2017-10-15 00:00 | カテゴリ:韓国
■【五輪】平昌オリンピックウェブサイトの地図からまたも日本が消える! 抗議はなんだったのか?

2017/10/14 ゴゴ通信

平昌五輪 HPの世界地図に日本がない(470x342)
話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)

 2018年に開催される平昌オリンピックの公式ウェブサイトに掲載されている世界地図に、日本が掲載されていないことが9月下旬に発覚した。

 ネット上で騒動となり、これを受けて日本政府は韓国に抗議。すみやかに地図は修正され日本が含まれている地図に差し替えられた。日本のほかにロシアのサハリンなど数々の島が消えていたことも発覚。

 平昌五輪組織委を管轄する韓国文化体育観光部の関係者は、「あってはいけない間違いだった」とし「(日本政府からの)指摘を受けて(地図を)修正した」と伝えた。

◆再度日本が消える

 しかし再度平昌オリンピックの公式ウェブサイトを訪れてみると、日本が地図から消えているのだ。というより、他言語版ではそもそも修正していなかったのだ。

 日本語表示の際だけ日本が含まれている地図が表示されるが、英語、韓国語、フランス語など他言語のモバイル版、そしてフランスのPC版で閲覧すると日本が無い地図となる。

◆日本が無い地図の出元は?

 そもそもこの日本が無い地図の出元が気になるところである。編集部が調査したところ、この地図は素材サイト『VECTOR』に掲載されている世界地図だった。そこには全く同じ日本が無い地図が掲載されている。平昌オリンピックの公式ウェブサイトを制作した人はこれを使用したのだろう。

引用:ゴゴ通信

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地図素材サイト『VECTOR』


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2017-10-14 00:00 | カテゴリ:韓国
■【コリア実況中継!】アイコラ拡散…下劣な韓国・国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の教授にカネ提供も

2017.10.13 産経ニュース

韓国_李明博元大統領(200x283) ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄(かいざん)されていたら-。韓国で保守政権の李明博(イ・ミョンバク)元大統領時代(在任2008~13年)に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅(ムン・ジェイン)現政権下の調査で判明しつつある。ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人3500人を動員。竹島問題で「独島(韓国の竹島呼称)の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。(外信部 時吉達也)

◆熾烈な選挙戦の裏で

 「大統領は誰でもできる仕事じゃない。文在寅にやらせるくらいなら、犬や牛に任せておけ」「文在寅の主人は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領じゃない。金正日(キム・ジョンイル)だ」。

 朴槿恵(パク・クネ)前大統領が文氏ら左派勢力に競り勝ち当選した12年大統領選。朴氏の支持を訴えたこうしたコメントは、「デックル部隊」の手によるものだった。

 情報機関である国家情報院(国情院)の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。約30のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計2億5000万ウォン(約2500万円)もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として5万~100万ウォンが支払われたという。熾烈(しれつ)な選挙戦が繰り広げられた12年には、総額30億ウォンが世論操作費用に消えていった。

 部隊を指揮したのは、国情院の「心理戦団」の職員だった。本来は北朝鮮による情報工作に対処する部署だが、保守政権の下、逆に積極的に工作活動を仕掛けていった。

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2017-10-13 14:25 | カテゴリ:韓国
■韓国と中国 通貨スワップ協定を3年延長

2017/10/13 朝鮮日報

 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は13日、ウォン・人民元の通貨交換(スワップ)協定を延長する契約を中国人民銀行と締結したと発表した。契約期間(3年)と融通枠(560億ドル、約6兆3000億円)は従来の契約と同じだ。通貨交換協定は金融危機などの際に通貨を融通し合う取り決め。

 韓国と中国の通貨協定は2009年4月に始まり、11年に融通枠を560億ドルに拡大した。14年に3年延長し今月10日に期限を迎えたが、両国はこれまで延長の有無を明らかにしておらず、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備を巡る韓中関係の冷え込みが影響したとの見方が出ていた。

引用:朝鮮日報

2017-10-12 00:00 | カテゴリ:韓国
■韓国政府に元徴用工が1080億円集団訴訟へ!「日本は最大級の誠意を払った 、だが母国は私たちを餌にした」【韓国の反応】
2017/08/14公開 10:08


■【徴用工訴訟】元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり

2017.8.14 産経ニュース

 【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、1965年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた3億ドルの無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。

 元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が14日、会見で明らかにした。原告は元徴用工1人と、5人の遺族で、1人当たり1億ウォン(約960万円)の支払いを求める訴状を13日にソウル中央地裁に提出した。

 遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の代償としての被害補償金」としており、「当時の朴正煕(パク・チョンヒ)政権は対日交渉で補償金を被害者に個別支給するとしたが、韓国経済発展の資金に使った」と主張した。

 遺族会は「今後、韓国政府を相手に千人規模の補償闘争や総決起を行う」とし、請求権協定に関わった金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相に資金の使途を問う構えで、証人申請も検討している。

 金氏は「韓国政府が遺族に誠意のある支援をしなければならないという点に共感する」とし、提訴の趣旨には賛同しているという。

引用:産経ニュース

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2017-10-10 14:41 | カテゴリ:韓国
■【中央日報】韓中通貨スワップ、事実上延長に合意

2017年10月10日 中央日報

 韓国銀行と中国人民銀行がきょう10日で満期を迎える韓中通貨スワップ延長に事実上合意したと、北京の消息筋が9日、明らかにした。匿名を求めたこの消息筋は「韓国銀行と企画財政部関係者が韓中両国の連休前である先月下旬に訪中し、中国の中央銀行である人民銀行と通貨スワップ問題をめぐって協議した結果、現行の協定を維持することで合意した」とし「満期当日である10日にも両国金融当局間チャンネルを通じて最終手続きと日程を話し合う予定」と伝えた。

 この関係者は「金融当局者間の合意にもかかわらず、習近平国家主席ら中国指導部による最終承認までにはまだ不透明な要素が残っている」と述べた。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこの日、「新規交渉か再延長かは重要ではない」とし「(通貨スワップに関連して)個別に言及するのは不適切」と述べた。与党の高位関係者は「韓中通貨スワップ断絶という危機は越えた状況」と述べた。

 韓中通貨スワップは議会の批准などの手続きが必要な自由貿易協定(FTA)とは違い、両国中央銀行長の署名で効力が発生する。北京消息筋は「中国内部の事情から見た場合、署名式などの行事は行わず、中央銀行長の署名手続きだけで発効する見込み」と述べた。

 通貨スワップは、契約締結国間で特定の日や期間(満期)を決め、期間内にあらかじめ約束した為替レートで互いの通貨を融通し合う外国為替取引だ。重要な通貨危機予防手段に挙げられる。2014年に発効した現行の韓中通貨スワップ規模は3600億人民元(約560億ドル)で、韓国の全体通貨スワップ契約締結額(1222億ドル)の46%を占める。

 政府当局者は「朴槿恵(パク・クネ)政権時期の昨年4月、柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政部長官と周小川・人民銀行総裁が通貨スワップ延長に口頭で合意したが、その後高高度ミサイル防衛(THAAD)体系問題をめぐる葛藤で後続の協議が中断されることもあった」とし「THAAD葛藤とは別に、政経分離原則により、通貨スワップを維持することにしたのには意義がある」と述べた。

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2017-10-07 00:00 | カテゴリ:韓国
■韓国の空港免税店員、中国人客が忘れて行った商品をちゃっかり山分け=韓国ネット「国の恥」「中国人を悪く言えない」

2017年10月5日 Record China

韓国_外国人観光客の忘れ物を「山分け」(470x270)
2日、韓国を代表する観光地、済州島の国際空港の免税店員らが、外国人観光客が置き忘れてしまった商品を「山分け」していた疑いが浮上した。写真は済州空港。

 2017年10月2日、韓国を代表する観光地、済州島(チェジュド)の国際空港の免税店員らが、外国人観光客が置き忘れてしまった商品を「山分け」していた疑いが浮上した。韓国・ニューシスなどが報じた。

 済州空港警察隊は2日、中国人観光客が置き忘れた免税品を横領した特殊窃盗の疑いで、免税店の店員A(30)ら5人を取り調べていることを明らかにした。Aらは先月28日午前2時ごろ、中国人女性ヤンさん(30)が購入した80万ウォン(約7万9000円)相当の品を済州空港の国際線待合室に置き忘れて行ったのを見つけ、5人で山分けした疑いが持たれている。ヤンさんが置き忘れた買い物袋には、済州市内の免税店で買った化粧品や子ども用品などが入っていたという。

 ヤンさんは中国に帰国後、品物を忘れたことに気付き旅行会社に連絡、旅行会社から届けを受けた空港警察隊が現場の防犯カメラの映像などを確認し、Aが捜査線上に上がった。

 この事件に、普段、マナーの問題などから中国人観光客には好意的な声の少ない韓国のネットユーザーは敏感に反応、「韓国人として恥ずかし過ぎる」「みっともない」「よりにもよって中国人相手とは、国の恥だ」「物乞い根性のどん底を見た気分」「中国人の悪口を言う資格はないね」「今年に入って一番の赤っ恥だ」といったコメントを多数寄せている。

 また「こんな愚かな行動を5人もがそろってするとは…」「防犯カメラがあることすら考えなかったの?」と稚拙な犯行に驚く声や、「たぶん初めてじゃないだろうな」「免税店の正規の社員じゃなくてただのバイト店員だろう」などと推測コメントも。

 さらには「最近は落とし物はまず届け出るものだよ」「皆さん、道に落ちている財布も持ち逃げすると捕まるよ」など、「道徳」を説くコメントも目立った。(翻訳・編集/吉金)

引用:Record China


2017-10-06 00:00 | カテゴリ:韓国
■元慰安婦を「売春婦」と呼ぶと名誉毀損罪に、韓国で処罰規定づくりへ=韓国ネットは否定的「真実も究明されてないのに」「名誉毀損で飯が食えるか!」

2017年10月5日 Record China

 それじゃ~ 日本で遠慮なく
「売春婦」「売春婦」「売春婦」「売春婦」「売春婦」「売春婦」・・・


韓国釜山_日本総領事館前の慰安婦像(470x352)
4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。

 2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。

 韓国の与党・共に民主党の印在謹(イン・ジェグン)議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損(きそん)と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法(慰安婦被害者法)」改正案を提出したと明らかにした。

 改正案では、新聞や放送、その他出版物やインターネットなどを利用し「日帝が軍慰安婦被害者を強制動員し虐待した事実について否定あるいは歪曲(わいきょく)したり、慰安婦を売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者」に対する処罰規定が新設されたという。

 印議員は、「これまで歴史を否定し(慰安婦の)名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と法案の発議趣旨を説明している。

 この報道に韓国のネットユーザーからさまざまな声が上がっているが、「応援してます」と法案趣旨への賛成意見は少なく、むしろこうしたコメントは多くの反対票を集めている。

 目立つのは「真実も究明されていないうちに処罰するの?」として歴史的事実の解明が先決とするもので、「政府は慰安婦がどんな人たちなのかはっきりと明かすべき。いったい誰が連れて行かれて、誰が自分から付いて行ったのか。全員が強制的に連れて行かれたと言い切れるの?」との指摘も。

 また「侮辱罪も名誉毀損罪も元からある罪。なのに何が事実かも確認せずに国民を黙らせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政権のやり方なんだな」「方法が違うだけで、これも表現の自由を抑圧する独裁に違いない」と現政権を批判するコメントも目立つ。

 さらには「ふざけるな。名誉毀損で飯が食えるか!朴槿恵(パク・クネ前大統領)みたいに少しの金でも被害者に握らせてやったらどうだ?」「実は日本から賠償金をせしめてあげた人物はあの朴槿恵しかいなかった。これが現実」と、妙な観点で前朴政権を評価するようなコメントもあった。(翻訳・編集/吉金)

引用:Record China


2017-10-05 17:23 | カテゴリ:韓国
■路上生活者の男性刺す 殺人未遂容疑で韓国籍の男逮捕 東京・品川

2017.9.30 産経ニュース

 30日午前8時半ごろ、東京都品川区東五反田の路上で「人が刃物で刺された」と通行人から近くの交番に届け出があった。路上生活者とみられる男性(61)が右胸を刺されて病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 警視庁大崎署は殺人未遂の疑いで、現場付近にいた韓国籍で住所・職業不詳の大島丈(たけし)こと丁奎五(てい・けいご)容疑者(46)を緊急逮捕した。調べに対し、「私が唾を吐いたことで脅されたため、持っていたナイフで防御した」などと供述しており、同署が詳しい経緯を調べている。丁容疑者は当時、酒を飲んでいた。

引用:産経ニュース


2017-10-05 14:56 | カテゴリ:韓国
■韓国製スマホは社名を隠した方が売れる?サムスン製品が日本で“証明”=「日本市場は排他的だから」「プライドを捨てたね」―韓国ネット

2017/10/05 Record China

 2017年10月4日、韓国・ノーカットニュースは、韓国のサムスン電子が自社のスマートフォン製品から社名ロゴ「SAMSUNG」の表示を取りやめたことが、デザイン面での効果だけでなく海外での販売増につながったと報じた。

 サムスンはデザイン面での「シンプルの美学」を追求するため、2016年春にリリースしたスマートフォン「ギャラクシーS7」から本体前面への社名ロゴの表示を取りやめている。これに先立ち日本では、15年にリリースされた「ギャラクシーS5」から本体前面のロゴ表示がなくなったが、同社は今年第2四半期(4〜6月)に日本のスマートフォン市場でシェア8.8%を獲得し、米アップルとソニーに続き3位に上がった。

 この現象について記事は「昨年3.4%まで(同社の日本での)シェアが落ちたことを勘案すれば、(今年6月発売の)『ギャラクシーS8』の製品を除いても、(シェア拡大には)社名表示をやめた効果が大きく影響した」と分析、ブランドイメージなどを消費者に伝えるための社名ロゴが、あるユーザー、ある国ではむしろ販売の障害になった例と紹介した。

 このサムスンの「ロゴ消去」は米アップルに続いたものというが、韓国のLG電子も今年からこの流れに加わる。8月、ドイツで行われた世界最大のコンシューマーエレクトロニクスショー「IFA2017」で初公開されたLGのスマートフォン「V30」には本体前面のロゴ表示がなかった。LGの関係者は「V30はLGのロゴを背面に配置して、画面以外に何も前面にない極限のミニマリズムデザインに仕上げた」と説明している。

 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すっきりしていていいと思う」「日本市場は外国製品に排他的だからね」「ロゴは格好悪かったから表示をやめて正解」など、ロゴ表示を取りやめたことへの肯定的な意見が寄せられた。

 その一方で、「ロゴをなくしたのは戦略というよりも、ディスプレーが大きくなって表示する場所がなくなったからでは?」「ロゴマークを消したこととシェアには本当に関係があるのだろうか?」「言われてみると確かにロゴがないね。今気付いた」「ロゴのことまで気にしている人なんて、ほとんどいないと思うぞ」など、その戦略と効果に懐疑的な声も。

 また「プライドを捨てたね」「アップルのまねだな」などとメーカーをやゆするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

引用:Record China


2017-10-05 00:00 | カテゴリ:韓国
■【韓国】勢い止まらぬ強姦・強制わいせつ犯罪・・・ここ10年で『最多』

2017/10/04 ヘロルド経済(韓国語)

 昨年、全国の一審法院(法院=裁判所)が受けた強姦・強制わいせつ犯罪が5618件に達し、ここ10年で最も高い数値を記録した事が判明した。

 4日、法院行政処が発行した『2017司法年鑑』によれば、検察が強姦・強制わいせつ容疑で起訴した事件は昨年5618件で、2007年の2153件に比べて2.5倍以上に増えた。一方で強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、6人は執行猶予、または罰金刑の処罰を受けた事が判明した。

 強姦・強制わいせつ犯罪は親告罪条項が廃止となった2013年が4317件と急激に増え、前年(2789件)よりも54%増加した。その後も2014年が5511件、2015年が5507件、2016年が5618件と着実に増加する傾向にある。被害者が加害者を告訴した合のみ強姦罪で処罰ができた条項が廃止され、捜査機関で強姦罪を適用する事例が増えたものと分析される。

 昨年1審で処理された5566件の強姦・強制わいせつ事件のうち、懲役刑を宣告された割合は22.7%(1269件)で、執行猶予宣告の割合37.3%(2077件)よりも低かった。強姦とわいせつ犯罪者10人のうち、2人程度だけが実刑を受けた事になる。同期間全体の刑事公判事件の懲役刑宣告の割合が22.9%なので同じ水準だが、執行猶予宣告の割合(32.2%)は強姦とわいせつ事件の場合、5.1%ポイント高い事が判明した。

 他にも罰金刑が宣告された割合は29.8%(1663件)で執行猶予の次に高かった。無罪宣告は3.4%(192件)に留まった。

 一方で昨年1年間に成り立った刑事公判事件のうち、重要罪名別受付件数が最も多い罪は詐欺と恐喝罪で17.2%を占めた。続いて道路交通法違反9.4%、傷害と暴行罪9.4%、窃盗と強盗罪5.3%、特定犯罪加重処罰などに関する法律違反4.2%などの順だった。強姦・強制わいせつ罪は1審刑事公判事件のうち、2.0%を占めた。

引用:ヘロルド経済(韓国語)