2017-06-27 16:35 | カテゴリ:パソコン
■NHK ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象

2017年6月27日 毎日新聞

NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影
NHK放送センター(470x326)

 2019年にNHKの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は26日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、NHK内部で現行の地上放送契約と同額(口座振替の2カ月払いで2520円)とする案が浮上している。

地上波と同額か

 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は27日のNHK経営委員会に示され7月下旬に正式決定する予定。

 ネット受信料は総務省から「地上波よりも安くすべきだ」(幹部)との声もあり、NHK内部で検討したが、「地上波より安くするとテレビよりもネットでの視聴が増えてしまう」との意見が強いという。【犬飼直幸】

引用:毎日新聞

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2017-05-30 12:00 | カテゴリ:パソコン
■無線LAN「ただ乗り」の恐怖 衝撃の「無罪判決」犯罪に利用され被害者が捜査対象になる恐れ

2017.5.26 産経ニュース

 インターネットの利用をめぐる訴訟が注目を集めている。他人の家の無線LANを勝手に使う、いわゆる「ただ乗り」が電波法違反罪に問えるかが争われた刑事裁判で、東京地裁は被告の男を無罪とする判決が確定した。専門家は、ただ乗りによって無用なトラブルに巻き込まれかねないと警告している。(夕刊フジ)

 判決によると、男は近隣住人の無線LAN電波を盗用してインターネットに接続。銀行の偽サイトに誘導するメールを不特定多数に送信し、取得したIDやパスワードを使って別口座に計約500万円を不正送金した。被告は不正アクセス禁止法などの罪では有罪だったが、ただ乗りについては電波法が無断使用を禁じる「電線通信の秘密」にはあたらないとする判決が確定した。

 電波を管轄する総務省は、「暗号を割り出すために他人の無線LAN機器に繰り返し情報を送受信するなどの行為は、電波法違反に該当する」との認識を示した。

 ケーブルを使わずインターネットに接続できる無線LANは、その利便性から急速に普及し、オフィスや家庭だけでなく、街中で使える環境整備が進んでいる。半面、パスワードの規格が古いと簡単にただ乗りされる恐れがあり、問題が指摘されていた。

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「ただ乗りされた無線LANが企業へのアクセス攻撃や、コンピューターウイルスをバラまく、果ては児童ポルノの送受信に使われるようなことも考えられる」とし、「怖いのは無線LANをただ乗りされた側が犯罪にかかわったと疑われかねないという点だ」と続ける。

 「たとえば、Aさんの無線LANが近所に住むBにただ乗りされたとする。Bは児童ポルノの映像を大量にネット上でやりとりをしていた。それらの映像を取り締まる警察は、通信キャリアやプロバイダーに情報開示を求め、どの無線LANが使われていたかを突き止める。その結果、Aさんも捜査対象になる恐れがある」(井上氏)

 男の事件では、ただ乗りされた近隣住民が使用していた無線LANは、暗号化方式の古い「WEP」と呼ばれる規格だった。

 情報セキュリティーが専門の森井昌克神戸大大学院教授は「WEPのパスワードを解読できるハッキングツールが広まっており、知識がなくてもただ乗りできる」と指摘。現在国内で市販されている無線LAN機器やパソコンなどは、ほとんどがより安全性の高い規格に対応しているが、WEPを使い続けている人が少なくないという。

 いま一度、自宅のネット環境の確認をおすすめする

引用:産経ニュース

2017-03-07 12:00 | カテゴリ:パソコン
■恐怖の「DMM」偽メール拡散中 一度応じると次々にむしり取られて… 消費者庁「被害総額1億9100万円」

2017.3.4 産経ニュース

20170307_動画配信サービスDMMcomをかたる未納料金請求(200x283) 動画配信サービス「DMM.com」をかたってSMS(ショートメール)を送り付け、情報サイト利用料名目で金銭を請求されるなどした相談が全国各地の消費生活センターに寄せられ、1年間の被害が総額約1億9100万円に上ることが、消費者庁の調べで分かった。

 実在する「DMM.com」とは無関係の偽業者の仕業で、「DMMをかたる偽業者の摘発後も被害は後を絶たない」(同庁)。複数の犯行グループが手を替え品を替え犯行に及んでいるとみられ、事態はイタチごっこの様相を呈している。

 同庁によると、「DMM相談窓口」「DMMコンテンツ」などと実在の企業名を一部に用いた架空名義を勝手に記したメッセージを、消費者のスマホなどへほぼ無作為に送信している。

 文面はさまざまなパターンがあるようだが、「有料コンテンツの利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します」などとして架空請求を行い、架電を要求するものが大半だ。

 名簿業者から入手したデータを基にメールを送りつけているとの見方もある。

 不安を覚えた人が電話をかけると、偽業者は具体的な金額を挙げ「サイト利用料が未払いになっています」と虚偽の説明を聞かせ、「裁判になったら、もっとお金がかかるので、すぐに支払った方がよい」などと脅す。

 コンビニで「Amazonギフト券」などを購入させて、ギフト券番号を電話で連絡するように指示し、金銭を詐取する手口だという。

 1度でも支払った人に対しては、「他にも未払いがある」と再び架空請求をでっち上げて脅し、何度も金銭を要求するのも特徴。要求から逃げられず、次々に金銭をむしり取られ、被害額が約1200万円にふくれあがった人もいたという。

 同庁によると、消費センターなどへの相談件数は2015年5月~12月の7カ月間で約2千件だったが、16年2月~17年2月の1年間では約2万3700件へ急増した。直近1年間の被害総額は計約1億9100万円で、1件あたりの被害額は約31万円に上った。

 事態を重く見たDMM.comは、公式サイトで「DMMを装った架空請求にご注意ください」と注意を呼びかけるとともに、詐欺の事例や相談窓口について説明している。

 消費者庁は「偽メールが届いても絶対に連絡しないように」と注意を呼びかけている。不審に思った場合は消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)の利用を促している。(WEB編集チーム)

引用:産経ニュース


2017-01-09 13:19 | カテゴリ:パソコン
■指紋が狙われている ネットの写真、悪用恐れ→防止技術開発

2017/01/09 Yahoo!ニュース(産経新聞)

20170109_指紋盗用(200x459)■情報学研、実用化目指す

 スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所(東京)はこうした指紋の“盗撮”を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け2年後の実用化を目指している。

 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。IDやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。

 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受ける恐れがあり、情報技術が進展する今後は一層注意が必要となる。

 国立情報学研究所が開発したのは、白い酸化チタンで特殊な模様を描いた透明フィルム。指先に貼るか塗って使用する。指紋の一部を隠すだけでなく、自分とは違う別の指紋の特徴を作り出す効果がある。

 研究チームは、開発した模様を指に付けると、指紋のデータ読み取りを防止できることを確認した。また、この模様を付けたまま認証装置を使うと、自分の指紋を正しく照合させることができるという。

 盗撮防止のため手袋をつけると認証のたびにはずす必要があるが、指先の模様は外出時に付けるだけで済むため利便性が高いという。

 研究チームはプライバシーを保護するため、コンピューターが人間の顔だと認識できなくなる眼鏡型の器具も既に開発している。

引用:Yahoo!ニュース(産経新聞)

2016-11-20 15:54 | カテゴリ:パソコン
■身代金要求型ウイルス 闇サイト拡大で誰でも簡単入手 手厚いサービスで分け前受け取る販売者

2016.11.20 産経ニュース

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身代金要求型ウイルス

 パソコンを感染させてカネを集める身代金要求型のコンピューターウイルスがインターネット上で多数販売され、誰でも簡単に入手できる状況になっていることが19日、分かった。販売者は日々更新されるセキュリティーソフトへの対策を請け負うといった手厚い「アフターサービス」をする代わりに、購入者がウイルスを使って得た犯罪収益の一部を「手数料」として吸い上げているとみられている。専門家は「誰でもサイバー攻撃ができる状況」と被害の増大を懸念している。(福田涼太郎)

                   ◇

 「高い感染率」「確実な公正性」「無料で暗号化サービス」

 パソコンのデータを開けないようにし、復旧のための金銭を要求するウイルス「ランサム(身代金)ウエア」を取り扱うある販売サイトには、ウイルスの機能性や手厚いサービスをPRする英文が躍る。ウイルス感染させるための不正メールを大量送信する代行サービスのほか、ウイルスがセキュリティーソフトの検知対象になった場合に、検知を回避できるようウイルスのコードを書き換えて「製品」を使い続けられるようにするアップデートサービスまである。

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2016-10-25 15:22 | カテゴリ:パソコン
■テレビの「ネット同時配信解禁論」にNHK受信料懸念の声

2016.10.24 NEWSポストセブン

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テレビのネット同時配信が実現すると、テレビの販売台数に影響が出る可能性も…

 10月18日、総務省がテレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めたと報じられ、ネット上で議論となっている。

 朝日新聞によると、総務省はテレビ業界の低迷はソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと判断したとのことで、テレビを見ない層にアピールする意味も込めて、ネット同時配信を解禁するとしている。まずは、NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、その後民放にも参入を促すとのことだ。

 高市早苗総務大臣は10月18日、記者会見を開き、ネット同時配信における課題などを有識者会議「情報通信審議会」で議論すると発表。2018年夏までに最終答申を出すように求めるとのことだ。

 今回のニュースに対し、ツイッターでは、

・「こういうのは、早ければ早いほど良いので、さっさとやってもらいたい」
・「実現したら大したもんだ。民放だけでもいいから、やってほしい。初期のradikoみたいに、エリア限定で試すというのも手ではないのか?」


 など、賛同する意見もあるが、「ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める」とのことで、

・「地方でも民放の東京の番組が見られるのならまだしも、現状では『NHKが受信料を取りやすくする仕組み』を作るだけに成りそうな気がして賛成出来ない」
・「いやNHKは放送法でネット配信できないままでいいよ!ネットあるから受信料払えってなるじゃん!!」


 と、ネット環境があるだけでNHKの受信料が発生するのではないかということで、反対するネットユーザーも多い。また、

・「テレビのネット同時配信って、ネット回線のトラフィックがえらいことになりそうな」
・「テレビネット同時配信もいいけど、あちこちのプロバイダで夜になると激遅になるネット回線の現状を何とかした方が良いんじゃないのか」


 と、テレビのネット同時配信にともなう、ネット通信量の増加を指摘する意見も見受けられた。

 ネットユーザーから好意的に受け入れられているとはいいがたいテレビのネット同時配信。実現までには様々な議論が繰り広げられそうだ。
(小浦大生)

引用:NEWSポストセブン


2016-10-11 12:00 | カテゴリ:パソコン
■スマホ バッテリー長持ちアプリは実はウイルス!?恐ろしい偽アプリの世界

2016年10月03日 BIGLOBE エンジョイ!マガジン

 リリース前の人気アプリが公開されていたり、有料のアプリがなぜか無料。ラッキーと思ってインストールしたら、実はウイルス入りのアプリかもしれません。

 7月22日、ついに日本でもリリースされたポケモンGO。この日に初めて日本でポケモンGOが公開されたのですが、実はそれ以前にも日本でAndroidの「ポケモンGO」なるアプリが公開されていたのはご存じでしょうか?

 もちろん、公式のアプリではありません。サイバー犯罪者が、ユーザー情報や端末データを狙った「偽アプリ」なのです。ポケモンGOは世界的に人気がでたため、なんと40本以上の偽アプリがでまわったようです。こういった偽アプリをうっかりインストールすると、あなたのスマートフォンはウイルスに感染してしまいます。

今回はAndroidユーザーを狙う偽アプリについて解説します。

◆なぜAndroidばかり狙われるの?

 「偽アプリ」のターゲットは、主にAndroidユーザーです。なぜAndroidなのでしょうか?

 iOSもAndroidも公式のアプリストアでソフトを公開するには、運営者の事前のチェックが必要です。そのため、iOS・Androidも公式アプリストアでダウンロードすれば、怪しいソフトに出会うリスクは下がります。
しかしiPhoneと違って、Androidは公式ストア以外からでもアプリのダウンロード・インストールができてしまいます。もちろん、それらのアプリは安全かどうかの第三者によるチェックはされていません。その隙を狙って、犯罪者がアプリにウイルスを仕込んで、配布するのです。

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2016-09-23 15:58 | カテゴリ:パソコン
■iPhone7の背面に刻印された「総務省指定」の文字…なぜ? 総務省担当課に聞いた

2016.9.20 産経ニュース

20160923_「総務省指定」文字刻印のiPhone7の背面(470x169)
「総務省指定」などの文字が刻印されたiPhone7の背面下部

 米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」の日本モデルの背面に「総務省指定」の文字が刻まれていることが話題になっている。スマホでは初めての指定とみられ、アップル愛好家からは不満や困惑の声も出ているが、高市早苗総務相は20日の記者会見で「電波法の技術的条件を満たしていることから総務大臣が型式を指定したもの」と述べ、理解を求めた。

 iPhone7は歴代のiPhoneで初めて、国内で普及している非接触ICチップ技術「フェリカ」を搭載した。10月からは駅の改札口などでかざして決済できるようになる一方、JR東日本のICカード「Suica」などを読み取って使用履歴を表示することなども可能になる。

 これらの機能は、すでに米グーグルのOS(基本ソフト)アンドロイドのスマホには搭載されているものも多いが、iPhone7に初めて総務省指定が刻印された理由は、読み取る際の電波の出力が、アンドロイドのスマホよりも大きいためとみられる。

 総務省の電波環境課によると、フェリカ搭載スマホなど読み取る機能を持つ機器のうち、3メートルの距離で1メートルごとに500マイクロボルトを超える出力の電波を発する機器は、型式指定を取得し、「総務省指定」の文字などを見やすい場所に記すことが電波法の施行規則で定められている。

 高市総務相は、現在、本体の背面ではなく、スマホの画面に「総務省指定」が表示されるようにする制度変更を検討していることも明かしたが、利用者からの反発も予想される。これについて「必要な表示を行っているもので、かっこ悪いと言われると大変がっかりです」と肩を落とした。

引用:産経ニュース


2016-09-23 15:35 | カテゴリ:パソコン
■米ヤフー、5億人分の情報流出 過去最大のサイバー攻撃か…発生は2年前

2016.09.23 zakzak夕刊フジ

20160923_米カリフォルニア州ヤフー本社前(470x302)
米カリフォルニア州のヤフー本社(AP)

 米検索大手ヤフーは22日、利用者の氏名など5億人分のアカウントに関連する個人情報が流出したと発表した。2014年にハッカー攻撃に遭い盗まれたという。

 情報流出の可能性がある利用者に電子メールで通知し、パスワード変更を呼び掛けるとしている。

 米メディアによると過去最大規模の流出となる可能性がある。ヤフーは国家が関与したハッカー攻撃だとの見方を示し、捜査当局と協力していると説明した。

 日本のヤフーは23日午前、「当社の顧客に直接影響があったことは確認されていない」とコメントした。 (共同)

引用:zakzak夕刊フジ


2016-04-09 12:00 | カテゴリ:パソコン
■電話会社で購入した携帯のSIMロック解除 海外行く人はオススメ

2016.04.08 zakzak夕刊フジ

 もし、携帯電話会社でiPhoneを購入したのであれば、これらのiPhoneにはSIMロックが施されている。つまり、ドコモで買ったiPhoneはドコモでしか使えないし、auで買ったiPhoneはauでしか使えない。

 携帯電話には事業者から発行されたSIMと呼ばれる小さなICカードが装着されている。それを交換するだけで別の事業者を使った通信ができるようになる。

 本来、auからドコモに乗り換えたり、その逆にドコモからauに乗り換えたりする場合、端末を買い替える必要はなく、SIMを差し替えるだけでいいはずだ。しかし実際は、事業者は売る端末に他の事業者のSIMを使えなくするためのロックを施している。それがSIMロックだ。

 だが、iPhone 6sや6s Plusが発売されて約半年が経過した。各社ともに、購入後180日以上経過した機種についてはSIMロックを解除することができるようになる。これによって、別の会社のSIMカードを装着しても使えるようになる。

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