”発射(17/05/28)

 標的に当たった後の画像は有るが、当たった瞬間の映像は無く、標的に自爆装置を付けてリモコンで爆破したと受け取られても仕方がない。見たところ標的は風でよろよろ動く固定された風船のように見えるが・・・、アメリカの迎撃ミサイル実験のように海上から実際のミサイルを打ち上げ、そのミサイルを迎撃する実験とは比べられないね~。
 ただ迎撃ミサイルは3発発射されているのは確認できるのでそれが全て成功しているのはお見事です。
 車載の発射台は1・2・3と3台あり「1・2・3」とも使用されているのを確認してみて下さい。


2017/05/28公開 2:22


■北朝鮮が3週連続で日曜日にミサイル発射 今度は北朝鮮版「PAC-3」

2017/5/28 Yahoo!ニュース

 北朝鮮がまた、日曜日にミサイルを発射した。3週連続だ。それも予想したようにイタリアでの「G7サミット」(主要7か国首脳会議)にぶつけた。

 「G7」が共同声明で北朝鮮に対して「核とミサイル開発計画を放棄しなければ、制裁を強化する準備ができている」と警告したことへの反発でもあり、トランプ政権が原子力空母「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」による合同訓練を来月朝鮮半島近海で実施することへの対抗措置でもある。それも、今回はこれまでの攻撃用ミサイルではなく、米国の空爆に備えた防空用の迎撃ミサイルである。

 北朝鮮の国営通信・朝鮮中央通信は5月28日、金正恩委員長の立会いの下、新型の反航空(地対空)迎撃誘導兵器体系(ミサイルシステム)の発射実験が行われ、「成功した」と伝えた

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2017-05-27 16:49 | カテゴリ:軍事国防
■「反日」文政権、北ミサイル発射 脅かされる日本の安全保障 憲法9条の全面改定が不可欠だ

2017.05.26 zakzak夕刊フジ

北朝鮮の労働新聞が22日掲載した、新型中距離弾道ミサイル「北極星2」の実戦配備に向けた「最終発射実験」(共同)
北朝鮮 新型中距離弾道ミサイル「北極星2」発射実験(470x652)

 韓国国民の圧倒的な支持を得て、文在寅(ムン・ジェイン)新政権が発足しました。早速、北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射もありましたが、「親北」「反日」とされる大統領の誕生は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の一層の増長を招くことになるはずです。

 日本としては、北朝鮮への軍事行動も排除しないドナルド・トランプ米政権の姿勢を支持するとともに、ロシアとの関係強化も含め、対北圧力の強化に向けた外交努力を展開すべきです。

 金正恩氏には、北朝鮮の人民を救うためにも、米国との圧倒的な軍事力の差を潔く認め、核を放棄し、武装解除するよう願いたいところです。

 さて、文氏の姿勢は、南北統一による“反日核武装国家”成立に道を開きかねない恐れもあります。ファシズムの亡霊が復活し、「反日」を旗印に、民族主義的な愛国心に基づく統一朝鮮が誕生するような事態となれば、日本の安全保障はますます脅かされることになります。

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2017-05-14 14:23 | カテゴリ:軍事国防
■官房長官 ミサイルは30分間 約800キロ飛ぶ

 稲田朋美防衛相は14日午前、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルについて「高度が2000キロメートルを超えるものだったと推定される。新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。「2000キロメートルを超える高度は初めてだ」とも語った。防衛省で記者団の取材に応じた。稲田氏は、意図的に通常よりも高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だった可能性も指摘した。(産経ニュース)

◆北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、前日発射したミサイルについて、中距離弾道ミサイルの「火星12」の発射実験に成功したと報じた。同通信はミサイルについて「発射したロケットは予定された飛行軌道に従い、高度2111.5キロまで上昇、787キロの先の公海上に設定した目標水域を正確に打撃した」と報道した。(2017/05/15 朝鮮日報)


5月14日 NHK NEWS WEB

北朝鮮ミサイル発射0514(470x264)

北朝鮮新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」(470x311)
北朝鮮の労働新聞が15日掲載した、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」と、金正恩朝鮮労働党委員長(共同)

 菅官房長官は、北朝鮮が14日朝早く弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時すぎ、2度目の記者会見を行い、発射された弾道ミサイルはおよそ30分間、800キロを飛しょうし、日本海の、日本のEEZ=排他的経済水域外に落下したと推定されると述べました。

 菅官房長官は、北朝鮮が14日午前5時半前、西岸から弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時すぎ、2度目の記者会見を行いました。

 この中で、菅官房長官は「北朝鮮は本日5時28分ごろ、北朝鮮西岸のクソン(亀城)付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したと判断される。発射された弾道ミサイルは約30分間、約800キロ飛び、朝鮮半島東およそ400キロメートルの日本海上に落下したものと推定される。落下したのは排他的経済水域内ではないものと推定している」と述べました。
そして、「現在のところ、航空機や船舶からの被害報告情報等は確認されていない」と述べました。

 菅官房長官は「政府においては、直ちに官邸危機管理センターに設置している『北朝鮮情勢に関する官邸対策室』で情報を集約し、分析し、対策を行った。また6時54分ごろからNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の収集および対応について協議を行った」と述べました。
 そのうえで、「国家安全保障会議では、安倍総理大臣からすでに指示のあった3点を改めて確認するともに、国際社会と引き続き連携し、北朝鮮に強く自制を求め、関連措置をしっかりと実施することを通じて、きぜんと対応していくこととする旨の新たな指示があった」と述べました。

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2017-05-09 14:29 | カテゴリ:軍事国防
■日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか

2017.05.09 NEWSポストセブン

 核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。

 だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか──。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。

           * * *

 安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。

 〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉(毎日新聞・電子版/2017年4月28日)

 つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。

 工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。

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