2015-07-31 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
■訪日した中国人女性が魂を抜かれた「夢のような美しい経験」

 中国のあるブロガーがこのほど、桜の季節に日本に旅行した思い出をつづった文章を公開した。桜を見に行きたいと思い続けて2年。ようやく実現した日本旅行は、「夢のような経験で、美しい記憶しかない」という。

2014/07/22公開 2:35



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2015-07-31 00:00 | カテゴリ:中国
尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求 組織的に“日本失墜”画策。

2015.7.30 産経ニュース

20150731_米国立太平洋戦争博物館(470x337)

 米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。福岡5区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄(かいざん)を米博物館に働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」(日本の地位失墜運動)が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。(九州総局長 佐々木類)

 ■大事な日本の支援

 米国立太平洋戦争博物館(米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市)を舞台にした中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。

 博物館の元渉外交渉担当者、岸田芳郎氏(52)は今月28日夜、博物館から電子メールで、「渉外交渉担当の肩書を外す。理由は秋に訪米した際に話す」と解任の連絡を受けた。産経新聞が博物館側に事実関係を取材した直後のことだ。

 岸田氏によると、今月に入ってから“かん口令”が敷かれ、取材や問い合わせについては、すべて広報を通すよう指示する念の入れようだ。中国を刺激したくないとの判断があったのは想像に難くない。

 産経新聞の取材については表向き、「いかなる国の政府からも、展示物や解説文、資料の変更を要求されたことはない」と国家ぐるみの組織的な関与は否定している。だが、展示の説明書きにあれこれ注文をつける訪問客が少なくないことは否定しなかった。

 日中両国のはざまで波風を立てたくないとの心情は分かるが、事はわが国の尊厳に関わる話である。在米日本公館や自民党の調査には協力してもらいたい。

 日本側も米博物館への資料提供など、物心両面にわたる支援が求められる。

 ■異なる報道

 中国国営新華社通信は日本語の電子版(7月29日現在)で、この博物館を「第2次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との説明文を掲載している。

 実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造(ねつぞう)。日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを拡散したいのだろう」と指摘する。

 何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を疑わせる形となっている。

 在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。

 国際社会で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する際、国立博物館という米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

 自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長(衆院福岡5区)は、「中国のやり方は度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも声を上げねばならない」と述べた。

 自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。

 ■「戦勝国」に執心

 米国内における中国関係の反日・抗日活動は年々活発化する一方、国家レベルでは、中国の習近平国家主席が安倍晋三首相と首脳会談を重ねるなど、表向き日中融和を演出している。

 2013年3月の国家主席就任後から続いた対日強硬策から、多少なりとも融和策に転じたのは、日米同盟が強化されていることへの現実的な対応と、国内では習氏が党内の権力基盤を固めつつあることへの自信の表れでもあろう。

 そんな習政権が執心しているのが、さきの大戦で「共産軍が日本に宣戦布告して勝利した」という歴史の歪曲(わいきょく)だ。改竄要求の力点もここにある。

 習政権が「戦勝国」にこだわるのは、民主選挙をせずに一党独裁を維持するには、共産党こそが抗日戦争に勝利したという「誇らしい建国のシナリオ」が欠かせないからだろう。米博物館への圧力は、こうした流れの一環とみられる。

 現実はというと、中華人民共和国が成立したのは1949年。残念ながら終戦の45年、国家としては存在していなかった。

 さらには、日本が連合国諸国と締結した昭和27(1952)年のサンフランシスコ講話条約に、中華人民共和国は署名していないのも周知の事実だ。

 事実を重んじる米博物館が改竄に応じないのは当然である。

情報元:産経ニュース


2015-07-30 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
ギアチェンジが複雑すぎる巨大トラックの運転風景が凄いと話題に!

 普通の自動車はシフトレバーが1本しかありませんが、複雑な構造をしている巨大トラックはシフトレバーが3本もあるようです。ギアチェンジが複雑すぎる巨大トラックの運転風景の動画です。

 運転はかなり複雑で、アクセルとブレーキを足で操作しながら、手でハンドルを操作しながら、両手で2本のシフトレバーまで動かしています。
 もっと簡単な構造に出来ないのか疑問さえ抱いてしまいます。

コメント ClausASantaさんが説明されていました。

ClausASanta 3 か月前(編集済み)
 アメリカ Kenworth社 W900Lというモデルで、最後のLはボンネットの長いモデルになります。
9.13.18速のモデルがあり、これは13速モデルで、わざわざ3本に改造してあります。

 通常では、一本のレバーでLo速~4速と5速~13速の切り替えスイッチとHI,Loの切り替えが親指と中指のあたりに付いています。
(最新モデルも同じです、昔のツースティックではありません。)

左レバー:Hi,Lo切り替え 動き:前後
中央レバー:メーンシフト 動き:H型
右レバー:Lo~4速と5Lo~8Hiの切り替え 動き:左右

 W900Lシフトは、Lo速からスタートし4速(実際の5速目)まで中央操作、
右レバーを左方向に切り替えして、中央レバーを1速の位置に戻すと5速Lo(実際の6速目)、
左レバーを前方向で5速Hi(実際の7速目) 、 左レバーを後ろ方向 Loと同時に
中央レバーで6速Lo(実際の8速目)、左レバー前方向で6速Hi(実際の9速目)となっていきます。クラッチはスタート時のみで、アクセルオフでオープン、シフトチェンジできます。

W900Lシフト表記は
RLo.RHi.Lo.1.2.3.4.5Lo.5Hi.6Lo.6Hi.7Lo.7Hi.8Lo.8Hiの13速となります。

 ディーゼル ターボエンジンがトルク重視の為、最大回転数が4000回転ぐらいまでなのでギヤ数が多くなります。
 ディーゼル ターボエンジンの吸気音も改造されています。

 また、減速時、排気ブレーキのような音がしていますが、jake brakeというエンジンに空気を入れ圧縮し排気するブレーキで、排気ブレーキとは異なります。

2016/11/26公開 7:44



2015-07-30 00:00 | カテゴリ:中国
「逆ミンスキー現象」と呼ばれる負の連鎖-これから中国で地獄が始まる(iRONNA発)

2015.7.28 産経ニュース

 いつ弾けるのかと言われていた中国市場でついにバブルが崩壊した。このような場合必ずと言ってよいほど出てくるのは『私の損は誰かの得』という主張であり、これがよくある陰謀論の温床となっている部分がある。実は経済は『非ゼロサム』であり、自分が損をしたからといって誰かが得をしたのではないのだ。では、その金がどこに消えたのか?という疑問に突き当たるわけであるが、バブル(泡)という名の通り、一瞬にして消えてしまうのである。(iRONNA)

 これを理解するには『信用創造』というものを理解する必要がある。例えば、100万円の土地を持っている人がいるとしよう。この人が土地を担保に銀行から80万円(8掛け担保)を借り入れ、それを証拠金として入れて10倍の信用取引していたとする。

 これを計算すると100万円が、100万+800万(80万×10倍)ということになり、100万円のお金が900万円に膨れ上がっていることになる。現金取引も証拠金取引も市場から見れば同じお金なのである。

 しかし、これが下落に転じた場合、この逆転現象が起きる。特に信用取引などのレバレッジマネーでは、これが顕著になる。現金取引であれば、損が出たとしてもその投資額だけで済むが、信用取引では、損も信用倍率により増加するのである。

 これを先の例に合わせると、10倍の取引では10%株価が落ちれば80万円の証拠金がなくなってしまう。この場合、不足分を『追証』として補うか、精算するしかなくなるわけだ。この場合、市場からは一気に800万円の価値が消えることになる。

 そして、この80万円を返せなければ、担保にしていた不動産の売却を迫られることになる。そして、損を出した人が増えれば増えるほど、不動産価格が下落する。買い手がいない市場では、価格は落ちるしかないのである。そして、不動産価格の下落は他の不動産所有者にも影響を与える。例えば、先ほどの100万円の不動産が50万円まで落ちれば、銀行にとっては担保評価割れになり、所有者は売却しても債務の返済ができないことを意味する。また、他の人がお金を借りる場合においても、不動産価格の下落は借入限度額の減少を招くわけである。

 そして、これは負の連鎖を起こすのである。このような信用創造の逆転現象を『逆ミンスキー現象』と呼ぶのだ。実はサブプライム問題にはじまるリーマン・ショックの際もこれが起きたのである。当時、債券バブルにより世界の金融市場は真水のお金の60倍程度まで膨れ上がっていた。しかし、サブプライム問題とそれに伴う信用不安によりこれが半分程度まで落ちてしまったわけである。その結果、世界の市場で資金量が急激に縮小し、不動産、債権、株式のトリプル安になってしまったわけである。そして、この資金量不足に対処するために行った政策が量的緩和という通貨増刷政策であったといえる。1(真水のお金)×60(倍率)=60から、倍率が半分になったのであれば真水のお金を2倍にすれば、2(真水のお金)×30=60で市場の資金規模を維持できるという理屈である。

 そして、この量的緩和により米国の市場は回復したのであった。

 では、今中国で何が起きているのかということになる。中国は成長の鈍化が伝えられる中で、上海総合指数は昨年7月から2.5倍、年初から60%の急上昇をしていた。これは異常な水準であるといえる。では、この資金がどこから生まれたのかということになるわけだが、この原資の多くは不動産や債券市場から離脱した資金であると言われているのだ。

 実は、中国都市部の不動産価格は逆ざや状況になっていた。つまり、平均借入金利よりも家賃利回りが低い状況になっていたのだ。つまり、賃貸用に不動産を購入すると保有しているだけで目減りしたり損失が出る構造だったのである。例えば、1000万円の不動産を買ったとする。これが月5万で貸せれば5万×12=60万、つまり表面利回り6%ということになる。同じ不動産の価格が2倍に上がれば金利は3%という計算になる。中国の平均的な調達金利は8%以上、そして都市部の平均利回りは2%前後。これでは投資したくてもできないわけである。

 また昨年以降、実体経済の悪化に伴い債券市場やシャドーバンキングにも不透明感が強まっていた。中国の場合、多くの企業に地方政府や政府関係者が関わっているため、政治的に潰れない(潰させない)と思われていた。つまり、このような商品に投資することで安全に高い金利が得られると思われてきたわけである。しかし昨年以降、中国政府は債権のデフォルトを容認したため、債権が安全なものという幻想が失われたわけである。また、中国政府は地方政府が係わる債券等に関しては、低金利での借り換えを促進する政策をとり始めたのである。その結果、債券市場が魅力的な市場ではなくなってきていたのである。

 そして、この問題の根底には中国の脆弱な年金社会保障制度と金融システムの問題があるのだ。中国は年金制度がないに等しく脆弱である。その為、個人は老後資金を自ら運用しなくてはいけない。そうしなければ老後が保証されないのである。そして、中国の預貯金はインフレ率から見た場合、常に逆ざや状態にあったのである。例えば、物価上昇率5%の際に、3%の定期預金をしていれば実質2%目減りする計算になる。このマイナス金利を避けるため、多くの国民が高金利の運用商品を探し、一種のファンドである理財商品や不動産、株式市場を渡り歩いていたのであった。

 そのような環境の中で、不動産市場も債券市場も金利を得られない状況になり、だぶついた資金が一極集中的に株式市場に投入されたものと思われる。だからこそ、中国の株式市場の参加者の80%以上が個人投資家という構造なのである。また、その結果、中国株式市場の時価総額は中国のGDP規模と同じレベルの10兆ドルを超える水準まで上がり、売買高も市場規模2倍以上のNY市場を大きく超える状況になったわけである。

 しかし、企業業績の悪化が予測され配当の減少が予測される中で、このような状況をいつまでも保持できるわけではなく、この臨界点を超えたのが6月12日から始まる継続した下落であったといえる。中国株式は約3週間で3割以上下落した。額で言えば3兆ドル以上、GDPの3割が一気に失われたことを意味する。ギリシャの危機とこの状況をうけて、7月6日から中国政府の意向を受けた証券会社によって2.6兆円規模のPKO(プライス・キープ・オペレーション)が行われたが、株価下落を抑制することができず、現在のところ失敗に終わったと判断される。7月8日、株価の暴落を抑制するため、上場株式の半数以上を売買停止(売買が停止されている限り、株価が決まらないため損失が出ない)にしたが、これでも株価下落を抑えきれなかった。

 また、中国の中央銀行は、株価下落の影響を受ける証券会社に対して、特別融資を行う(中央銀行が証券会社にお金を貸し出す)として、金融不安を抑える政策も同時進行で取りはじめている。この件に関しては、中央銀行による間接的な株価購入ではないかという国際社会からの批判も出ている。そして、上場企業の大口株主などに対して、6ヶ月間の売却禁止を命じた。これも売却量が減れば価格が下がらないという理屈である。

 しかし、このような強権的な政策をとっても、市場のひずみを拡大するだけという意見もあり、これが外国人投資家の離脱を促進する部分もある。バブル崩壊リスクだけでなく、政治的リスクとして認識されているからなのだ。いつ、自らが保有する株式を売却できなくなるかわからないからなのである。そもそも共産主義の国であり、どこまで権利が守られるかも不透明なのである。

 中国ではこれから地獄が始まるのであろう。

【プロフィル】渡邉哲也 1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ!欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。

情報元:産経ニュース


2015-07-29 12:00 | カテゴリ:教育

お友達のFacebookに良いのがありましたので転載します。


「わたし達はプロです」~自分自身をきびしくチェックしよう~

プロ(一流)          アマ(素人 三流)
自信と誇り          ぐちっぽい
可能性に挑戦し続ける     経験に生きる
成功し続ける         失敗を恐れる
出来る方法を考える      出来ない言い訳だけに全力
常に明確な目標を持つ     目標がばくぜん
思い信じ込める事ができる   不信が先にある
自分のシナリオを書く     他人のシナリオが気になる
使命感をもつ         途中で投げ出す
時間を有効に組み立てる    時間の観念がない
自己投資し続ける       遊びの金、優先
自己訓練を習慣化       気まぐれ
他人の幸福に役立つよろこび  自分が傷つくことは逃げる
人間的成長を求め続ける    現状に甘える

ちょっと違うんじゃない? と思う部分もありますが、
人それぞれ、部分的に作り直せば自分用のものが出来るでしょう。


2015-07-29 00:00 | カテゴリ:韓国
100回謝罪しても当たり前とは やっぱり韓国とは付き合いきれない。

2015年4月9日 夕刊フジ

尹炳世(ユン・ビョンセ)外相率いる韓国外交省の高官がトンデモ発言を炸裂させた(聯合=共同)

室谷克実(評論家)

20150729_尹炳世(ユン・ビョンセ)外相?(200x268) 国を背負っている人間も、国を取り巻く状況が日に日に悪化して、個人的にも追いつめられると、突如として(俗な言葉でいうと『切れて』だろうか)思い詰めていた本音を吐く。韓国外交省「高官」の「加害者というものは謝罪を100回しても当たり前ではないか」との発言は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の「恨み1000年」発言以来の“ヒット作”だ。日本国は、この本音発言を100年は忘れてはなるまい。

 重大人物の重大発言も、記憶そのものの脳内劣化や、自己都合的な短縮化、さらには、ネットメディアの拡大に伴う「情報取り扱い」の粗雑さが重なり、変容していく。

 最近、「田中角栄(元首相)が“刎頚(ふんけい)の友”と呼んだ小佐野賢治(=国際興業グループ創業者)は…」との文章を読んで、そう思った。田中が“刎頚の友”と呼んだのは入内島金一(=角栄が上京し勤め始めたときの会社の先輩)であり、小佐野ではなかった。

 ある新聞には「朴大統領は『歴史を忘れた民族に未来はない』と言い…」との記述があった。「歴史を忘れた民族に…」は、そもそも独立運動家、申采浩(シン・チェホ)の言葉とされ、サッカー場の横断幕に登場して有名になった。朴大統領がそれを述べたとしても、引用発言だ。いや、引用して述べたこともないのではないか。

 外国の重要人物の重要発言は、丁寧に取り扱われるべきだ。それを伝える1次マスコミは、特派員のコメントなどどうでもいいから、カギ括弧の中を丁寧に伝えるべきだと思う。

 会談を前に握手する岸田外相(左)と韓国の尹炳世外相=3月21日、ソウルの韓国外務省(共同)
 さて、問題の韓国外交省「高官」の発言だ。日本では共同、時事両通信社が、韓国の通信社である聯合ニュースの報道を引用して伝えたが、唯一のソースである聯合の原文を私が直訳すると、こうなる。

 「加害者というものは謝罪を100回しても当たり前ではないのか、何回しても関係ない」(と強調した)。

 私の韓国語理解では、後段の「何回しても関係ない」とは、「これまでに何回謝罪したかなんて問題ではない」というニュアンスであり、前段の「100回しても当たり前」を補っている。つまり、永遠に謝り続けろと言っているのだ。

 つい最近までの流れを見れば、以下のようになる。

 ▽韓国「謝罪しろ」
 ▽日本「すでに謝罪した」
 ▽韓国「していない。謝罪しろ」
 ▽日本「国交交渉当時の椎名悦三郎外相も…全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領に対しても…金泳三(キム・ヨンサム)大統領に対しても…村山談話でも…」

 実際には、韓国人記者との懇談の席では「コウモリ外交=日和見外交」批判論議に続き、米国首脳部に台頭する「韓国疲労論」をめぐるやりとりがあったのだろう。ここで「何回しても関係ない」「加害者というものは…」が出たのだ。

 「加害者と被害者という歴史的な立場は1000年の歴史が流れても変わらない」(朴大統領)、「加害者というものは謝罪を100回しても当たり前」(高官)-見事な対句をなすではないか。が、日本人からすると“もう付き合い切れない人たち”としかならないだろう。

むろたに・かつみ 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

情報元:夕刊フジ


2015-07-28 12:00 | カテゴリ:動画TV映画

(神業アート)これは凄い! 分かっていても真似できない




2015-07-28 00:00 | カテゴリ:ニュース
 3年3カ月で計24回! 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか?

2015.7.27 産経ニュース

 民主党は安全保障関連法案の採決が行われた7月15日の衆院平和安全法制特別委員会で、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて反対した。「自民党感じ悪いよね」や、法案反対の街頭デモで最近多用されている「アベ政治を許さない」のプラカードもあった。街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げる民主党議員の態度は正直いって「感じ悪い」。ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。

 民主党議員は盛んに「強行採決」に反対だと訴えた。自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。強行採決こそ民主党政権の“伝統芸”だったからだ。

 強行採決は一概に否定されるものでもない。一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。まして「反対のための反対」を延々と展開する現在の民主党をまともに相手にしていたら、いつまでたっても法案は採決に至らない。

 だからこそ、平成21年の政権交代前の自民党政権は強行採決を多用したし、現在の安倍晋三政権も実行している。問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。

 結論から先に言うと、民主党政権の約3年3カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも24回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。

 強行採決には、いくつかのパターンがある。政府・与党の対応に反発した野党が委員会を欠席する中で与党の賛成多数で“静かに”採決する場合や、野党が出席する中で与党が質疑を打ち切り、怒号が飛び交う中で採決する場合もある。

 民主党政権では両方あわせて24回で、このうち騒乱の中での採決は9回あった。約2年8カ月の第2、3次安倍政権の11回(うち騒乱の中での採決は5回)と比べると、格段に多い。

 21年9月に発足した鳩山由紀夫政権は最初の臨時国会で、いきなり強行採決を連発した。11月19日の衆院財務金融委員会では、自民、公明両党が欠席する中で、中小企業円滑化法案を採決した。これは鳩山政権で初めて衆院委員会で可決した法案で、いきなり冒頭から強引な国会運営を展開したわけだ。

 翌11月20日には衆院の3委員会でも強行採決を行い、11月27日には参院で再び中小企業円滑化法案を強行採決した。当時の民主党幹事長は小沢一郎氏だった。“豪腕”とは、こういう手法を意味するようだ。

 さすがに強行採決の連発はまずいと思ったのか、鳩山政権はしばらく封印した。ところが22年3月になると、一層強行な態度に出た。3月12日の衆院厚生労働委員会で、マニフェスト(政権公約)の目玉だった子ども手当法案を強行採決した。所管する当時の厚労相は、安保関連法案の採決を「強行採決」と猛烈に批判する長妻昭代表代行だった。自民党が質疑している中で、民主党の藤村修委員長(後の官房長官)が一方的に打ち切り、怒号の中で採決が行われた。

 同じ日の衆院文部科学委員会では、これもマニフェストの目玉だった高校無償化法案が騒乱の中で採決された。政権交代で示された民意を愚直に実行したということなのだろう。その後、民主党政権はせきを切ったように強行採決を連発した。

 3月25日=子ども手当法案(参院厚労委)▽4月14日=国民健康法改正案(衆院厚労委)▽5月12日=国家公務員法改正案(衆院内閣委)▽同日=省エネ製品促進法案など(衆院経済産業委)▽5月14日=地球温暖化対策基本法案(衆院環境委)▽5月24日=国政選挙経費削減法案(衆院倫選特委)▽5月25日=放送法改正案(衆院総務委)▽5月26日=北朝鮮輸出入制限措置の承認(衆院経産委)▽5月28日=郵政改革法案(衆院総務委)

 3月12日~5月28日のわずか2カ月半で、11回もの強行採決を行った。うち9回が騒乱の中での採決だった。

 郵政改革法案は小泉純一郎政権が17年の「郵政選挙」で信を問うた郵政民営化の内容を変更する法案だった。衆院選の自民党圧勝を経て17年10月に成立した郵政民営化法案の審議時間は、衆院の正確な記録が残る昭和50年以降で歴代3位の120時間を超えた。今国会の安保関連法案の116時間をも上回ったが、民主党政権は郵政の公的性格を強める内容の郵政改革法案を審議入り当日の6時間の審議だけで採決した。

 当時、外相として閣内にいた岡田克也代表は、安保関連法案について「審議を尽くしていない」などと訴えているが、見事なまでの厚顔無恥。

 鳩山政権の後を継いだ菅直人政権は委員会での強行採決は1回しか行っていない。菅氏は6月14日の衆院本会議で「強行採決は望ましくない」と答弁していた。もっとも、東日本大震災や原発事故対応、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国漁船衝突事故の不手際など、強行採決を超越した強引な政権運営の問題は数多かったが…。

 23年9月に発足した野田佳彦政権で、強行採決は再び本格化した。24年8月24日の公債発行特例法案(衆院財務金融委員会)など計7回に及んだ。

 そんな過去は見透かされている。まともな対案も掲げずにプラカードを掲げて安保関連法案に反対した民主党には、世論も厳しい視線を送っている。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が7月18、19両日に行った合同世論調査によると、民主党の支持率は9.8%で、6月の前回調査から0.7ポイント下がった。自民党も1.1ポイント減少したとはいえ、33.7%の支持があり、民主党の3倍を超えた。

 安倍内閣の支持率は6.8ポイント減の39.3%、不支持率は10.2ポイント増の52.6%だったのに、法案反対の急先鋒である民主党の支持には全くと言っていいほどつながっていない。

 分が悪いとみたか、民主党は7月18日から岡田氏や枝野幸男幹事長ら幹部が全国各地に飛び、法案反対のキャンペーンを開始した。その名は、なんと「強行採決は国民無視! 抗議の演説会」。ただでさえ暑いのに、悪い冗談でますます寝付きが悪くなりそうだ。


2015-07-27 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
■[神業]おもしろ動画 ギリギリ縦列駐車の世界記録

ただでさえ難しい縦列駐車。それをスピーディーに、狭い車間距離でやってのけるというギネス世界記録が存在します。これまでの世界記録は24センチ。

2014/03/26公開 0:21



■警察さえ撒いて(まいて)しまった神業ドリフト駐車

2013/01/15公開 0:08



■【海外のドッキリ】おじいちゃんがドリフトして縦列駐車するドッキリ

2014/06/28公開 1:25



■駐車場で無理やり横入りされたときの、超スマートな報復方法.flv

2010/06/18公開 1:22



2015-07-27 00:00 | カテゴリ:韓国
海外では 韓国人立入禁止 が常識化。

 消費の時代を生きて、賢明な顧客スマートコンシューマーを追求するのは悪いことではありません。しかしこの中に、醜い行動を日常的に行う人々がいます。正当な要求ではなく、非常識な行動で他の人に被害を与えるが、これを誇り、秘宝とし、共有することもあります。

 昨年の夏休み、飛行機で体験したことを考えると、この30代の主婦はまだ不合理で不快な気持ちです。

醜い行動の顧客の被害者:相当な怒りを覚えました、今顔が赤くなりましたか?最初はあまりにも腹が立って・・・ビジネスクラスを購入しましたが、自分の席に何故か赤ちゃんが座っていました。どうやら、隣の席にいた乗客が自分の子供を他人の席に無断で座らせておいたものでした。
 避けてほしいと要求をいくらしてもびくともしないし、この時から飛行機の中で騒動が始まりました。
 2歳未満の幼児なら隣の席に座らせても構わないと、航空会社のスタッフが言ったというのが、子供の母の主張でした。乗組員は50分も説得しましたが、手の付けられない状態でした。

 座席の主は最終的には席を放棄して、エコノミークラスに移動することになりました。航空機の出発は、50分も遅れました。
 乗組員がひざまずいて話し続けて、他の乗客に「本当に申し訳ありません、申し訳ありません」と言って、他の乗客からの抗議も全て受けて。その女(座席無断専有乗客)は、「私は動かない」と乗組員事務長たちに大声をあげていました。

 インターネットではこのような人々が自らを「スマートコンシューマー」と呼んでいます。スマートな消費者という言葉の意味とは異なり、実際には醜い行動で利益を得ようとするものです。

 「飛行機に乗ったら、しなければいけないこと」という文です。
毛布やクッション、フォークとナイフを盗むことを説明しています。

 さらに、トイレのローションと、返却する必要があるヘッドフォンを盗む方法も紹介しています。
こうすれば、11万ウォン(約12000円)程度を十分得ることが出来ると書かれています。

航空会社従業員:以前は毛布やヘッドフォンのようなものがたくさん無くなったが、最近はそれだけではなく、食器までたくさん無くなっています。私が最もあきれたのは、救命胴衣です。そのライフジャケットを持って出てきて、セキュリティチェックに掛かって問題になったことがあります。

 東南アジアではホテルのビーチには、東屋があります。そういうものは、共有しているものです。

 インターネットカフェには、「東屋を一日中使用する方法」というのがあります。これのせいで、他の外国人客が全く東屋を使用できなくて、最終的にホテルが東屋の使用を有料にしました。

 そうして韓国人は悪質であるというイメージが出来ました。全ての旅行客がみんな被害を被ることになります。

 最近海外では、最初から韓国人の出入りを禁止する業者まで登場したほどです。

 イ・ヨンエ/仁川大学消費者児童学科教授「チェリーピッカ」だと思います。おいしいチェリーの実だけを食べる消費者です。自分の利益を追求するためなら、どんな行動も辞さない。

 他人の迷惑は気にせずに、自分だけが楽しくて利益を得ようとする醜い行動の顧客は、スマートコンシューマーではなく、ある意味ブラックコンシューマーなのです。

コメント

 たとえバ韓国人が外国で日本人のふりをしても、現地の人達はけっこうな確率で見抜いてるようだ。 マナーや態度、人との接し方などが日本人とは全然違うので、「なりすましバ韓国人」っていうのが即バレらしい。 何と恥ずかしい国民であろうか。 日韓友好なんて有り得ないので、日本には来ないでほしい。

ブラックコンシェーマー? 韓国人のこと!(>_<)

 朝鮮通信使節団の時も、宿の物品を盗む、途中で鶏を捕まえようとする、道端で糞を垂れる習慣、いまも同じだ。日本は韓国人の入国規制をすべしだ。滞在も1週間以内だ。観光目的以外の活動禁止だ。

2015/07/04公開 16:35