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2016-06-27 16:12 | カテゴリ:軍事国防
■安倍首相「とんでもない侮辱だ」 共産の防衛費は「人殺しの予算」発言に

 今回の藤野 による「防衛費は人殺し予算」発言でも、NHKの番組内では訂正を求められたにもかかわらず藤野が一切訂正に応じず、番組が終わって「党本部に戻った」時点ですぐに訂正したのは、これは当然、「鶴の一声(志位からの注意)」があったからでしょう。

20160627_共産党の藤野保史「防衛費は人殺しの予算」(470x326)
共産党の藤野保史「防衛費は人殺しの予算」 ツィッターで こっそり発言取り消し

2016.6.26 産経ニュース

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有権者らとの写真撮影に応じる安倍晋三首相=26日、長野市

 安倍晋三首相は26日午後、長野県茅野市のJR茅野駅前で演説し、共産党の藤野保史政策委員長が同日のNHK番組で防衛費に関して「人を殺すための予算」と発言したことについて、「とんでもない侮辱ではないか」と強く非難した。

 また、志位和夫委員長らが、自衛隊を憲法違反とし、将来的な解消を主張していることについて「こんなことが通るわけはない。あまりにも無責任、失礼な発言だ。この共産党と民進党は、まさに一体となってこの選挙区でも戦いを進めている」と批判した。

引用:産経ニュース

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2016-06-27 12:00 | カテゴリ:中国
■認めたくないけどこれが現実!至る所で使用されている日本製部品に「全面的にボイコットしたら中国人の生活は20年後戻りする」―中国ネット

2016年6月25日 Record China

 2016年6月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国の日常生活の中で日本製品がいかに浸透しているかを指摘する記事を掲載した。

 記事では、日本製品と聞くと嫌悪感を示す中国人も少なくないものの、実際には日常生活の至る所で日本製の部品が使用されていると指摘。一例として、スマートフォンのカメラやタッチスクリーン、コンピューターのマザーボード、メモリーチップ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリー、リチウム電池などを挙げ、ほとんどが日本メーカーの部品だと伝えた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

・「愛国者は早くスマホを分解して部品を取り外さないと!」
・「日本製品を使うと愛国心がないことの証明となるわけではないし、日本製品を使わないことが愛国心の証明となるわけでもない」
・「グローバル化した現代では日本製品ボイコットの必要性などない。日本製品をボイコットしても日本の技術はボイコットできないのだ」
・「もしも全面的な日本製品ボイコットをしたら、中国人の生活は20年後戻りするな」
・「これらの部品は、中国には作る技術がないか、作れても日本製の品質には遠く及ばない」
・「賢い人は黙って日本製品を使う。愚か者だけが中国製品を使って日本製品ボイコットを叫ぶ」
・「本当のことを言えば中国はただの組み立て工場」
・「科学技術の発展は日本に任せて、われわれは不動産を発展させよう」

(翻訳・編集/山中)

引用:Record China


2016-06-27 00:00 | カテゴリ:中国
■危険!支那人犯罪

知らなかった・・・

私達の日常に潜む 支那人犯罪 の影



■解説■

 7月30日、遅ればせながらも宇都宮地検が「正当防衛」として、警察官を不起訴にしたことは当然のことながら、これを民事訴訟と絡めてやってきた中国人と左翼弁護士の作戦はこれで頓挫しました。

 刑事告訴を取り下げるから、民事で和解してカネを取ろうとする魂胆はミエミエでしたが、その手が使えなくなったのです。

 今度の地検のこの不起訴の発表は、『主権回復を目指す会』が地検の前で抗議行動を行なうとネット上で公表した、その日の3時過ぎに発表されました。偶然であったとは思ってはいません、やはり、『主権回復を目指す会』の運動がその決断を早めたのであると思っています。

 この運動は『主権回復を目指す会』が地元の人達と協力をして進めて来ました。もし、『主権回復を目指す会』の戦いがなかったら、本当にどうなっていたか分かりません。勿論これで解決したわけでもなく、今後も戦いは継続されて行きます。

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2016-06-26 15:44 | カテゴリ:韓国
■アハハ o(^▽^)o iPhoneの位置表示に竹島は「隠岐の島町」として自動表示 韓国の主張無視

2016.06.25 韓国の反応翻訳ブログ
       (原文 聯合ニュース http://goo.gl/I5Abnx)

アップル、独島を「日本の島」と表記…韓国の主張無視
アップル「竹島は日本の領土、異論は認めない」
3年前に「空欄」の合意捨て解明要求に「無回答」

 アップルが独島の行政区域を「隠岐の島」と呼ばれる日本の行政区域として単独表記していることが確認された。これは、Appleが3年前に独島の行政区域を韓国や日本のいずれかで表記せずに空欄として残しておくと明らかにしたことと相反する。

 24日聯合ニュースTVによると、3月1日、海洋警察が主催した「独島領土巡礼」のイベント取材で独島を訪れたジャーナリストが、AppleのiPhoneので撮った写真には、独島が日本の隠岐の島に属しているという位置情報が含まれている。

 アップルのiPhoneの写真アプリは、撮影位置情報を保存する。当時取材陣は、海の事情が良くなくて独島に入れなかったため、島から2㎞離れたところから撮影した。

 位置情報に収録された隠岐の島は日本島根県に所属する行政区域で独島から南東に157㎞離れている島である。

 韓国軍の行政区域で、日本では竹島の上位行政区域と表記されている。

 隠岐の島の住民は鬱陵島を行き来しながら、独島で違法なアシカ漁をしていたが、日本はこの事実をもとに、日本が独島を開拓したという主張を展開している。

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2016-06-26 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
■大雨情報とイギリスの国民投票としょうが焼きが合わさり画面が超カオスに

2016年06月24日 Gigazine

大雨情報とイギリスの国民投票としょうが焼きが合わさり画面が超カオスに
20160626_大雨情報とで画面が超カオスに(470x263)


いくらなんでもやり過ぎでしょう!!
20160626_いくらなんでも情報が多すぎる(470x264)


2016-06-26 00:00 | カテゴリ:国内
■【参院選】序盤情勢 改憲勢力、3分の2うかがう 与党は改選過半数の勢い 民進は10議席以上減が確実 共産は躍進か

2016.6.24 産経ニュース

 産経新聞社は全国の総支局などを通じて、7月10日投開票の参院選の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は安倍晋三首相(自民党総裁)が目標に掲げる改選過半数の61議席を大きく上回る勢いだ。自公におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な3分の2(162議席)確保をうかがう。

 共同通信社が22、23両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ている。

 与党が好調な背景には、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)など外交成果を中心に政権への評価が高いことに加え、共産党などとともに統一候補を立てた民進党に期待感が高まっていないことがある。

 自民党は単独過半数に必要な57議席を獲得しそうだ。比例代表は平成25年の前回参院選で獲得した18議席に迫る勢い。改選数3以上の選挙区で7人を擁立した公明党は5人が当選する公算が大きく、残り2人も議席確保の可能性がある。

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2016-06-25 15:22 | カテゴリ:中国
■中国が英国のEU離脱を恐れる3つの理由―米誌

 英国はEUから離脱しました。中国の恐れていたことが現実となりました。
人民元の国際化戦略はお釈迦でしょう。

2つ目に関しては日本も同じで英国には1500社の企業が投資しております。

 日本の円の金利はマイナスです。それでも世界は安全な円を求めて円高になっちゃいましたが、安倍さんは消費税を上げられずに財源不足です。消費税分を売っちゃいましょう、金利がついて帰ってきます。

 円安誘導にもなって、良いんじゃないでしょうか?


2016年6月23日 Record China

 2016年6月19日、米誌ナショナル・インタレストは、中国が英国のEU(欧州連合)離脱を恐れる3つの理由を伝えた。

 英国でEU離脱を問う国民投票が23日に行われるのを前に、ナショナル・インタレストは中国が英国のEU離脱に猛反対している理由について次の3点を挙げた。

 1つは、中国は英国との緊密な関係を利用してEUの対中政策を好転させようとしていること。アジアで日米の圧力を受ける中国は、経済的なチャンスをEUに求め始めている。この転換は、中国の「一帯一路」戦略の主要な動力の一つとなっている。仮に英国がEUを離脱すれば、中国のこの目論見は大きな打撃を受けることになる。

 2つ目は、英国は中国が巨大かつ参入の難しい欧州市場の重要なルートになっていること。多くの中国企業が比較的自由な英国経済への投資を行っており、これを足がかかりに5億の潜在的消費者を持つ欧州市場への参入を計画している。近年、こうした戦略的な投資がさらに重要になっている。ほかの経済体への投資が制限されている中で、英国がEUのルートがなくなることは中国にとって打撃となる。

 3つ目は、英国が人民元の国際化戦略におけるキープレーやであること。ロンドンは世界の主要な金融センターとして、アジア以外の国へ人民元を広める絶好の“踏み板”となっている。人民元の国際化は中国の重要な目標の一つ。人民元建ての国際の発行を可能にし、金融の推進力の増加を促し、外貨依存の脱却につながる。さらに言えば、それは中国が世界金融に影響を及ぼす真の大国になることだ。英国がEUを離脱すれば、それらは未知数となる。

 このほか、EUは中国にとって最大の貿易パートナーであり、英国が離脱すればEUのみならず世界経済の成長にも影響を及ぼす。中国は輸出型の国であり、すでに経済が減速を始めている中で大きな挑戦に迫られることになる。(翻訳・編集/北田)

引用:Record China


2016-06-25 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■「この心配りにはまいった!」=落し物が“見つかるだけ”ではない日本―中国ネット

2016年6月23日 Record China

20160625_日本の鉄道の駅(200x267) 2016年6月19日、中国のインターネット上に、日本の治安の良さに関する記事が掲載された。

 中国人が日本に来て驚くことの一つに、日本人の財布の持ち方が無防備であることが挙げられる。女性であれば小用で出かける際に小脇にはさんだり、男性であれば長財布をズボンの後ろのポケットに入れたりするという人も少なくないだろう。記事は、「スリが狙っていることなんてまったく考えていない」と日本の治安の良さを表現している。

 また、万一落としてしまっても見つかる確率が高いと指摘。実際、財布を後ろのポケットに入れて自転車に乗っていたところ、知らぬ間に財布が滑り落ちていたが、拾ってくれた男性が自転車で追いかけて手渡してくれたという話もある。

 このほか、記事は「ある時、スーパーで買ったものを電車の中に忘れてしまった。駅まで取りに行くと、冷蔵品をわざわざ冷蔵庫に入れて保管していてくれた。この心配りには敬服せざるを得ない」という在日中国人のエピソードも紹介している。(翻訳・編集/北田)

引用:Record China


2016-06-25 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■韓国の若者の3割超「北朝鮮と戦争になっても参戦しない」=韓国ネット「軍隊に行くと愛国心が消える」「こんな国のために盾になれって?」

2016年6月24日 Record China

 2016年6月23日、韓国・ニューシスなどによると、韓国の若者の3割以上が、朝鮮戦争のような戦争が勃発した場合に参戦の意思がないことが明らかになった。

 韓国国民安全処は23日、全国の成人男女、大学生、青少年各1000人を対象に実施した「国民安保意識調査」の結果を公表した。北朝鮮との戦争が勃発した場合の参戦意思を聞いたところ、成人の83.7%、大学生の63.2%、青少年の56.9%が「参戦する」と回答した。「参戦しない」とした大学生は32.2%、青少年は38.4%で、成人(14.6%)と大きな開きが出た。また、「戦時下において国と個人のどちらを優先すべきか」との問いでは大学生の68.8%が「個人や家庭が優先」と答え、国家に尽くすとの意識は高くなかった。同じ質問で「国家が優先」と答えた割合は成人で49.1%、青少年では35.6%だった。

一方、「自身の安保意識」については成人の63.2%、大学生の48.2%、青少年の46.9%が「高い」と答えたが、身近な避難所の場所を「知っている」と答えた割合は成人で40.7%、大学生で29.8%、青少年で34.6%にとどまった。

この結果について、韓国の20〜30代の男性ネットユーザーから特に多くのコメントが寄せられている。

・「軍人への待遇がひど過ぎるからだ」
・「朝鮮戦争の参戦勇士が今どういう待遇を受けているか、みんなちゃんと知ってるからね」
・「徴兵する時は国防義務をやたら強調するくせに、兵役中にけがをしても知らんぷり。誰も参戦なんかしたくならない」
・「こんなひどい国のために盾になれって?」
・「愛国心は既得権層による支配のための道具にすぎない。学ぶことができなかった祖先たちはうまく使われてしまったけど、学力インフレまで経験してる新世代はそこをきちんと理解してるんだよ」
・「まずは偉い人たちが兵役義務を果たしたか、脱税していないかを確かめてから愛国心について論じようじゃないか。良心的な兵役逃れや脱税なんてあり得ない」
・「軍隊に行くと愛国心が消える。これが最大の理由だ」
・「どうせ“持てる人たち”は戦争になったらみんな逃げ出す。それで国を守ってやったら戻って来てパワハラをする。そんな人たちに命なんてかけられるか!」(翻訳・編集/吉金)

引用:Record China



2016-06-24 16:15 | カテゴリ:軍事国防
■「日本は一夜で核開発可能な能力」米副大統領、習主席に「北」に核開発阻止求める

2016.06.24 zakzak夕刊フジ

20160624_バイデン米副大統領(200x280) バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に対して「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らは一夜で核を開発する能力がある」と発言、北朝鮮の核開発阻止に向け影響力を行使するよう求めていたことが23日、分かった。米公共放送(PBS)のインタビューで語った。米政府が日本を含むアジアでの核拡散を懸念していることが裏付けられた。

 バイデン氏は、中国は北朝鮮に影響を与えることができる「唯一最大の能力」を持つ国家だと指摘。習氏に、北朝鮮が米本土を攻撃する核兵器を開発しようとしていると強調し「われわれは防衛システムを向上させる必要がある」と述べたという。

 これに対し習氏は、中国軍が「米国による中国包囲の試み」を警戒していると反論。バイデン氏は「では(北朝鮮の行動を)傍観するだけか」と問い掛けた上で、米中が連携して北朝鮮に対処しなければ、日本が核保有を選択する可能性があると伝えたとしている。(共同)

引用:zakzak夕刊フジ