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2017-12-17 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■朝鮮学校への補助金中止求める請願を採択 群馬県議会が閉会

2017.12.16 産経ニュース

 朝鮮学校への補助金中止は当たり前だよね!

 群馬県議会は15日、本会議を開き、11月補正予算案(11億7910万円)などが可決されたほか、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金中止を求める請願などが採択され、閉会した。

 請願は、8日の総務企画常任委員会で採択され、この日の本会議では、採択への賛否について意見が出された。

 自民党の臂泰雄県議が、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、「多くの国が制裁を強化。地方自治体でも、北と関係を持つ者に融和策をとってはならない」と賛成した。

 これに対し、共産党の酒井宏明県議は反対討論で、「核開発やミサイルの発射は断じで許せないが、そうした問題と朝鮮学校への補助金支出を関連づけること自体、全くのお門違い」などと主張。

 リベラル群馬の黒沢孝行県議も「(学校は)県の交付条件をクリアするための方策について協議中と認識している。採択ではなく継続審査すべき」と述べた。

 その後行われた請願採決では、公明党やリベラル群馬、共産党が反対したが、自民党などの賛成多数で採択された。

引用:産経ニュース


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2017-12-15 15:28 | カテゴリ:北朝鮮
■北朝鮮へ食品不正輸出か、朝鮮商工会館捜索 5府県警

2017年12月14日 朝日新聞

朝鮮商工連合会が入るビル(200x270) 食料品を北朝鮮に不正に輸出した疑いがあるとして、京都府警など5府県警の合同捜査本部は14日、外為法違反(無承認輸出)の疑いで、東京都台東区の朝鮮商工会館や同港区の環境設備関連会社などを家宅捜索した。捜査関係者が明らかにした。捜査本部は関係者の男数人に事情を聴いており、容疑が固まれば逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男数人は共謀し、シンガポール経由で北朝鮮に食料品を不正に輸出した疑いがある。捜査本部は昨年12月、ぜいたく品を不正に輸出したとして、貿易関連会社などを捜索していた。

 京都府警などは2015年3月、北朝鮮産マツタケを不正に輸入したとして、外為法違反の疑いで貿易業者を逮捕。この捜査を進める中で、今回の容疑を確認したという。政府は核実験などへの制裁措置として、北朝鮮に対する輸出入を原則禁止している。

引用:朝日新聞


2017-12-08 14:55 | カテゴリ:北朝鮮
■米国人20万人が韓国脱出決行か トランプ氏決断の兆候、半島有事緊迫 在日米軍基地も避難先に

2017.12.7 zakzak夕刊フジ

 米国が、韓国在住の米国人の避難作戦(NEO)を決断したとの見方がある。北朝鮮が、米本土到達可能なICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射するなど、朝鮮半島の緊張が高まるなか、共和党重鎮が示唆したのだ。半島南部では現在、史上最大規模の米韓空中合同演習「ビジラント・エース」が実施されている。クリスマス休暇に合わせた在韓米国人の韓国脱出が現実となるのか。

 「(米朝の)軍事衝突が近づいている。時間はそれほど残されていない。北朝鮮の挑発行為を勘案すれば、(米軍将兵の)妻子を韓国に渡航させるのは常軌を逸している」

 共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は3日、CBSテレビの報道番組でこう語り、国防総省(ペンタゴン)に対し、国外退避を求めたことを明かした。

 念頭には、北朝鮮が11月29日に発射したICBMの脅威がある。実戦配備となる前に、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動を判断する可能性があるのだ。その兆候を見極めるうえで、グラム氏が指摘したNEOは重要な指標となる。

 1994年の核危機では、電撃訪朝したジミー・カーター元米大統領が、金日成(キム・イルソン)主席と会談し、軍事行動は見送られた。ただ、在韓米軍家族らの大半は、韓国から退避していたとされる。

 実際、北朝鮮が「6回目の核実験」を強行した今年9月、エリザベス・コードレイ米国防次官補代理(計画担当)が訪韓し、NEOを点検したとされる。さらに、在韓米軍は10月末、将兵の家族らの避難訓練を行った。年2回の定例訓練だが、実施を事前公表した異例の対応が注目された。

 韓国に滞在する米国人は20万人以上とされ、NEO発動の際は、在日米軍基地も避難先になる見込みだ。どのような事態が考えられるのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「緊迫した事態に迅速に対応する避難作戦は、航空機や船舶を使い、10日前後の短期間で終わるだろう」と説明し、次のように語った。

 「クリスマス休暇に合わせた、事実上のNEOもあり得る。そのまま韓国に戻らないケースだ。ICBM発射によって、米軍関係者の北朝鮮に対する認識は厳しくなっている。グラム氏の発言も、はったりやフェイク(偽り)とはいえない」

 当然、北朝鮮に米国の本気度を示し、「核・ミサイル開発」の完全放棄を迫る“心理戦”という一面もありそうだ。

 ちなみに、韓国に滞在する日本人は約6万人。「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の協力が期待できないなか、半島有事への覚悟と準備が求められそうだ

引用:zakzak夕刊フジ


2017-12-07 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■米CIAが警告「北のICBM開発阻止、リミットまで3カ月」米コロンビア大学の教授、英ガーディアン紙に寄稿。「ジョン・ボルトン元国連大使が証言」

2017/12/06 朝鮮日報

 アメリカの北朝鮮への先制攻撃まで後3ヶ月か! と言うより韓国に居る米軍人家族の避難が完了するか? 既に少しずつ避難はさせているだろうけど! 日本はどうなんだ!

 米国中央情報局(CIA)が、ドナルド・トランプ大統領に「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラム開発を中止させるために行動できる時間は3カ月しか残っていない」と報告していたことが分かった。

 米コロンビア大学のマーク・セドン客員教授(元国連事務総長スピーチライター)が4日(現地時間)、英ガーディアン紙への寄稿記事で明らかにした。セドン教授によると、先週米国のジョン・ボルトン元国連大使がロンドンを訪れ、英議会下院(庶民院)の議員と対面した。その席でボルトン元国連大使は「CIA首脳部はドナルド・トランプ大統領に、北朝鮮のICBMプログラム開発を中止させられるリミットまで3カ月しか残っていない」と告げたという。またセドン教授は「ボルトン元大使の訪問が公式なものなのか非公式なものなのかは分からないが、彼によると、(CIA首脳部は)3カ月たったら北朝鮮はワシントンDCを含む米国の諸都市を核ミサイルで攻撃できる能力を有するようになるだろう、とトランプ大統領に告げた」と記した。

 さらにセドン教授は「数日前に韓国の板門店を訪れた米国の軍事関係者も、欧州議会の議員に同様の内容を語った」「3カ月という『デッドライン』は(来年3月になったら)先制攻撃(があること)を意味する」と続けた。

 このほか、最近浮上した国務長官の交代説に関して、セドン教授は「強硬派のマイケル・ポンペオCIA長官が国務長官のポストに移ったら、朝米の膠着(こうちゃく)状態は一段と深刻になる」という見方を示した。(チェ・ウンギョン記者)

引用:朝鮮日報


2017-12-06 14:46 | カテゴリ:北朝鮮
■韓半島に出撃準備完了、米海軍第7艦隊を韓国記者団に公開

2017/12/06 朝鮮日報

 北朝鮮が発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」が日本近海に着弾した11月29日。韓半島(朝鮮半島)・日本を含む西太平洋地域を管轄している米海軍第7艦隊が、母港の在日米軍横須賀基地の内部を韓国の取材陣に公開した。

 基地の西側に位置する埠頭(ふとう)の長さは、ジグザグした海岸道路に沿って3キロ以上もあった。第7艦隊司令官の旗艦を務める揚陸指揮艦「ブルーリッジ」(LCC19、1万8800トン)をはじめ、9600トン級のイージス巡洋艦「アンティータム」(CG54)、「チャンセラーズビル」(CG62)、「シャイロー」(CG67)、8960トン級のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」(DDG54)、「バリー」(DDG52)、「フィッツジェラルド」(DDG62)、「ベンフォールド」(DDG65)などが布陣していた。原子力空母「ロナルド・レーガン」(CVN76)の機動部隊が西太平洋のフィリピン海で作戦を行うため基地を空けているにもかかわらず、埠頭はいっぱいのように感じられた。各艦艇の周辺にはさまざまな装備が運び込まれ、整備要員も走り回っていた。すぐにでも出港できる態勢を備えているかのような、ぴりぴりした緊張感が漂っていた。

 韓国軍の関係者は「この日(11月29日)、北朝鮮によるミサイル発射が実際に起きたが、これが戦争に発展したら、停泊中の全艦隊はもちろん『ロナルド・レーガン』機動部隊も韓半島に向けて緊急出動していただろう」と語った。第7艦隊所属艦艇のほとんどが、北朝鮮軍の重要施設を精密攻撃できるトマホーク巡航ミサイル(射程1600-2300キロ)や、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する能力を備えたSM3ミサイルを数十発積んで重武装している。有事の際には、第7艦隊の戦力のほかにも米本土やハワイから急派された米軍増援戦力、英・仏・豪・ニュージーランドなど国連軍司令部を構成する9カ国の兵力や物資もここに集結し、韓半島に展開する。これは、横須賀基地が国連軍司令部の後方基地だからだ。

 横須賀基地のように国連軍司令部の後方基地に指定されている在日米軍基地は、合わせて7カ所。本州・九州では横須賀をはじめ横田(空軍)、佐世保(海軍)、キャンプ座間(陸軍)の4カ所、沖縄では嘉手納(空軍)、普天間(海兵隊)、ホワイトビーチ(海軍)の3カ所が指定を受けている。これら国連軍司令部後方基地の指揮は、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官兼国連軍司令官が行う。ブルックス司令官は、11月中旬にも普天間・嘉手納基地などを視察した。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-12-05 14:46 | カテゴリ:北朝鮮
■北朝鮮船に「第854部隊」 島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然 北海道

2017/12/04 Yahoo!ニュース

2017/12/04公開 3:26


 北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。

 警察などが島に入り、関連を調べています。

 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。

 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。

 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。

 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。

 高谷響カメラマン:「船員が手を振っています。笑顔がみられます」

 11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。

 木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。

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2017-12-05 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■米の北朝鮮攻撃Xデーは12・18前後か 最強ステルス戦闘機「F22」投入の狙いは?

2017.12.4 産経ニュース

米空軍のF22戦闘機(470x307)
4日、韓国南西部・光州の韓国空軍基地を離陸する米空軍のF22戦闘機(韓国空軍提供・聯合=共同)

 朝鮮半島の緊張が続いている。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が、平和的解決を求めた中国の「特使」と会わずに“追い返した”ことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したのだ。北朝鮮による「核・ミサイル開発」の加速化と、各国の情報当局が警戒する「北朝鮮攻撃のXデーは、12月18日の新月の夜前後」という情報とは。ジャーナリストの加賀孝英氏の緊急リポート。(夕刊フジ)

 驚かないでいただきたい。今、次の極秘情報が流れて、各国の情報当局関係者が極度に緊張している。

 《米国は、北朝鮮が平和的解決を拒否したと判断した。トランプ氏がついに『北朝鮮への予防的先制攻撃』(正恩氏斬首作戦)を決断し、作戦準備を命じた。第一候補のXデーは12月18日、新月の夜前後》

 旧知の米軍情報当局関係者は「この裏には、3つの重大な理由がある」と語った。以下の3つの情報だ。

 (1)米本土を攻撃できる北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14」の開発が、年内にはほぼ完了する。米国には時間がない。

 (2)北朝鮮は10月中旬から、核弾頭の量産体制に入った。日本や韓国、米領グアムの米軍基地を狙う、中距離弾道ミサイル「ノドン」「火星12」に搭載可能になる。日本と韓国に潜入した工作員(日本約600人、韓国約5万人)の動向が異常だ。急激に活発化している。

 (3)北朝鮮への経済制裁が効いてきた。軍部は飢餓状態だ。正恩氏はクーデターを阻止するため、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の命日である12月17日か、来年1月8日の正恩氏の誕生日前後に、日本海の北部か太平洋上で、核実験(水爆の可能性も)を強行、暴走する可能性がある。

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2017-12-04 14:40 | カテゴリ:北朝鮮
■北ミサイル:米メディア「火星15、再突入に失敗」「再突入時に不具合」

2017/12/04 朝鮮日報

 北朝鮮が先週発射した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」は、大気圏再突入の過程で不具合が生じたとみられる。CNNテレビやフォックスニュースなど米国メディアが2日(現地時間)に報じた。

 匿名の米国政府関係者が、CNNの取材に応じて「火星15型に関する技術分析はまだ途中だが、北朝鮮のICBMは再突入技術に問題がある」「火星15型の大気圏再突入失敗は、北朝鮮の武器開発プログラムが直面している困難を示すもの。北朝鮮の政権は、まだミサイルの精密誘導技術を完成させていない」と語った。またCNNは「初期段階の技術分析を行った結果、火星15型には爆発しない模擬弾頭を搭載した2段式ミサイルが用いられたことが分かった」と伝えた。フォックスニュースも、米国政府関係者の話を引用して「火星15型ミサイルは、大気圏再突入に耐えられず壊れた。同盟各国が日本の沿岸部でミサイルの残骸を探している」「火星15型は、射程とは関係なしに、米国本土には何の影響も及ぼし得ないということを意味する」と伝えた。

 大気圏再突入技術は、北朝鮮がICBMを開発する上で最後の関門といわれる。ICBMは大気圏を離脱して飛行し、再び大気圏へ突入することになるが、このとき6000-7000度の摩擦熱が発生する。再突入技術とは、この高熱から核弾頭を保護する技術のこと。

チェ・ウンギョン記者

引用:朝鮮日報


2017-12-04 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■金正恩に「核を使わせないためのカネ」は誰が払うのか

2017.12.02 NEWSポストセブン

 2017年は、北朝鮮の暴走が日本と世界を揺るがせた年だった。実際、11月のトランプ大統領の東アジア歴訪でも、各国で「北朝鮮への対応」が話し合われた。そうした中、金正恩委員長やトランプ大統領、プーチン大統領といった国家指導者について論じた『悪の指導者(リーダー)論』(小学館新書)を上梓した山内昌之・東大名誉教授と作家の佐藤優氏は、金正恩と北朝鮮の今後について次のように指摘している。

 「金正恩は、リビアのカダフィやイラクのフセインといった、(アメリカと)ぎりぎりのゲームをやってきた二人の独裁者の末路を見てきました。金正恩はこのまま座して死を待つことはしません。核を使うという選択肢を歴史において初めて選びかねない男です。これが金正恩の怖さです」(山内氏)

 では、北朝鮮が核を使う前にアメリカが先制攻撃する可能性はあるのか。佐藤氏は、先制攻撃は難しいと分析する。

 「アメリカが先制攻撃する場合は、生命至上主義に則って、まず、(北朝鮮の攻撃対象となる)在韓アメリカ人を避難させる必要があります。避難に2週間程度はかかるでしょう。その間に北朝鮮が動きを察知して攻撃を仕掛けてきます。こうした事情から、アメリカは先制攻撃ができません」

 では北朝鮮に核使用をさせないためにはどのような策があるのか。佐藤氏が続ける。

 「北朝鮮と交渉できるのはアメリカしかありません。トランプのアメリカファーストという観点からすれば、こういう流れになるでしょう。すなわち、アメリカに届く大陸間弾道ミサイルの開発はやめさせる。核は黙認する。日本や韓国には届く中距離弾道ミサイルも黙認する。私たち日本人にとっては、とても嫌なことです。これは日本が北朝鮮の核保有を認めるという意味ではありません。日本は北朝鮮に核を断念させる努力を放棄するというわけでもありません

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2017-12-01 14:48 | カテゴリ:北朝鮮
■【社説】対北朝鮮海上封鎖で頂点に達する韓半島の危機

2017年12月01日 中央日報

北朝鮮の一昨日の挑発に米国が海上封鎖カードで対抗し、韓半島(朝鮮半島)状況が偶発的衝突を懸念する危機に陥った。米国務省は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15が発射されると、「新しいレベルの海上運送の遮断があるだろう」と発表した。

 貿易など北朝鮮の対外経済活動の一部、または全体を遮断する海上封鎖は原油供給の中断を除いては最も強力な制裁だ。だが、これは諸刃の剣だ。核・ミサイル開発に必要な外貨稼ぎの通路を防ぐということからは役に立つ。懸念されるのは北朝鮮船舶を捜索したり、阻止したりする過程で偶発的衝突が生じる可能性があるという点だ。

 このような衝突が報復と報復につながれば全面戦争もあり得る。これを知っていながらもトランプ政府が海上封鎖カードを切ったのはそれだけに状況が深刻だということだ。ドナルド・トランプ米大統領が習近平主席に電話して「対北朝鮮原油供給を中断せよ」と求めたのも米国が今回の挑発をどう思っているのかを端的に見せている。

このような危機が目の前に迫っているにもかかわらず、韓国政府は事態の危険度を認めていないような雰囲気だ。特に、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の成功にこだわって韓国の生死がかかっている安保問題を副次的に捉えているのでないか心配になるほどだ。

 昨日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官が「平昌五輪と韓米軍事合同演習が重なってこの状況をよく解決していくのが課題」とし「五輪を安定した雰囲気で順調に行うことが最も重要だ」と明らかにしたのもこのような懸念を示している。

 その間、政府は北朝鮮を平昌五輪に参加させるためにこの期間に予定されていた韓米合同演習を先送りする案を検討した。

 だが、今回の挑発で見たように、金正恩(キム・ジョンウン)政権が米国本土を攻撃できる完全なICBM開発を自らあきらめる可能性はない。このような状況で北朝鮮の挑発をないがしろにして平和的対話だけに固執するのは、北朝鮮の誤った判断をもたらす可能性があるということに当局は気づく必要がある。

引用:中央日報


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