2016-11-30 15:22 | カテゴリ:中国
■日本経済を軽視してはならない、その強大さを正確に認識せよ=中国報道

2016-11-30 Searchhina

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 中国では「アベノミクスは失敗している」、「中国人による爆買いが日本経済を救った」などと伝えるメディアが存在する。だが、中国メディアの竜訊財経はこのほど、こうした「日本経済を軽視する報道」はすべて誤りであると論じる記事を掲載した。

 中国国内で日本経済を軽視する報道があることに対し、記事は「日本経済の強大さを正確に認識することが必要だ」との見方を示している。

 日本経済の強大さを示す指標としては、2015年末時点の日本の対外資産残高が948兆円に達していることを指摘。これは日本のGDPを上回る規模だと伝え、対外純資産残高でも日本は25年連続で世界1位であることを伝え、GDPの数値だけでは計れない日本の強大さであると論じた。

 また記事は、日本の企業はハイテク産業において数多くの特許を取得しており、中国企業は日本企業から高額の製品や特許使用権を購入せざるを得ないのが現状だと指摘。そのため、中国は日本に対して尊大な態度をとってはならず、むしろ日本経済の強大さを正確に認識すると同時に、常に警戒を怠らないことが必要であると読者に訴えかけた。

 成長を続ける中国から見れば、失われた20年という言葉で表現される日本はまるで繁栄を失った国のように映るのかもしれない。だが、記事が指摘しているとおり、日本にはGDPの数値だけでは計れない強みがあるのも事実で、日本人と中国人の生活水準を比較しても、中国はまだ日本に及ばないのが現状だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

引用:Searchhina


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2016-11-30 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■感動 実話 犬 野良犬がゴミ置場の中から生まれたばかりの赤ちゃんを

2016/07/30公開 3:15


 ある日のこと。お腹を空かせた1匹の野良犬が食べ物を探し求めて歩き回っていたそうです。そしてゴミ置場で何かを発見!犬はそれを咥えてまた歩き出しました。一体何を見つけたのでしょう。

 信じられません!犬が咥えていたものは人間の赤ちゃんだったのです! 臍の緒がついたままの生まれたばかりであろう赤ちゃん。無責任な誰かが、産んだすぐ後にゴミ置場に捨ててしまったようです。

 空腹だったわんちゃんが次にしたことは何だと思いますか? 住処に持ち帰って食べようとしたのか? いいえ、違います。一番近くの民家までこの赤ちゃんを運んだのです。まるで『助けてあげて!』とでもいうように、近くの民家に住む人間の元へ知らせに行ったそうです。

 民家から出てきた住民はビックリ!慌てて病院へ走ったそうです。赤ちゃんは無事で健康に問題はなく、犬が咥えたことによる傷も無かったといいます。捨てた母親は見つかっていないそうです。

 この母性溢れる優しいわんちゃんのニュースは世界中で様々なメディアに取り上げられました。こちらの野良犬はメスだったそうで、たとえそれが人間だとしても赤ちゃんを見ると母性本能が彼女を動かしたのでしょうか。しかし野良という過酷な環境の中、人間に対して不信感を抱いていてもおかしくない状況だと思います。そんな野良犬が、人間の赤ちゃんを見捨てずに救ったことがとても感動的です。

 犬の愛情・母性や赤ちゃんの生命力に深く感心してしまいました。犬が助けたことによってなんだか綺麗な話になってしまっていますが、赤ちゃんを産んで捨てるという無責任な行為は許されることではありません。

 いかなる事情があろうとも生まれてくる赤ちゃんに罪はありません。例え育てられない事情があったとしても、出産後に正式に手続きをする方法だってあります。この世に生まれて悲しくもゴミのごとく捨てられてしまう赤ちゃんが世界中から少しでも減るように、そして命の重みを知り責任を持てる大人が増えるよう切に願っています


2016-11-30 00:00 | カテゴリ:韓国
■苦境に立つ韓国の中小部品メーカー、来年は連鎖倒産の恐れも

2016/11/29 朝鮮日報

 今月24日午後、鉄工所が集中するソウル市永登浦区文来洞の路地では、100メートルほど歩いただけでシャッターを下ろした業者が10カ所以上あった。大きな文字で「賃貸」という表示が張られた場所も目立った。文来洞は部品、金型、熱処理メーカーが2400社集まった地域で、一時は設計図さえ渡せば、あらゆる部品を作ることができるとまで言われたが、今は閑散としている。溶接業者を経営するPさん(51)は「10年前まではボルトやナットの加工で月に数百万ウォンを稼ぐことができたが、最近は倒産するところが増えている」と話した。

 韓国製造業を下支えしてきた末端中小企業30万社が今、崩壊しつつある。一般に従業員数が10人に満たない零細企業で、機械部品、金属加工、縫製、印刷など韓国製造業の下請け構造の末端に位置する。韓国の製造業全体の被雇用者数(約392万人)の4分の1を零細企業が占めるとされる。数年来の景気低迷はそうした零細企業を襲っている。現地で出会った経営者は「周辺には30年以上事業を営んできたプライドから廃業こそ思いとどまっているが、注文が全くない企業があちこちにある」と語った。

◆めっき・金型…、末端中小企業の崩壊

 首都圏の代表的な工業地区である半月、始華、南洞の各工業団地では最近1年間に3万人が職場を去った。3-4年続く不況に耐えられず、零細中小企業が従業員を削減したためだ。

 京畿道安山市の半月工業団地では、交差点に「土地5000坪と建物一括売却」といった横断幕があちこちに見られた。同団地には従業員数10人未満、年商10億ウォン未満の零細めっき業者が約200社ある。ここで亜鉛めっき業者を15年間営むKさん(60)は「自動車部品メーカーからの受注が減少し、先月に従業員7人のうち3人を解雇した。財産を全て処分して運転資金に充て、借金しか残っていない」と話した。別のめっき業者の経営者Pさん(61)は「毎月400万ウォンの賃貸料も稼げず、工場を閉鎖するかどうか悩んでいる」と漏らした。

 始華工業団地で出会った金属加工業者のYさん(59)は「5人いた従業員を2人に減らし、自宅と工場を担保に5億ウォンを超える融資を受けた。毎日が苦しい」と話した。

 6000社以上の印刷業者が集中するソウル市中区の忠武路一帯も内需不況の直撃を受けている。地下鉄忠武路駅近くの印刷所通りでは、40カ所余りある印刷工場のうち20カ所以上で印刷機が止まっていた。ドンホコミュニケーッションのキム・ユンジョン代表は「以前は印刷物を運ぶバイクで歩行者が通りにくいほどだったが、今はがらんとしている」と話す。

◆来年は連鎖倒産も

 中小企業経営者は「資金力がない零細企業は既に限界に達している」と指摘した。中小企業中央会が中小企業300社を対象に調査した結果、28.7%が「現在の経済状況は通貨危機、金融危機に準じる危機的状況だ」と答えた。実際に仁川市の南洞工業団地に進出した従業員50人未満の中小企業の稼働率は正常水準(80%)に満たない62%にとどまっている。

 問題は来年にかけ状況がさらに悪化するとみられる点だ。中小企業研究院のキム・セジョン院長は「来年は国政の混乱継続と米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦など不安要因が山積している。大企業、中小企業問わず製造業の基盤が没落する最悪のシナリオが懸念される」と分析した。

成好哲(ソン・ホチョル)記者

引用:朝鮮日報


2016-11-29 16:43 | カテゴリ:軍事国防
■辺野古反対派3人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック1500個積む

2016.11.29 産経ニュース

 ようやく沖縄県警が動き出した。今回の逮捕は今年1月29日の妨害行為に対しての逮捕。同じ29日だから今日かと思った。

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1千個余のコンクリートブロックを積み上げ、工事車両の進入路を封鎖する市民ら=1/29日午前7時13分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

 沖縄県警は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど10数カ所に上る。

 県警は、妨害行為を主導したとして3人を同容疑で逮捕した。また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=も再逮捕する方針。

 反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。

 移設反対派は今年1月22日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。

 その後の捜査で、県警はブロック調達を主導したのは「ヘリ基地反対協議会」と断定。1月20日頃に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、同協議会宛ての領収書を受け取っていた。

 同協議会は辺野古移設阻止を掲げ、辺野古で座り込みなどの抗議活動を行ってきた。

 同協議会は、辺野古移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けており、県警は支援金の一部がブロック購入に充てられた可能性があるとみて捜査している。

引用:産経ニュース


2016-11-29 16:11 | カテゴリ:韓国
■【激震・朴政権】朴槿恵大統領、任期満了前の辞任を表明

2016.11.29 産経ニュース

写真は国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同)

20161129_韓国 辞任発表後の朴槿恵大統領(200x379) 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は29日、国民向けの談話を発表し、任期満了前の辞意を表明した。友人で女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告による国政介入事件の責任をとったもので、事実上の辞任表明。

 朴氏は談話で、「大統領職の任期短縮を含む辞任問題を国会に任せる。国政の混乱を最小限にし、安全裏に政権を移譲する方法ができれば、その日程と法手続に従って大統領職から退く」と述べた。さらに、「一日も早く、大韓民国が混乱から抜け出し、本来の軌道に戻ることを望むだけだ」と付け加え、国民に謝罪した。

 朴氏の任期は2018年2月までだが、任期満了前に辞任すれば、1987年の民主化以降、在任中の大統領が辞任するのは初めてとなる。

 朴氏をめぐっては、韓国検察が、崔被告らと「共謀関係にあった」としていた。朴氏は検察の事情聴取を拒否し続けており、国民の反発が高まる一方だった。野党主導による弾劾訴追案が12月2日にも可決する可能性が高まっていた。

 このまま朴氏が政権の座にとどまり、国政が不安定化すれば、北朝鮮の核・ミサイルなどに対する国際社会の対処や日韓関係への影響、北東アジア情勢の不安定化は避けられない情勢となっている。

 朴氏は韓国初の女性大統領。父は大統領在職中の1979年に暗殺された朴正煕(パクチョンヒ)氏。親子2代とも異常な形で大統領職を離れることになった。

引用:産経ニュース


2016-11-29 15:23 | カテゴリ:軍事国防
■【書評】マスコミに騙されるな。憲法改正でも徴兵制にならない訳

2016.11.2 MAG2NEWS

20161129_書籍 マスコミを信じなくなった(200x317) 自衛隊の南スーダンPKOに「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、大きな話題となっています。以前から憲法9条改正に関してマスコミの一部は、護憲派の語る「徴兵制への不安」を取り上げことさら煽り立てていますが、【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長である柴田忠男さんは、「それはすべて間違いだ」と一刀両断。そう判断した理由が、今回紹介されている1冊の本に記されています。

 この寒い中、どこかの政党が「戦争法案」とか「徴兵制」とか、街頭で声をはりあげ、じいさんばあさんが署名運動をしていた。いわゆる「平和安全法制」を巡り、護憲派メディアはさかんに「徴兵制への不安」を煽り立てた。そのせいで、ホントかなと思った人もいるかもしれない。だが、この国で徴兵制など起こり得ない。潮匡人『そして誰もマスコミを信じなくなった』を読んでよくわかった。いわゆる護憲派の思考回路は「戦争法案で自衛隊員のリスクが増す→隊員が退職する→実員が不足する→徴兵制になる」という単純なもので、煽り立てには使い勝手がいいが、すべて間違いである。

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2016-11-29 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■天皇陛下を『おとうちゃん』と呼んでしまった記者!次の瞬間!【天皇陛下】の行動と想いに感動!【皇室・天皇】

2017/06/26公開 13:08


以下、Temy による書き起こしです。

 2016年8月8日、天皇陛下がご自身のお言葉を収めたビデオメッセージを公開、お気持ちを表されました。その中で、生前退位というお言葉こそ聞かれませんでしたが、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じています」と語られ、その意向が強くにじむものとなりました。

 1959年(昭和34年)4月10日にご成婚された天皇皇后両陛下。民間初のお妃となる美智子皇太子妃殿下(当時)は、ご婚約発表時から国民の支持を受け「ミッチーブーム」が巻き起こりました。

 入内された翌年、殿下に初のお子様、浩宮様が誕生。その後の会見で殿下は「親子三人、川の字になって寝るような家庭をつくりたい」と話され、皇室の慣例になかった親子同居に踏み切りました。そして平安時代から続いた乳人制度を廃止。


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2016-11-29 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■<トランプの米国>「米軍駐留費交渉、NATO基準なら韓国よりも日本に強い圧力」

2016年11月28日 中央日報

ドナルド・トランプ米国次期大統領の大統領選挙キャンプで国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は、米軍の駐留費用分担に関連し、「韓国はすでに国内総生産(GDP)の2%以上を防衛費に使っている。圧力がかかるとしたらそれは1%台の日本だろう」と明らかにした。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、GDPに対する防衛費の比率(2015年基準)は韓国2.6%、日本1.0%だ。

ゴードン氏は今月22日(現地時間)、中央日報・JTBCの単独インタビューで「北大西洋条約機構(NATO)の防衛予算基準は2%だが、(これと比較すると)韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が(防衛費に)どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。

ジョージ・W・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州10余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。

◆トランプ氏はどのようなスタイルなのか

「(トランプの候補時代に)国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」

◆あなたの表現通りなら常識の政治なのか

「トランプは現実主義的観点を持っている。経済に関する限り、米国は過去のように強い国ではないことをトランプは知っている。米国は最強の軍を保有しているが、20兆ドル(約2258兆円)の赤字状態でどれくらい長続きさせていくことができようか。トランプがよく使うたとえが空港だ。トランプが欧州・アジアを訪れた時に施設のよく整った空港を見た。米国の空港よりも良かった。米国が安保の面で支援している国々が社会間接資本にさらに多くの資金を投資したためだ。トランプは(財政が投入される)大々的な社会間接資本プロジェクトを検討している。したがって同盟国が正当な割合を負担しないなら、米軍駐留を維持するのが本当に難しくなる

◆韓国も駐留費用の交渉対象なのか

「NATO基準(対GDP防衛費比率2%)から見ると、韓国はかなり基準に合わせている。トランプは韓国も正当な割合を負担するパートナーになるよう望んでいる。だが、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろう」

◆THAAD(高高度ミサイル防衛)に対する立場は

「非常に重要だ。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する技術を確保することになれば、隣国だけではなく全世界の脅威となる。ハワイ・アラスカまで打撃圏内に入る可能性がある。例えば、電磁パルス(EMP)武器を使えば米国西部から中部まで被害を与えることができる。韓国と日本がミサイル防衛能力を備えることが本当に重要になってくる。金は使ったものの、結局それはすべて無駄金だったということを北朝鮮に分からせなければならない

◆次期政府の対外政策の方向を教えてほしい

「トランプはわれわれが直面している最大の脅威が急進イスラムだと見ている。強硬化した急進イスラムのイデオロギーを遮断させたいと思っている。トランプは同時にイラン核合意の再協議に焦点を合わせたいと思っている。イランにウラン濃縮を許容したのが問題だ。イランの核開発過程を一時的に遅らせたに過ぎない。イランの核開発はサウジアラビア・トルコにつながる。世界にとっては悪夢だ。次に、トランプはロシアとの敵対関係を緩和したいと思っている。両国は急進イスラムという共通の脅威がある。われわれは中国に韓国・日本は米国の同盟であることをはっきりと分からせ、一貫して中国が(南シナ海で)過度な海域・空域を要求できないようにしていく」

◆北核の解決策は

「中国が核心だ。中国政府が平壌(ピョンヤン)を圧迫しなければならない。制裁がなければ北朝鮮は変わらない。途方もない努力と忍耐が必要だ。また、韓国国民が民間レベルで北朝鮮住民と接触することだ。もっと多くの北朝鮮住民が韓国は兄弟であることを感じ、北朝鮮政権の真実に気づくほど(韓国に対して)柔軟になる。北朝鮮を平和的な解決に導くためには(南北間の)人的交流は続くべきだと考える」

引用:中央日報


2016-11-28 16:11 | カテゴリ:国際
■【大野敏明の視線】靖国参拝は自立への一歩 米中韓の顔色をうかがう政治はもうたくさんだ

2016.11.28 産経ニュース

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靖国神社

 日本に必要なのは、自分の国は自分で守るという意識と能力である。米国の次期大統領にトランプ氏が選出されたことは、当たり前のことをあらためて確認させてくれた

 国際化と孤立化が同時進行する21世紀前半の世界情勢は、日本のような、安全保障を含む米国との緊密さで戦後の70年を過ごしてきた国家としては、自国の在り方を見つめ直す契機ともなろう

 第1次安倍晋三内閣の期間に靖国神社に参拝できなかったことに、首相は「痛恨のきわみ」と心情を吐露し、第2次内閣発足後の平成25年12月に、社前で参拝を行ったが、以後は例大祭などに真榊(まさかき)を供えるだけで参拝を行っていない。

 防衛相となった稲田朋美氏も、閣僚になる前には、毎年、靖国神社参拝を行っていたが、ことしの8月15日はジブチに「視察」に行ったため、参拝をしなかった。帰国後に参拝したという話も聞かないから、閣僚になって以降の参拝はこれまでのところないということだ。

 稲田氏は記者団に涙をためて「心の問題です」と語ったそうだが、涙ぐむくらいなら参拝すればいいではないか。安倍首相といい稲田防衛相といい、なぜ閣僚に就任すると参拝をやめるのか、私にはまったく理解できない。参拝をやめることは「靖国神社参拝は不正、不法なこと」とのメッセージを内外に発信することになる。米国大使館が参拝に「失望」を表明したら、日本政府も米国大使館に「失望」を伝えればいいだけの話である

 首相をはじめ閣僚が靖国神社を参拝すると、中国も韓国も、そして野党も「歴史を反省していない」「戦争を美化する」などと猛烈な批判を行う。だが、この批判は当を得ていない。そのことは安倍首相も稲田防衛相もよくご存じのはずだ。にもかかわらず参拝をしないのは、中国や韓国との関係悪化を懸念し、国内の反対派を勢いづかせることになると危惧してのことだろう。

 だが、中国や韓国との関係はこれ以上悪くならないところまできている。靖国神社参拝をやめたからといって、関係が好転するような状況ではない。悪化の原因は日本にあるのではない。あちら側にあるのだ。国民はそれをよく知っている。政権を揺さぶりたい一部野党はともかくとして、まともな日本人は、閣僚が参拝したからといって、日本が軍国主義になるなどとは思っていない

 かつて、出征する将兵に「戦死したら靖国神社に祀(まつ)られ、天皇も首相も参拝する」という「黙契」があったればこそ、彼らは戦地に赴き、戦死者の遺族は天皇以下国民がこぞって参拝することで癒やされてきたのである。その黙契を一方的に破るのであれば、戦死者への裏切りであるし、国民は政府を信用しなくなり、国家、国民のために犠牲になろうという精神を放棄することになるだろう。これは敗戦によって価値観が変化したこととは別の次元で論じられることである。

 波風を立てないことはなんの解決にもならない。一体、何を恐れているのか。マスコミは、たまに参拝するから騒ぐのである。もし、首相に限らず、閣僚が毎日のように靖国神社に参拝したら、マスコミは報道しなくなるだろう。マスコミが報道しなくなれば、中国も韓国もいちいち批判などしなくなるだろうし、やがて、それは日常の中に埋没していくであろう。そしてだれもが静かに靖国神社で、英霊に手を合わせることができるようになるのである。それこそが英霊が望んでいることだろう。

 トランプ大統領の誕生は、日本がいつまでも米国に依存して平和や繁栄を享受できるとはかぎらないことを教えてくれた。であれば、日本は自国のアイデンティティーを確立して自力で国際社会で生きていかなくてはならない。米国はもちろん、中国や韓国の顔色をうかがうような政治はもうたくさんなのである。(編集委員・大野敏明 おおのとしあき)


引用:産経ニュース


2016-11-28 15:39 | カテゴリ:国際
■日本の希望的楽観論に過ぎない「最低でも2島返還」北方領土を返還する気などさらさらないプーチン

2016.11.28 JB PRESS

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ロシアの首都モスクワで演説するプーチン露大統領(2016年11月10日撮影)(c)AFP/Sergei Karpukhin〔AFPBB News〕

20161128_宮田将士(まさし)(200x243) プーチン大統領と安倍首相の日露首脳会談が12月15日、安倍首相の地元である山口県長門市の老舗旅館で行われます。

 そのことが決まってから、大方の日本のマスメディアは、北方領土返還の進展が大いに期待できるようなニュアンスの記事を書いてきました。その根拠は主に以下のようなものです。

「ウクライナ問題で国際社会の制裁下にあるロシアは、日本の経済支援を必要としており、領土問題で妥協する可能性が高い」

「安倍政権は従来の4島一括返還要求から、とりあえず歯舞・色丹の2島返還を先行させ、択捉・国後については継続協議とするよう方針転換を決めたようだ」

「プーチン大統領はもともと2島返還には合意している」

「プーチン大統領を安倍首相の地元に招待するということは、両国間で領土問題での合意が決定しているのだろう」

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_