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2017-12-17 14:35 | カテゴリ:中国
■中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止

2017.12.16 NEWSポストセブン

 中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。

 その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

 パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。

 この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。

 これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。

 ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社(NEA)に委託し直している。

 ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

 これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

引用:NEWSポストセブン


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2017-12-11 17:24 | カテゴリ:中国
■中国の女空き巣犯「自分は日本人、記憶喪失で日本語忘れた」―中国メディア

2017年10月31日 Record China

 2017年10月30日、中国メディアの看看新聞によると、浙江省連雲港市でこのほど、他人の家に盗みに入ったとして身柄を拘束された女が警察に「自分は日本人だ」と自称し、「20年前に記憶喪失になり日本語を忘れた」などと話す出来事があったという。

 記事によると、容疑者の李(リー)は石橋鎮大路旁村の民家に夜間に侵入し、「タンスなどをひっくり返して疲れた」ためソファーで寝入った後、翌日に洋服やアクセサリーなどを奪って現場を離れた。だが「まだ盗み足りない」として午前9時に現場に戻り、庭に止めてあった電動自転車を奪って逃走しようとしたところを隣人に目撃され、通報を受けた警察官に身柄を拘束された。

 女は警察に「自分の名前は川島芳子で、祖父の名前は端木川本岡本だ。父の日本名は端木岡本だ」などと自称し、それ以上の供述を拒んだ。だが警察が「技術的手段」で女の本名と住所を特定したため、最終的に女は犯行を認めたという。(翻訳・編集/柳川)

 川島芳子は「日本軍に協力した清朝王女です」、日本人名に「端木川本岡本」はありえない。(笑)

引用:Record China


2017-12-10 00:00 | カテゴリ:中国
■「中国、北朝鮮国境地域に難民村建設」文書流出

2017年12月09日 中央日報

北朝鮮と中国の国境地域に韓半島(朝鮮半島)戦争勃発に備えて難民収容所を建設するという内容が入った中国側の文書が流出したと、米国の自由アジア放送(RFA)が8日報じた。

文書によると、北朝鮮との国境付近にある中国吉林省白山市長白県政府が韓半島戦争勃発に備えて5カ所の北朝鮮難民収容所を建設する計画を立てたことが明らかになった。中国国営通信社チャイナモバイル(中国通信)長白支社の内部文書は6日に中国インターネット上に流出したが、現在、中国内ではすべて削除された状態だ。

文書には「北朝鮮国境情勢の緊張で長白県党委員会と現政権が長白県の5カ所に難民収容所を設置することを立案した」「長白支社は収容所通信保障作業の責任を負った」「円滑な通信を保障するため、今月2日に長白支社代表がチームを率いて収容所の場所に対する通信測量作業を行った」などの内容があった。

文書は具体的な北朝鮮難民収容所の位置も明らかにした。文書は「信号測定の結果、長白沿江収容所、長白十八道溝収容所は信号が届かず正常な通信保障方法がない。長白鶏冠リツ子収容所は信号が比較的弱かった」とし、該当地域の中継所設置を建議する内容を含めた。長白県は北朝鮮との国境線が約260キロにわたり、難民収容所の最適地と見なされている地域。

RFAは「長白県は難民村建設計画を否認していて、現在、文書流出の経緯を追跡している」と伝えた。

引用:中央日報


2017-12-08 12:00 | カテゴリ:中国
■ 誰もが「信じられない」と口にする偉業、中国で砂漠の緑化に尽力した日本人がいた=中国報道

2017-12-03 Searchhina

 内モンゴル自治区にあるクブチ砂漠の3分の1がすでに緑で覆われているそうですよ。発癌性の微小粒子状物質(PM2.5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減も期待できるという。最初は5人の農民しかいなかったのに、現在は4000人のまちになっているそうです。
 実際は毎年、日本の植林団体が帰国すると、せっかくのポプラも現地の中国人に伐採されるか、家畜に食われてしまう。汗水を流した現場には「日本」うんぬんとの看板すら立っていない。誰も日本人の慈善行為を知らない。

中国クブチ砂漠 緑化基地内のポプラの苗木(470x352)
緑化基地内で生産しているポプラの苗木。現地の人々にスタッフが剪定方法などを指導している。

 国土の27%以上が砂漠化しているといわれる中国。もっとも知られているのはタクラマカン砂漠であるが、中国で7番目に大きいとされるクブチ砂漠はある日本人の功労により緑化が進んでいるという。中国メディアの今日頭条は29日、この日本人のおかげで砂漠の緑化が成功したいきさつを紹介する記事を掲載した。

 この人物とは、日本の農学専門家・遠山正瑛氏だ。日本の乾燥地開発研究の第一人者でもあった遠山氏は、高齢にも関わらずクブチ砂漠で1991年からボランティアらと植林をはじめ、この活動で植えられた苗木は400万本以上にのぼるという。その甲斐あって、今ではこの広大な砂漠のなかの恩格貝(オンカクバイ)地区では青々としたポプラの林を見ることができる。多くの人はこの事実を聞いても信じられないというが、それも無理はない。

 遠山氏は、中国におけるこの緑化事業を日本に広め、十数年にわたり自費で中国に渡って緑化活動に参加してくれるボランティアを募り、何万人ものボランティアが中国に渡ったという。そして遠山氏は、97歳で亡くなるまで毎日10時間働いてこの活動を続け、日本から駆け付けたボランティアとともに広大な砂漠の中にオアシスをつくったと伝えた。

 この活動は当然のことながら中国から非常に感謝され、「遠山正瑛記念館」が立てられたと紹介。今では恩格貝生態旅行区として、入場料80元(約1384円)を払えば入ることができ、料金はすべて緑化事業の資金として使用されるという。

 日本人が中国の砂漠緑化に貢献しているというのは、日中双方においてあまり知られていないことだろう。こうした事実はぜひとも多くに人に知ってもらいたいものである。(編集担当:村山健二)

引用:Searchhina

詳しいことは地球緑化クラブへ
http://www.ryokukaclub.com/kaigai/kubutigenzai1.html


2017-12-08 00:00 | カテゴリ:中国
■中国企業の債務急増、GDPの165% IMFが警鐘、金融システム揺るがすリスク

2017.12.7 産経ニュース

 中国の2017年国防費は前年度実績比7%増の1兆440億元(約17兆2000億円)。国民所得の伸びは7%と言うが実質3%と言われている。成長率は落ちてるのに軍事費は伸びている。底辺の農民への還元はない。北朝鮮と同じではないか。
 ソ連が崩壊して初めて明るみに出たのが8.3%成長しているとしたのに、実際は3.3%しかなかった……。ソ連崩壊に似てきた。


 国際通貨基金(IMF)は6日、中国企業の債務急増に警鐘を鳴らす報告書を発表した。国内総生産(GDP)に対する債務残高比率は2015年末までに165%に達したとし、金融システムの安定性を揺るがしかねないリスク要因と指摘した。

 借金が急増している企業は「不動産や建設、鉄鋼など斜陽産業に集中している」と説明。低金利で借り入れた資金を採算性が不透明な事業に投じる国有企業もあるとし「融資の判断が適切なのかどうか疑問が生じる」と分析した。

 企業は、政府が定めた経済成長率目標の達成に貢献するため、借金で事業を拡大すると分析。債務急増を食い止めるには、金融機関に対する監督強化に加え、政府が高成長優先の政策を転換する必要があると訴えた。(共同)

引用:産経ニュース



2017-12-07 14:43 | カテゴリ:中国
■中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

2017年12月5日 Record China

 アジア開発銀行(ADB)などは借り入れ国の存続が第一なので不良債権になったら債務を減らしてあげたりするけど、中国のAIIBは高金利な上に払えなくなったら借り入れ国の国土の一部を取り上げるらしいのが、少しずつ加盟国も分かってきたのだろう。

 hineo211さんのコメントを読んでみてください「AIIB 怖いですね!」

 2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

 パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

 パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆5754億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

 専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

引用:Record China


2017-12-05 12:00 | カテゴリ:中国
■中国では絶対にやらないカキの生食を日本で体験・・・すっかり虜になってしまった=中国メディア

2017-12-04 Searchhina

生ガキ(470x311)

 刺身や寿司など、生食の文化が発展していることで知られる日本の食文化。普段生ものを食べることの少ない中国の人も、日本にやって来ると刺身や寿司に舌鼓を打つ。ただ、魚の刺身に比べると貝の生食、特にカキの生食には中国の人は抵抗があるかもしれない。中国メディア・今日頭条は11月30日、中国人が日本で初めて生ガキを食べた時の感想を紹介する記事を掲載した。

 記事は「ベテランドライバーが教える、日本の良い所」の一部、日本にやって来て初めて生ガキを食べた時のエピソードを紹介。「日本に来る前、中国では生のカキを食べたことはなく、カキは焼くか煮るかという食べ方がメインだった。しかし、日本にやって来た最初の夜、私は海鮮物の飲食店に連れていかれ、レモン汁をかけた生ガキを初めて食べたのだった」とした。

 そして、その味わいについて「ぷっくりとしてコクがあり、レモン汁のおかげで泥臭さが全くなく、非常に甘く、かすかに牛乳のような味がした。その夜から、私はすっかり生ガキのとりこになってしまったのだ」と評している。

 そのうえで「日本ではカキの生食は一般的であり、広島のカキがとても有名だ。広島のカキは瀬戸内海の養殖場で育てられたものを加工工場の水槽で何日か寝かせてきれいにしてから出荷される。日本の水質はとても優れているので、生食しても安全なうえ、とても甘い味がするのだ」と解説。「近所の大型スーパーには生食用のカキが並んでいる。仕事帰りにこれを買って、ワサビ醤油とレモン汁をかけて食べると、1日の疲れがたちどころに消え去ってしまう旨さである」と伝えた。

 記事はカキのエピソードのほかに、日本の清潔さ、中国のような激しい交通渋滞がないこと、伝統的なお祭りの楽しさ、地下鉄の利用者が静かであること、幼児教育を特に重視していることを、日本の良い所として紹介している。

 夏の岩ガキに対して、冬は真ガキが旬を迎える。真ガキは岩ガキよりも粒は小さいが、その分味が凝縮しており、まさに「海のミルク」と呼ぶにふさわしい濃厚な味わいが楽しめるという。栄養が豊富なことで知られるカキだが、食べ過ぎには注意が必要だ。そして、生食の場合は衛生面にも気を付けなければならない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

引用:Searchhina


2017-12-03 12:00 | カテゴリ:中国
■ごめんなさい!私は子どもに日本で教育を受けさせることを決めました―中国メディア

2017年12月2日 Record China

 2017年11月29日、騰訊網は、「ごめんなさい、私は子どもに日本で教育を受けさせることに決めました!」とする記事を掲載した。

 記事は「子どもの教育には多くの親が悩んでいることだろう。日本に住む中国人の親となると、どっちで教育を受けさせるかでさらに悩むことになる」とし、ある日本在住の中国人女性を紹介する。

 女性は、当初、仕事の関係で中国の両親のもとに2歳の子どもを預けていたものの、最終的に子どもを日本に連れてきて、日本の教育を受けさせることを決心。その理由について、「国内の教育は確かに失敗。どこへ行ってもお金が物を言う。しかも、日本で子どもを育てるよりも高い。私たち親にも責任がある。甘やかすのは結局、子どものためにならない。外国に媚びているんじゃなくて、日本に学ぶため。井の中の蛙ではダメ」としている。

 記事は、日本の教育の優れた点として、「保護者の力を借りずに自分で通学する」「寒い冬の日でも薄着で、身体鍛錬をする」「自分たちで野菜を栽培して、食べる」「正しい姿勢を教え込まれる」「感謝を学び、社会に報いる心が養われる」「さまざまなクラブ活動がある」などを挙げた。学業だけが教育ではなく、知識を含めた人間としてのバランスの取れた教育が受けられるという点に、日本の教育のメリットを感じたようだ。

 また、中国では否定的な「小さいころから化粧をすること学ぶ」「早い段階から性教育を行う」「思春期の自由な恋愛が認められている」という点も挙げた。記事は、「幼少期から化粧に関心を持つことは美意識の鍛錬につながり、学校における正しい性の知識に関する教育は取り返しのつかない悲劇を防ぐことにつながり、思春期の恋愛は正しい方向に導けば学業だけでなく、大人になってからの人付き合いにおいて大きな経験になるとともに、子どもに強い反抗心を抱かせないことにもつながる」とその利点を説明している。(翻訳・編集/川尻)

引用:Record China


2017-11-30 14:48 | カテゴリ:中国
■独企業「中国から撤退も」経済団体が共産党に警告 対中進出企業への介入強化で

2017.11.29 産経ニュース

 中国共産党は外資系企業に対し党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題はその企業にスパイ(技術者)を入れさせすべての技術を吸い上げるつもりだ。吸い上げられた外資系企業はもう用無しで倒産あるのみ。日本企業も撤退を早く考えたほうが良いようです。

海外投資の討論する民間企業経営者ら(470x310)
9月19日、中国福建省アモイで開かれた国際フォーラムで「一帯一路」に関連した海外投資について討論する民間企業経営者ら(共同)

 【上海=河崎真澄】中国共産党が対中進出している外資の民間企業にも党組織を社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるよう求めている問題で、在中国ドイツ商工会議所が、「中国市場からの撤退や戦略転換を図る企業が出る恐れがある」などと警告を行ったことが29日、分かった。

 同商工会が公表した声明では、「政党を含む第三者からの干渉を受けない経営がイノベーションや成長の強固な基礎だ」と反論。外資企業の経営判断に事実上の介入を狙う共産党の方針を強く牽制した。商工会レベルで「撤退」まで示唆しながら抗議の意を示したのは、初めてとみられる。

 ドイツ系の企業は中国市場に約5千社が進出しており、約110万人の雇用を創出している。新車販売ではドイツブランドが日本車を抑えて中国市場のトップシェアを誇る。

 10月に北京で行われた共産党大会の政治報告で、習近平総書記(国家主席)は外資を含む民間企業への党組織設置を要求し、「大衆動員の強固なとりで」を築くと述べた。日本企業の間でも警戒感が高まっているが、日中経済協会、経団連と日本商工会議所による11月の合同訪中団では、目立った反論はでなかった。

 共産党はすでに、約3200社の主要な国有企業で年内に党内組織を作らせる意向で、経営の事実上の主導権を党が握る態勢を構築する準備を進めている。株主総会などを経て経営規定である定款に盛り込むよう義務づけた。中央直轄102社は採用ずみという。

引用:産経ニュース


2017-11-22 00:00 | カテゴリ:中国
■習近平政権「反日日本人」を支援育成し利用する工作進行中

2017.11.20 NEWSポストセブン

共産党大会での習近平氏(2017年10月) 時事通信フォト
中国共産党大会での習近平氏201710(470x316)

 第二期習近平政権がスタートした。先の党大会では2050年までに「社会主義強国」となり米国を凌ぐ軍事力を持つと宣言。日本に対しては従来に増して強硬姿勢を貫くことが予想される。その先兵となるのが中国の対日工作機関である。

 日中国交正常化45周年の今年、安倍晋三首相は中国大使館主催の祝賀会に出席(9月28日)。両国首脳の相互訪問を実現したい考えを示した。これを受け、日中関係の改善だと歓迎する声がある。

 しかし、これはあくまで表面上の動きに過ぎない。これまで中国は、したたかな外交戦略で日本を揺さぶる一方、あらゆる手段で対日工作を仕掛けてきた。政界では反中派を抑え込み、親中派議員を増やすことに注力。近年は小渕優子氏ら「親中派二世」にも接近していた

 それが最近、変化したという。産経新聞外信部次長の矢板明夫氏が語る。

 「以前の中国は、旧田中派を中心とする政治家と裏で握って親中派を作る一方、日中友好7団体などを舞台に政財界とのパイプ作りに奔走した。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

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