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2017-12-11 14:45 | カテゴリ:国内
■【外国人参政権】在日コリアン「共に生きていく覚悟があるのに投じるべき1票がなく、知り合いに声をかけるしかない」「蚊帳の外だ」

2017/12/10 gooニュース

韓国大使館より、在日の皆さんは韓国に参政権があります。生活保護は「韓国」にて保護します。

 帰化日本人地蛋さんのことばを借りれば「帰化人として外国人参政権に反対
 「あたりまえです。参政権は、日本国民が国に貢献して、国が国民を保護する仕組み。外国人が持つ権利ではありません。「でも在日の中国人・韓国・朝鮮人の多くは、帰化を選ばず、永住権を選んでいます。彼らには日本への帰属意識はない。日本社会にいるのに、日本を良くしたいという意識もない。『中国に帰ったらいい』と言っても『帰りたくない、日本がいい。でも参政権は欲しい』と言うのです。おかしな話です」。

以下の2つの文書を読んで下さい。朝鮮人が何を考えているのかを朝鮮人自身が語っています。

「スヒョン文書」【拡散】スヒョン文書 在日韓国人がとんでもない日本侵略工作の実態を暴露
「岸和田文書」「岸和田文書」から見えてくるのは在日韓国朝鮮人たちによる日本乗っ取りと日本支配への野望!

 在日本大韓民国民団が作成した永住外国人への地方参政権付与に関するパンフレット。関心を高めてもらおうと佐賀県本部の事務所に、来訪者向けに置いている=佐賀市神野東

 10月、佐賀市議選の立候補者の事務所。鄭清俊さん(62)=佐賀市=は、居合わせた支援者との「熱量」の違いにもどかしさを感じていた。「よろしく頼む」。高校時代からの知人である候補者から声をかけられ「分かった」と応えたが、言葉にむなしさが混じる。

 在日韓国人2世。「投じるべき1票がなく、知り合いに声をかけるしかない」。どこか「蚊帳の外」の感が否めない。

 かつての植民地政策と絡んで、日本人でもない、定住外国人とも異なる「特別永住」という枠組みで社会に根付いてきた在日韓国・朝鮮、台湾人。鄭さんには、納税もして、自治会など地域で役割を果たしてきたという思いがある。「ここで共に生きていく覚悟でいる。でも、大事なことを決める過程に関わることができない」。見えない壁の厚さにため息をつく。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

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2017-12-10 17:57 | カテゴリ:国内
■国民新聞に掲載された日本会議が調べた帰化売国議員リスト 投票してはいけない

2016年09月11日 KSM WORLD

 ソースが不確かでも「ああ、やっぱり。」と思われる段階ですでに政治家としては失格だろう。

2016/09/11公開 8:03


第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)

帰化した国会議員

 党名が替わっているものや移籍した議員もいますからそのおつもりで・・・

 日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した「帰化人国会議員一覧」によると、民主党所属議員(元職を含む)が最多だった。

 民主党には小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)、菅直人(実母が済州島出身)

土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化)辻元清美、保坂展人、照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は「この資料の真実性はほぼ間違いない。

火のない所に煙立たずだ」と述べている。

引用:KSM WORLD


2017-12-03 14:34 | カテゴリ:国内
■自民・鬼木誠議員が外国人の土地所有を制限する法制度の限界を国会で指摘「ポイントは2つ。憲法と条約」

2017/12/2 BuzzNews.JP

 自民党の鬼木誠議員が12月1日の衆議院法務委員会で外国人による土地所有問題を取り上げ、現在の法規制を明らかにするとともに問題点を浮き彫りにしていました。

■憲法と条約に縛られて制限できないことわかってきた

 鬼木議員は対馬や北海道において外国人による土地所有問題が深刻化している現状を挙げ、まず外国人による日本の土地取得・所有を制限するための現行法「外国人土地法」の限界を指摘していました。

 外国人土地法が大正14年に大日本帝国憲法の下で制定されたもので、現在でも効力を有しているとはいえ制限の対象となる権利、制限の対応等においては政令に包括的・白紙的に委任していることから現行憲法下においては政令が制定出来ない、「つまり外国人土地法が機能することが出来ない」と明らかにし、新たな法律が必要だと主張。

 しかし新法の制定においても今度は自由貿易の推進を図る上での投資やサービス貿易における内国民待遇義務が障害になると言うのです。WTOのGATS(サービス貿易に関する一般協定)が内国民待遇義務を定めているためで、これによって日本人に対する土地の権利の待遇と外国人に対する権利の待遇に格差があってはならないというルールが存在しているからだと言います。

 ところが、GATSに加盟している国の中にはインドやフィリピンのように外国人や外国人の土地所有を原則不可としている国もあることから、鬼木議員は外務省に対し「何故、これらの国々に出来ることが日本では出来ないのか」と質問。

 これに対し外務省は、これらの国々が土地の取得に関し留保を行っているためその範囲内で必要な制限を取ることが可能になっているからだと説明、一方で日本はといえば「当時の交渉経緯の中で内外差別の留保を行わなかった」として「土地取得に関し内外差別的な立法はGATSとの関係において原則として認められない」。

 こうしたことから鬼木議員は上川法相に対し「相互主義の観点から外国人による土地の取得・利用を制限することは出来ないのか」と迫ります。これに対し上川法相は現行法である外国人土地法に基づく政令の制定は困難だと認めた上で「特定の行政目的に基づいてその達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得る」とはしながらも条約との関連においては「内国民待遇が規定されていることとの関係で、条約違反となる可能性もある」と述べ、「極めて、慎重な検討が必要」と答弁していました。

 鬼木議員は最後に議論のポイントとして2つに集約、ひとつは条約の問題だとして日本にとってバランスを欠いた状況が本当に相互主義となっているのかが論点だとし、ふたつめの問題として憲法を挙げていました。

 鬼木「非常に日本国憲法は主権が強いというのが特徴でございます。占領下で作られた憲法であり、また、一説には日本を弱い国にしようという意図があって作られた憲法。非常に主権が強い、個人の権利が強い、そしてその権利は外国人にも及ぶということで日本の国をですね、悪いことをする存在として国家を弱い国家を目指しているところがあるのではないかというところで。(中略)日本国民を守るための国家、日本国民による日本国民のための憲法に変わっていかなければならないというふうに私は考えております。」

 鬼木議員は質疑後に更新したFacebookの中でこう語っています。

 鬼木「憲法と条約、これらの法に縛られて、日本は外国人の土地所有を制限できないことがわかってきました。」

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-12-02 00:00 | カテゴリ:国内
■天皇陛下譲位は平成31年4月30日 改元は5月1日

2017.12.1 産経ニュース

天皇陛下の譲位をめぐる皇室会議(470x275)
天皇陛下の譲位をめぐる皇室会議に臨む議員ら=1日午前9時46分、宮内庁(代表撮影)

 天皇陛下の譲位の日程等を決める皇室会議が1日午前、宮内庁で開かれ、平成31年4月30日に譲位して5月1日に改元することが決まった。政府は5日の閣議で結果を報告し、8日の閣議で譲位日を定める政令を決定する方針。天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771~1840)以来、約200年ぶりとなる。

 皇室会議は議長を務める安倍晋三首相が招集し、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計10人で構成。現在、皇族議員は秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまだが、秋篠宮さまは譲位に伴い、皇嗣となられる立場であることから、常陸宮さまが代わりに出席された。

 皇室会議は午前9時46分から始まり、午前11時に終了した。政府が検討していた「31年4月30日譲位、5月1日改元」案と「同年3月31日譲位、4月1日改元」案が提示され、首相は4月30日譲位案を推したとみられる。

 安倍首相は会議終了後、天皇陛下に内奏し、譲位が4月30日になることなど会議の結果を報告したとされる。

 皇室会議には菅義偉官房長官も陪席し、臨時記者会見を開いて概要を説明する。

 譲位後、陛下の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。皇太子さまの即位により、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」となる。

 天皇陛下は昨年8月8日に在位30年での譲位を強くにじませるビデオメッセージを公表された。これを受け、首相は10月に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を発足させて議論を進め、1代限りで譲位を可能とする特例法案を策定。国会は与野党協議の末、6月9日に譲位特例法を成立させた。

引用:産経ニュース


2017-12-01 12:00 | カテゴリ:国内
■安倍さんをマスゴミの偏向報道から守りたい人達の魂の叫び【秋葉原】

 安倍さんの演説終了後誰も予期せぬ出来事が発生した。

 \マスゴミは偏向報道をやめろ=!/
 \マスゴミ!本当のこと書けよ売国奴/
 \偏向報道するな/
 \マスゴミは恥を知れ!/
 \恥を知れー!/
 \マスコミー 嘘つきー/
 \偏向報道ばっかしてんじゃねぇよー/

 ネットでのことなど知らない一般人がこれ聞けば「え! なにこれ!」ってなるよね。
 マスゴミもこうして追い詰められていく!
 取材のために来ているマスゴミは逃げ出したくなるだろね~


2012/09/24公開 9:01


2017-11-28 14:43 | カテゴリ:国内
■多くの国が外国人の土地所有規制するが日本では野放し状態

2017.11.28 NEWSポストセブン

産経新聞編集委員の宮本雅史(200x238) いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

        *  *  *

 いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

 たとえば、占冠村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ

 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

 自衛隊や在日米軍の拠点に近い重要な土地も中国に買い荒らされている。米軍艦船や自衛隊艦船が行き来し、国防上の重要拠点でもある小樽港。JR函館本線小樽築港駅にほど近い標高70mの高台からは、小樽港が一望できる。

 この高台にある元国有地を2016年に中国資本が買収し、日本料理店をオープンした。店舗は周囲を崖や石垣に囲まれ、さながら「要塞」のようだ。港を監視できる場所をなぜ中国資本が買ったのか、疑念が深まる

 航空自衛隊千歳基地にほど近い高台では、約6500平方メートルの敷地に中国人専用の高級別荘が建つ。千歳基地が一望できる重要な立地だ。

◆一度買われるとなかなか取り戻せない

 最近、中国が急接近を図るのが釧路一帯だ。 習近平が提唱する経済圏構想「一帯一路」では、中国から釧路沖を通過して太平洋に出るルートが重要視される。このため近年、中国政府の高官が続々と釧路を公式訪問し、様々なラブコールを送っている。

 中国は長い時間をかけて戦略的に計画を遂行する国である。かつてウイグル人が住む土地にじわりじわりと入植して地域コミュニティを作った中国人は、ある日突然、「この土地は我々の自治区だ」と手の平を返して豹変し、ウイグルを中国の自治区として編入した。いまの北海道は侵略前のウイグルに似ていると心配する声は非常に多い

 実際に東日本大震災の時には新潟で避難する中国人らにより市立体育館が“占拠”されるという、「治外法権」のような事態が生じた。当時、新潟の中国総領事は、東北地方に住む中国人を市内3か所の体育館などに集めた。1万人の中国人が集まったとされる。

 ある地方議員が確認のため館内に入ろうとすると、「許諾権限は中国にある」と拒否されたという。押し問答の末、「見たものを一切口外しない」との誓約書を書いて3mだけ館内立ち入りが許された。その時、体育館にいたのは中国人だけだった。

 総領事館内ならともかく、市の施設での治外法権は本来なら成立しない。中国は少しでも隙を見せれば強権的に物事を遂行する。このまま北海道にアンタッチャブルな集落が乱立して中国に勝手な口実を並べられたら、日本の主権が奪われて国家が成り立たなくなる。

 最大の問題は、世界の多くの国が外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本は野放し状態であることだ。しかも日本の土地所有権は法律的な権限が強く、一度買われるとなかなか取り戻せない。

 実際に“韓国化”の進む対馬では、韓国資本が買い占めた土地を後に自治体が買い戻そうとしたが、5000万円で売った土地に4億円の“言い値”がつき、いまだ買い戻せていない。

 中国資本による土地買収は合法的であり、日本にそれをとやかく言う権利はない。中国が日本に仕掛ける「武器を持たない、目に見えない戦争」に勝つためにも、外国人の土地所有を規制する法の整備を早急に求めたい。

◆みやもと・まさふみ/1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。侵食される北海道の現状を取材した近著『爆買いされる日本の領土』(角川新書)ほか著書多数。

※SAPIO2017年11・12月号

引用:NEWSポストセブン


2017-11-25 14:49 | カテゴリ:国内
■「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」麻生太郎氏、森友問題で指摘

2017.11.24 産経ニュース

 朝日新聞は5月9日付朝刊の1面記事で、趣意書に安倍晋三記念小学校とあることを事実であるかのように記した。「財務省側が14年(平成26年)時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた」と結びつけた。
 こんなくだらないことで国会をかき回し、国民を間違った方向へ持っていこうとする朝日新聞。朝日新聞はどうしても安倍さんを引きずり下ろしたいらしい、何故か、朝日には朝鮮人から金をもらっているからとしか考えられない? 「朝日は潰れろ」国会が国が正常になる。


麻生太郎副総理兼財務相(200x300) 麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。

 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。

 趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。

 朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。

 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。

引用:産経ニュース


2017-11-15 00:00 | カテゴリ:国内
■「朝日新聞、死ね」維新・足立衆院議員ツイッターに投稿 加計学園報道巡り「最も厳しい言葉で非難した」

2017.11.14 産経WEST

 朝日新聞・毎日新聞 潰れてくれると良いのにな!

日本維新の会の足立康史衆院議員Twitter(470x336)

 日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が、学校法人「加計学園」に関する朝日新聞の社説をめぐり、自身のツイッターで「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが14日、分かった。足立氏は「捏造(ねつぞう)報道をする朝日新聞を、日本社会が許容している中で最も厳しい言葉で非難した」としている。

 朝日新聞は11日付の朝刊の社説で、文部科学省の審議会が加計学園の獣医学部の新設を認める答申をしたことに関し、「『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」と指摘。

 これに対し足立氏は同日、ツイッターにこの社説を引用した上で、「朝日新聞、死ね」と投稿。さらに、「このツイートが、更に目立つように、前後のリツイート等を削除しました」「拡散歓迎」と強調する書き込みも行った。

 足立氏は産経新聞の取材に「僕自身は『死ね』という言葉は適切だとは思っていない」としたうえで、流行語になった「保育園落ちた日本死ね」を念頭に「日本社会が流行語大賞に選ぶなど許容している」などと述べた。

 足立氏は10月の衆院選で大阪9区から立候補し、比例復活で3選を決めた。

引用:産経WEST


2017-11-09 00:00 | カテゴリ:国内
■【速報】元しばき隊の山口祐二郎がアメリカ入国禁止に!!

2017年11月7日 netgeek

  いっそのこと日本にも入国禁止にしてほしい。

サイパンに観光に行こうとしたら入国禁止。元しばき隊の山口祐二郎
元しばき隊の山口祐二郎(470x630)

 元しばき隊メンバーで憂国我道会などを運営する極左活動家の山口祐二郎がアメリカに入国禁止措置を取られていたことが分かった。

 山口祐二郎は6日に自身のTwitterにて飛行機に乗ることができなかったと告白。
アメリカ側の措置ということはもはや国際テロリストとして認定されているも同然。事実、山口祐二郎にはそれなりに問題を起こした過去がある。

 この措置がしばき隊全体に関係しているのか、それとも山口祐二郎個人にのみ与えられたものなのかは不明。
しかし問題行動を起こせばこのようなペナルティを受けるということは大きな抑止力になる。

◆作家・経済評論家の渡邉哲也‏氏は今回の措置について、同時に他国も連携して入国禁止になっているはずだと見解を示す。

渡邉哲也
@daitojimari

しばき隊メンバーが米国で入国拒否された模様 基本、5年間は米国に入れない。ESTAの連携も進んでいますので、
米国ノービザ協定国にも入国できなくなります。2020年には欧州でもエティウスシステムが始まり、欧州にも入れなくなります。
まぁ、基本、国外に出られなくなるわけです。
20:04 - 2017年11月6日

渡邉哲也
@daitojimari

始まりましたね。ESTAの連携も進みますから、ESTA加盟の米国以外にも入国できなくなります。
2020年には欧州にもETIASが導入 すべてがつながる RT @nonbeiyasu: @daitojimari 面白いネタ拾いました。
19:58 - 2017年11月6日

◆山口祐二郎はその後、左翼活動家らしく文句を言いまくる。

アメリカ大使館の遠くから抗議する山口祐二郎は

山口祐二郎
入国を解除しろ!(私怨)
アメリカ大使館抗議
15:29-2017年11月6日

山口祐二郎
サイパン行きたかった!(私怨)
15:30 - 2017年11月6日

自分は大物だと自慢。

山口祐二郎
 僕は安倍総理とか閣僚がや政治家来る各国の大使館のパーティーとかも参加してるし、アメリカは失礼だよな本当に。
12:32 - 2017年11月7日

 小物ほど他人の権威を利用したがる。安倍総理の名前を挙げたのは完全に虎の威を借る狐。都合のいいときだけ利用しようとするのはいかがなものか。

 山口祐二郎という名前はおそらくハンドルネームで本名は牧田祐二郎だと思われる。
本人はしばき隊(C.R.A.C.)内でトラブルを起こし、2014年に脱会したと発言している。

 ニートがホストになり紆余曲折を経て現在の過激な政治活動家になったという経歴。
活動の軸がブレブレでもはや何者なのかもよく分からない。深い考えもなくそのときの気分で行動してしまうタイプなのだろう。

 日本の治安を危うくする活動家がこうしてペナルティを受けているというのは喜ばしいことだ。
 いっそのこと日本にも入国禁止にしてほしい。

引用:netgeek


2017-11-07 17:09 | カテゴリ:国内
■二重国籍議員が民進党に多数存在!?なりすまし日本人帰化議員リストを入手!

2016/09/20公開 3:35


■國民新聞に掲載された日本会議が調べた帰化議員リスト
第19170号 國民新聞 平成23年12月25日(日曜日)

帰化した国会議員

日本会議埼玉支部の吉田滋相談役が最近入手した
「帰化人国会議員一覧」
によると、民主党所属議員(元職を含む)が最多だった。

民主党には小沢一郎(実父が済州島出身、実母は在日朝鮮人)、菅直人(実母が済州島出身)

土井たか子(本名・李高順、昭和三十三年十月二十六日帰化)←社民党じゃないか?、千葉景子、近藤昭一。

岩國哲人、土肥隆一、金田誠一、岡崎トミ子、簗瀬進、山下八洲夫、中川正春、横路孝弘、神本美恵子、鉢呂吉雄、今野東、松野信夫、平岡秀夫、赤松広隆、小宮山洋子、鳩山由紀夫(実父威一朗が結婚前に韓国人に生ませた子、妻の幸は在日韓国人)、横光克彦、松岡徹、水岡俊一、群和子、犬塚直史、佐藤泰介、谷博之、藤田幸久、増子輝彦、江田五月、高木義明、中嶋良充、円より子、中村哲治、藤谷光信、室井邦彦、横峯良郎、白真勲、奥村展三、小沢鋭仁、川端達夫、佐々木隆博、末松義規、西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫、津田弥太郎、ツルネン・マルティ、那谷屋正義、内藤正光、福山哲郎、峰崎直樹、郡司彰、小川勝也諸氏ら五十六人。

社民党は福島瑞穂(本名・趙春花、昭和六十一年二月十五日帰化)辻元清美、保坂展人、
照屋寛徳、日森文尋、近藤正道、又市征治。

公明党は東順治、上田勇。

自民党は山崎拓、河野太郎、加藤紘一、衛藤征士郎、河村建夫、中川秀直、犬村秀章(大村秀章じゃないか?)、野田毅、太田誠一、二階俊博、大野功統、馳浩。

本紙に一覧表を提供した吉田滋氏は「この資料の真実性はほぼ間違いない。火のない所に煙立たずだ」と述べている。



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