2016-01-31 12:00 | カテゴリ:軍事国防
■石平氏「共産帝国がつぶれるまで中国は暴走する」

2016.1.29 産経WEST

20160131_石平拓殖大学客員教授(470x342)
長州「正論」懇話会で講演する石平拓殖大学客員教授=29日午後、山口県下関市(岡本義彦撮影)

 長州「正論」懇話会の第12回講演会が29日、山口県下関市の下関市生涯学習プラザで開かれ、拓殖大学客員教授で評論家の石(せき)平(へい)氏が「中国の暴走はどこまで続くのか」をテーマに講演した。

 石氏は「習近平国家主席は南シナ海で人工島を造成し、対外拡張を加速させている。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を立ち上げ、アジアでの経済支配も強めている」と分析。その上で、「(中国を頂点とした世界観を示す)『華(か)夷(い)秩(ちつ)序(じょ)』がつぶれたため、栄光ある地位を取り戻そうとしている」と述べた。

 また、「野心を覆い隠すことで経済に専念し、西側から援助を取り込む鄧小平らの『韜(とう)光(こう)養(よう)晦(かい)』戦略は中国で成功した」と指摘。「習氏は民族の偉大なる復興を果たそうとしている。共産帝国がつぶれるまで、中国の暴走は続くだろう」と語った。

引用:産経WEST


スポンサーサイト
2016-01-31 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■戦争求める中国軍 ミャンマーへの宣戦布告を建議したことも

2015.06.22 NEWSポストセブン

「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。

 「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に代わってもらうまでだ」

 今や粛清の嵐は、中国人民解放軍にまで吹き荒れるようになった。怨嗟(えんさ)と不満が渦巻く軍をこのまま放置していれば、予期せぬ叛乱が勃発する可能性すら指摘され始めている。ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。

 * * *

 習近平主席は現在、「軍の汚職追放キャンペーン」を展開中である。要は汚職追放にかこつけて、230万人民解放軍の掌握を図るべく、権力闘争を仕掛けているのだ。

 その過程で、江沢民元主席が抜擢し、江沢民・胡錦濤時代を通じて人民解放軍に君臨した徐才厚・郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席を粛清した。徐才厚上将は昨年3月に拘束され、今年3月に死去。郭伯雄上将は、息子の郭正鋼浙江省軍区副政治委員ともども、今年3月に拘束された。

「徐才厚と郭伯雄の両巨頭を粛清したことで、習近平は軍全体を敵に回してしまった」海外メディアはそのような憶測記事を飛ばしているが、こちら北京で人民解放軍関係者に話を聞くと、事実とはまったく異なる。

 ある海軍中堅幹部は、次のように述べた。

「徐才厚と郭伯雄が支配した江沢民・胡錦濤時代の解放軍は、まるでシロアリに蝕まれた倒壊寸前の家のようなものだった。出世のための賄賂が全軍に横行し、軍人の仕事はビジネス&宴会と化していたからだ。

 それを習近平主席は、『軍人の本分は戦争して勝つことだ』と檄を飛ばし、毛沢東時代の人民解放軍に戻してくれたのだ。そのため今は賄賂漬けになっていた幹部たちを除けば、軍の士気は高まり、戦争への準備は整っている」

 この海軍中堅幹部は、一つのエピソードを明かした。

「軍内部で2012年以降、毎年夏に、『いかにして日本軍(自衛隊)に勝つか』というテーマで、多方面から中日両軍の比較検討を行うセミナーを開いている。昨年の結論は、『わが軍がいくら空母を建造しても、内部の腐敗を一掃しなければ日本軍には勝てない』というものだった。だが今年は違う結論になるだろう」

 この中堅幹部に南シナ海の埋め立て問題について聞くと、次のように答えた。

「習近平主席や呉勝利司令員が唱える『新たな大国関係』を構築するには、『不動の空母』とも呼ぶべき埋め立て地が絶対に必要だ。これはわれわれ現場サイドからの要請なのだ。

 4月29日に呉勝利司令員がグリナート米海軍作戦部長と行ったテレビ会談で、『(滑走路を建設予定の)用地は米軍に貸してもよい』と述べたが、あの発言も同様だ。要は、中国軍が東アジアの海を管理できていなければ、戦争ができない」

 陸軍の中堅幹部にも心情を聞いたが、答えは大同小異だ。

「人民解放軍は1979年の中越戦争以降、戦争を経験していない。『戦争しない軍隊は腐る』とは習近平主席の言葉だが、まさにその通りで、われわれ中堅若手は戦争を求めているのだ。

 3月13日にミャンマーの爆弾が誤って国境を越え、雲南省に落ちて中国人5人が死亡する事件が起きたが、われわれは上層部に、ミャンマーへの宣戦布告を建議したほどだ。北朝鮮の金正恩政権も、物騒な核ミサイル実験を止めないのであれば、解放軍が介入して政権を転覆させるべきだと具申している」

 ここで強調しておきたいのは陸軍と海軍の中堅幹部が共に、次のように結んだことだ。

「もしも習近平主席が対外戦争を躊躇するならば、われわれは『戦争できる指導者』に代わってもらうまでだ」

引用:NEWSポストセブン 2015年7月号


2016-01-30 12:00 | カテゴリ:生物動物ペット
■あまりにもおっさんらしい猫

20160130_あまりにもおっさんらしい猫(470x626)


引用:Gigazine


2016-01-30 00:00 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
■渡邊哲也が日本政府の在日一掃計画発動!反日勢力が恐れる神法案を解説

 渡邉哲也さんが、通名犯罪も生活保護不正受給も許さない、反日勢力が恐れる神法案について解説しています。日本政府がようやく在日韓国・朝鮮人の一掃計画を発動させました。

 閣議決定の段階ですが、「テロ資金提供処罰法改正案」で反日勢力の資金源は徹底的に抑えられます。

 経済的に困窮するわけですから、テロをする経済力も勿論なくなり、反日勢力は非常に困るでしょう。

また、海外資産申告義務やマイナンバー制度で在日の資産を監視下に入れ、通名口座も作ることができなくなり、生活保護の不正受給もできなくなることでしょう。

 反日が必死で焦る理由も当然です。こういった法案はもっと以前に作られるべきでしたが、いよいよ日本の健全化が始まったと思います。

2015/08/17公開 18:25


コメント

・テロ組織に資金提供は犯罪と云う事は3年前なら菅直人も犯罪者、、鳩ポッポもだ、、、
・日本人拉致に関与した北朝鮮ソウレンも対象になります!それで、ソウレンと朝鮮学校をつぶします。韓国もこれ以上の反日活動を在日を使って日本国内でやるなら、在日もこの法案の対象になるね!シナ共産党のひも付きの慰安婦像設置などの反日活動も、対象にすべきですね!
・在日がダメなのは反日だからです。日本が好きで住んで社会貢献をするのなら反対する日本人はいません。日本に住みながら、反日を繰り返す朝鮮人のカウンターとして在日はバッシングされている。当たり前です。
・反日活動の結果、日本はおおいに迷惑なため、元から掃除するのはやむおえない。
・アングラマネーは欧米でGDPの30%、日本でも15%ぐらいあるといわれている。これが先進国共通の財政不安の原因でもある。進めばよい話だ。
・韓国系の銀行があるかもしれないが。
・パククネの派手な反日うそつき外交から発して日本国内の在日韓国人が苦境に陥ったし、また海外に在住する日本人は子供からいじめがある。パククネのまきちらしで多くの人々韓国人日本人が影響を受けて悲惨な目にあっている。韓国政府をせめるべきではないか。
・早く、犯罪ザくぃに地どもを一掃してくれよ。カルト教団もテロ組織と同等だからね。朝鮮呪詛宗教(創価、顕正会、統一教会、幸福の科学、エホバの証人、日本共産党、赤軍、革丸派、暴力団、)
・幸福の科学も? ちょっと違うのでは?
・他の善良な外国人は、在日とは違いますから安心を。
・金持ちいじめはほどほどにしないと日本もしぼむ。
・アメリカはチャイナ潰しに舵を切った‼️
・特権? 徳川時代のお犬様かよ。特別扱い。
・お金のある人はこの個人財産強制申請マイナンバー制で、日本から逃げ出すだろう。日本から金持ちが消える。この体制が良いとは言えない。
・嘘でしょ、安倍がそんなことやるわけがない。今現在帰化が増えているというじゃない。 しかもやくざの強制送還もしてない、渡辺氏は安倍側のアナウンサーかな?


2016-01-29 15:13 | カテゴリ:軍事国防
2015/05/29公開 4:24


■日本語バージョン  1:00~

 これは戦時放送です。

 我が国は核攻撃を受けています。

 通信は著しく損害を受けており、死傷者数や被害状況は判明していません。情報が入り次第、お伝えします。

 それまでラジオの周波数はそのままにして、落ち着いて、家の中に留まって下さい。家を出ても、状況は改善しません。家を出ると、放射性降下物に身を晒すことになり非常に危険です。

 家を離れると、食料や水の供与や避難所への収容や保護を受けられなくなります、屋外で核爆発に伴う放射性降下物に身を晒すと何倍も危険です。屋根や壁はかなりの防護になります。

 最も安全な場所は屋内です。ガスなどの燃料供給を止め全ての火を消したことを確認して下さい。
水道本管が使える場合は消火に使って下さい。水道本管の給水はあまり長く続かないかもしれませんので火が消えたらあらゆる容器に飲料水を溜めて下さい。

 水洗トイレの水は絶対に使わないで下さい。使っても良いと広報されるまで別方式のトイレを使って下さい。水は飲用及び調理用のみに使って下さい。水は生命です、絶対無駄遣いしないで下さい。

 食料の蓄えを持たせて下さい、食料は14日以上持ち堪える必要があるかもしれませんので食料を節約して下さい。生鮮品がある場合、無駄にしないようにまず生鮮品から食べて下さい。缶詰は長持ちします。

 放射性降下物警報が出ている地域にお住まいの方は出ても安全だと言われるまでシェルターの中に居てください。

 このラジオの周波数で空襲警報解除をお伝えします。トイレや食料や水の補充のためにシェルターを出る場合は必要以上に1分足りとも外に留まらないで下さい。

 いかなる場合も家の外に出てはいけません。放射性降下物で命を落とす事になります。放射能は見ても触ってもわかりませんがそこにあるのです。家の外に出れば家族をも危険に晒すことになります。そしてあなたも死ぬかもしれません。外に出ても安全だと言われるまで或いは空襲警報解除のサイレンが鳴るまでシェルターの中に留まって下さい。

■重要な点を繰り返します。

 家の中に居てください。

 放射性降下物警報が出ている地域にお住まいの方は出ても安全だと言われるまでシェルターの中に居てください。危険が去ったら直ちにサイレンが鳴ります。この周波数でも繰り返しお知らせします。

 ガスなどの燃料供給を止め全ての火を消したことを確認して下さい。

 水は節約して下さい。必要不可欠な飲用と調理用にだけに使って下さい。

 絶対にトイレの水を流さないで下さい。

 食料を節約して下さい、14日以上持たせて下さい。

 我々はこの放送を2時間おきに繰り返します。この周波数に合わせたままにして下さい。但し電池の節約のため次回の放送までラジオのスイッチは切って下さい。

これで今回の放送を終わります。

■国民保護サイレン 非常な危険が迫っているときの緊急音

 日本国民が海外から攻撃されるような時やミサイルが飛んできた有事の時に知らせる緊急音。
NHKが保有する未だ放送されたことのない国民保護サイレンについて解説しています。

2014/12/20公開 1:33



2016-01-29 12:00 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■世界のウルトラ重機

世界の巨大&ユニーク重機!

あり得ないのは既存の複線の線路を同時に平行移動させる、

よくもレールがぐにゃっと曲がりながら、移動していく

手前にある線路を、よ~く、見ていて下さいよ、見逃します。

これはあり得ないと思った。呆気にとられた。


2015/11/29公開 2:31



2016-01-29 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明 名指しでけん制

2016.1.28 産経ニュース

 ハリス米太平洋軍司令官は27日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず(日米安全保障条約に基づき)防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。

 ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。

 中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で滑走路を建設したファイアリクロス(中国名・永暑)礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦を継続する意向も重ねて表明した。(共同)

引用:産経ニュース

記事追加 2016/01/30

ほぼ同じ内容ですが 2016年1月29日 レコードチャイナの記事から

■「中国は潜在的侵略者」米太平洋軍トップが異例の発言―米メディア

 2016年1月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトによると、米軍高官が「中国は潜在的侵略者」と異例の発言をした。

 米太平洋軍のハリス司令官は27日、米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」で講演し、中国を「潜在的侵略者」という異例の表現で批判した。その上でオバマ大統領をはじめとする米高官が繰り返し発言してきたとおり、「尖閣諸島が中国から攻撃されれば米軍は防衛する」と明言している。

 米国はこれまで「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」と表現してきたが、ハリス司令官の発言は「中国の攻撃」と具体的に言及、従来より踏み込んだ表現となった。(翻訳・編集/増田聡太郎)

引用:レコードチャイナ(Record China)


2016-01-28 13:33 | カテゴリ:歴史
■零戦、日本の空を飛ぶ 鹿児島・海自基地で試験飛行(動画)

 さきの大戦中、日本海軍の主力戦闘機だった零式艦上戦闘機(零戦)が27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の上空を試験飛行した。(機内からの映像はニコニコ­生放送提供)

2016.1.27 産経WEST

20160128_再び日本の空を飛んだ零戦(470x303)
再び日本の空を飛んだ零戦(零式艦上戦闘機)=27日、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋基地【鈴木健児撮影】

元零戦パイロット「仲間は傾きゆく天を支える気持ちだった」鹿児島鹿屋市でテスト飛行、フェンス越しに歓声

 翼よこれが故国の地だ。零式艦上戦闘機(零戦)がテスト飛行した27日、零戦が飛び立った海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)の周辺には、雄姿を一目見ようと、大勢の見物客が訪れた。福岡市在住の元零戦パイロットは、基地を訪れることはできなかったが、「元搭乗員の友人と、零戦が鹿屋の空を飛んだ喜びを分かち合った」と語った。(奥原慎平)

零戦、日本の空を飛ぶ 鹿児島・海自基地で試験飛行
2016/01/27公開 1:48


 午後2時、零戦のプロペラがエンジン音とともに回り出した。操縦席には米国人パイロット、スキップ・ホルム氏(72)が乗り込む。機体は滑走路を滑らかに加速し、鹿児島の空に飛び立った。滑走路近くのフェンスに集まった、100人近い見物人から歓声が上がった。

 2回目の飛行では最高で、高度約1650メートルに達した。

 この日飛行した零戦は、ニュージーランド在住でフライトジャケット製造・販売会社を経営する石塚政秀氏(55)が所有する。石塚氏は、2010年2月に米国人バイクレーサーから購入した後、日本国内での飛行を目指して、資金集めや、関係省庁との交渉を進めた。

 当初、戦後70年である昨年の実現を目指したが、安全保障関連法案の審議をめぐり、「戦争賛美の誤解を受けかねない」と複数のスポンサーが撤退し、関係省庁も消極姿勢だった。

 石塚氏はようやく飛んだ零戦を見上げ「感無量だ。部品の1つ1つに日本人の勤勉さが詰まっている。飛ぶ姿を見て、今の日本人に自信を取り戻してもらいたい。この機体を、日本のいろいろな場所で飛ばしたい」と語った。

 スポンサーの1人で、埼玉県在住の陸上自衛隊OB、和泉洋一郎氏(66)は「世紀の瞬間に立ち会えた。零戦は日本人の技術力が詰まったものであり、日本人が所有する零戦が飛ぶ姿をみると、感動しきりです」と涙ながらに語った。冠婚葬祭業、サンセルモ(東京)の安田幸史社長は「この感動を多くの人と分かち合いたい。飛行を一般公開してほしい」と述べた。

 福岡市南区に住む、零戦の元搭乗員、池田一彦氏(91)は残念ながら鹿屋に赴くことはできなかった。それでも、零戦が旧海軍ゆかりの鹿屋を飛ぶという話を、搭乗員仲間と電話で語り合ったという。池田氏は産経新聞の取材に「零戦が鹿屋の空を飛んだ喜びを分かち合った。零戦の技術力も知ってほしいが、あの戦争において、傾きゆく天を支える気持ちで戦った仲間の思いを、若い人が知るきっかけにしてほしい。いつか日本人が操縦し、編隊で飛ぶ零戦をみたい」と語った。

引用:産経WEST

関連記事 零戦
零戦 明日(27日) 国内での動態保存に向け初飛行
零戦 再び日本の空へ 組み立て完了、飛行許可待ち


2016-01-28 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
■重機のタイヤ交換作業

2015/08/22公開 6:38



2016-01-28 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■日本政府、渡航者の再入国禁止拡大を検討 核・ミサイル開発阻止で技術者をターゲットに

2016.1.27 産経ニュース

 日本政府が4回目の核実験を強行した北朝鮮に対する独自制裁に関し、平成26年5月のストックホルム合意に伴い緩和した制裁の再開に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止と金融資産凍結の対象拡大を検討していることが26日、分かった。国連安全保障理事会による追加制裁の協議が難航していることを受け、日本独自の制裁を強化することで、国際社会に対北朝鮮包囲網の構築を促す。

 日本政府は米国と連携して各国に国連決議による厳しい追加制裁を呼びかけているが、外交筋によると、中国が慎重な姿勢を示している。このため日本政府は、緩和した制裁の再開だけでなく、新たな制裁措置にも踏み込む必要があるとして、追加制裁のリストづくりに着手した。 

 独自制裁案としては、北朝鮮への送金の報告義務を3千万円超から300万円超に戻すなど、ストックホルム合意で緩和した制裁を元に戻すことが軸となる。さらに、新たな制裁として、北朝鮮への渡航者の再入国を禁止する対象を北朝鮮当局者から核やミサイルの技術者にまで拡大することを検討。金融資産の凍結対象も拡大を図る。技術流出や資金を止めることで、核・ミサイル開発を物理的に難しくする狙いがある。

 日本政府は国連の追加制裁で対象外の人物や資金に独自制裁を実施するため、対象候補の洗い出し作業を進めている。官邸筋は、国連と日本独自の制裁が「補完関係になるように対象を検討する」としている。

 米国は、国連の追加制裁案として、北朝鮮の経済活動に欠かせない石油の輸出禁止や北朝鮮産鉱物資源の輸入禁止などを関係国に打診している。日米は経済に打撃を与えることで、核・ミサイル開発を止めさせたい考えだが、中国が応じるか厳しい情勢にある。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調べでは、中国は北朝鮮の貿易で61.4%を占める同国の重要な貿易相手国だ。燃料なども北朝鮮に輸出されているため、中国の協力がなければ「決定的な経済封鎖にはならない」(元米国務省幹部)という実情もある。

引用:産経ニュース