FC2ブログ
-------- --:-- | カテゴリ:スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2016-07-20 16:09 | カテゴリ:軍事国防
■土俵はできた~今こそ真正面から客観的な憲法論議を 中国、韓国、護憲派の懸念はお門違い

2016.7.19 JB PRESS

 改憲派が衆参で3分の2以上を確保したことに対して、中国や韓国が投票日翌日の11日、一斉に懸念を表明するという予想通りの反応を見せている。

 中国外務省の報道官は、「日本が歴史の教訓を汲み取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と語り、中国国営新華社通信は「平和憲法を初めて改訂するための障害を一掃した。戦後70年守られてきた平和憲法がたちまちのうちに無になる可能性がある」という論評を行っている。

 韓国でも朝鮮日報が「戦争できる日本、改憲ライン確保」と報じ、東亜日報は社説で、「改憲は国内問題だとはいえ、帝国主義日本のアジア侵略の歴史と絡み、韓国と中国から警戒を呼ぶ素地がある。無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は胆に銘じるべきだ」としている。

 中国外務省は、「アジアと国際社会の安全への懸念」と言うのだが、中国と韓国以外にアジアのどの国が「安全への懸念」を表明しているのだろうか。それどころか安全保障法制が成立した際には、中国と韓国を除くアジアのすべての国々が歓迎を表明していたものである。

 ましてや新華社通信の論評などは、“語るに落ちる”の典型である。中国はこれまでさんざん日本軍国主義などと非難してきた。ところが、日本は平和憲法を持っていると言うのである。だとすれば、これまでの一方的な非難はなんだったのか。

 そもそも、序文に「マルクス・レーニン主義や毛沢東思想」など、特定のイデオロギーと歴代共産党指導者の理論を国民に強制するような文言が入っているような憲法しか持たない中国に、他国の憲法を論じる資格はない


 また東亜日報は、「無理に改憲をすれば、北東アジアに深刻な葛藤を招くということを、安倍政権は胆に銘じるべきだ」と指摘するが、「無理な改憲」とは何か。最終的に憲法を改正するか否かは日本国民が国民投票によって決することである。「無理な改憲」などあり得ないのである

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

スポンサーサイト
2016-07-20 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■【海外の反応】「日本人をなぜ…」親日国・バングラデシュ人から怒りの声&謝罪が殺到

20160720_国旗_日の丸とバングラデシュ(244x72)
日の丸とバングラデシュの国旗

■【海外の反応】日本人が狙われたバングラデシュの悲劇 『心の底からの謝罪を日本人へ』
2016/07/04公開 7:22


関連記事
【ダッカ人質テロ】日本人7人の死亡確認 13人救出、IS系が犯行声明
親日国バングラデシュ国旗の由来と意味!日本「日の丸」に魅せられた歴史とは?
日の丸3兄弟 日本・パラオ・バングラデシュ


■バングラデシュ事件での韓国の反応

2016/09/04公開 5:44(10:55)


記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_


2016-07-20 00:00 | カテゴリ:国内
■阿比留瑠比「立憲主義」を振りかざす民進党よ 菅直人政権の「無法」を忘れたのか?

2016.7.19 産経ニュース

 「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」

20160720_民進党 枝野幸男 野田佳彦 菅直人(200x174) 民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。

 以前は新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、2015年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登場するようになった。

 定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意によってではなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。

 民進党をはじめ野党や一部メディア、憲法学者らは、例えば安倍晋三首相の憲法観を語る際に「立憲主義に真っ向から反する」(菅直人元首相)などと批判する文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視しているとレッテルを貼るのに、使い勝手がよい言葉でもあるようだ。

 とはいえ、民進党がまるで立憲主義の守護者か、忠実な履行者であるかのように振る舞うのには違和感を覚える。民進党の前身である民主党の政権担当時は、果たしてどうだったか。

 試みに、菅直人政権当時のことを少し振り返ってみたい。「憲法には三権分立だなんてどこにも書いていない」と三権分立の原則を否定し、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とする為政者をいただいた時代である。

 菅氏は、首相就任3カ月の時点で起きた10年9月の中国漁船衝突事件では、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長を超法規的に釈放・不起訴とさせた

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。