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2016-07-18 15:43 | カテゴリ:国内
■外国人参政権反対の小池百合子氏に援軍 杉田水脈氏が党の「増田支持」を拒否

2016.07.17 zakzak夕刊フジ

 東京都知事選の組織選挙に、女性政治家らが“反乱”を起こした。日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員は、同党が推薦した増田寛也元総務相(64)への支持を拒否し、政策的に一致する小池百合子元防衛相(64)への共感・支持を公言しているのだ。

 「私は、増田氏の外国人地方参政権への姿勢が納得できません。政治家として支持できません」

 杉田氏は断言した。

 都知事選の焦点の1つに浮上しているのが外国人参政権だ。14日夜のBSフジで、小池氏は国防上の観点から「明確に反対だ」といい、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は「賛成」の意向を示した。

 これに対し、増田氏は岩手県知事時代には賛成していたが、番組では「地域の意向を重視していくべきだ。都民の意見を聞くと、反対の意見の方が大変多い。そういった意見に従うべきだと思う」と語った。そこに増田氏の政治的信念は感じられない。

 実は、自民党は総合政策集Jファイル2012に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記している。都知事選で、自民党の支持を得るために“修正・変節”したのか。

 杉田氏は「国の中に国をつくるようなことは、あってはならない」と主張、外国人参政権は国家システムの基礎を揺るがすものなので、絶対に認められないとしている。

 日本のこころを大切にする党は、早々と増田氏の推薦を決めたが、杉田氏は「増田氏側から推薦依頼も来ていないのに総務会が勝手に推薦を決めた」と不信感を募らせる。さらに「私は東京都民ではないので投票権はありませんが、1票を投じるなら増田氏ではなく、外国人参政権に明確に反対している小池氏に投じたい」とも語った。

 杉田氏だけではない。先の参院選で、同党から東京選挙区に出馬して落選した鈴木麻理子氏も、小池氏支持を表明した。

 鈴木氏はフェイスブックに「世界的に自分の言葉で発言でき、クールビズなどを一般に広め、外国人参政権法案を潰した実績は素晴らしい」「この決断によって党から除名されることも考えられますが、私は自分が信じた道を進む事が支持者を裏切らない事だと考えます」と記している。

 圧倒的な組織力をバックにした増田、鳥越両氏に対し、小池氏は政党の支援を受けずに戦っている。オンナたちの“反乱”が、都知事選の戦況を変えるか。(ジャーナリスト・安積明子)

引用:zakzak夕刊フジ


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2016-07-18 12:00 | カテゴリ:中国
■学び続ける日本の高齢者に驚き・・・取り組む以上は真剣に向き合う日本人=中国

2016-07-16 Searchhina

 日本で生活していれば「生涯学習」という言葉をよく目にするのではないだろうか。「人びとが生涯にわたって学習を継続すること」という意味であり、専門性の高い分野だけでなく、料理など生活に密着した分野も含まれる。

 しかし、こうした「生涯学習」はどこの国でも行われているわけではないようだ。中国メディアの新華網は日本のある中国語学校の様子を伝え、学び続ける日本の高齢者の様子を伝えた。

 記事は、記者が以前、日本旅行中に中国語学校に招待された時の様子を紹介。この中国語学校の日本人生徒はそれぞれが何らかの国家資格を持つ人びとで、さまざまな分野の「専門家」であると同時に、皆高齢者だったと伝えた。

 高齢者であれば、仕事などで中国語の習得を迫られているわけではないだろう。もしかしたら中国に旅行に行きたいという願望があったのかも知れないが、それでも皆が真剣に中国語を学んでいる様子は驚き以外の何ものでもなかったようだ。何事も取り組む以上は真剣に向き合うというのが日本人の特性だが、一方の中国の高齢者と言えば、年金と子供どもの稼ぎで暮らすのが普通であり、麻雀やダンス、カラオケ、買い物、旅行などに多くの時間を費やしている。

 多くの日本人は退職後も学ぶ姿勢を保ち続けているように見受けられる。心の豊かさや生きがいのある生活の為に、地方自治体の主催するセミナーや講習会に参加したり、ボランティア活動に加わっている人も多いのではないだろうか。日本人と中国人とでは、余生の暮らし方に大きな違いがあることが分かる。(編集担当:村山健二)

引用:Searchhina
2016-07-18 00:00 | カテゴリ:国内
■【日本の解き方】バーナンキ氏招いた首相の真意 道誤らせた日本の学者信用せず「ヘリマネ」へ

2016.07.16 zakzak夕刊フジ

20160718_バーナンキ前FRB議長と安倍首相(200x155) 米連邦準備制度理事会(FRB)前議長のベン・バーナンキ氏が11日に日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁と、12日に安倍晋三首相と会談した。

 バーナンキ氏といえば、デフレ研究の第一人者であり、その研究成果はリーマン・ショックの際に生かされ、米国経済は深刻な不況に落ち込まなかった

 このタイミングでバーナンキ氏を呼んだのは、安倍首相が参院選後の経済対策について理解を得たかったのだろう。

 政治家は、自分のやっている政策について専門家の評価を聞きたいものだ。そして評価されたいものだ。専門家も一国の首相から直接説明を聞いて悪い気がするはずない。心情的には説明する政治家を推したくなる。

 そうしたフェース・ツー・フェースの人間関係を作るのは政治家の十八番である。特に、安倍首相は海外の著名な経済学者と良好な関係を築いており、アベノミクスは世界の経済学者から評価されている。

 逆にいえば、日本の経済学者についてはそれほど重要視していないことになる。彼らの多くは財務省のカラーに染まっているのか、まともなマクロ経済政策の前に増税を主張する。

 2014年4月からの8%への消費増税について、彼らは間違った情報を届けたので、安倍首相は増税を実施してしまった。首相にはそのときのトラウマがあり、致命的に間違った情報を出すような経済学者はもう信用しないのだろう。

 バーナンキ氏といえば、これまでも日本経済に対する的確なアドバイスがあった。特に03年には、名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生に向けたアドバイスを行った。

 具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税を通じて国民や企業にばらまかれていることになる。これが、いわゆる「ヘリコプター・マネー」だ。

 この方法が問題になるとすれば、悪性のインフレが起こる場合だ。しかし、日銀を含め先進国の中央銀行はインフレ目標を設定しているので、それを無視して、財政ファイナンス(中央銀行が財政赤字を穴埋めすること)が行われることはない。つまり、インフレ目標は財政ファイナンスの懸念を十分に予防している。

 今回のバーナンキ氏の訪問について、菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリコプター・マネーについて特段の言及はなかったとした。一方でバーナンキ氏は、財政政策で名目国内総生産(GDP)を上げるとともに、それと協調して金融政策をやるべきだと述べたと説明した。

 これは03年のアドバイスと同じであり、ヘリコプター・マネーという言葉こそ使わなくても、内容はバーナンキ氏の提言と同じものだ。これは、参院選後の経済対策の骨子になるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

引用:zakzak夕刊フジ

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