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2016-11-29 16:43 | カテゴリ:軍事国防
■辺野古反対派3人を逮捕、テントなど十数カ所捜索 米軍キャンプ前にコンクリートブロック1500個積む

2016.11.29 産経ニュース

 ようやく沖縄県警が動き出した。今回の逮捕は今年1月29日の妨害行為に対しての逮捕。同じ29日だから今日かと思った。

20161129_キャンプ・シュワブ旧ゲート前Block(470x264)
1千個余のコンクリートブロックを積み上げ、工事車両の進入路を封鎖する市民ら=1/29日午前7時13分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

 沖縄県警は29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、移設反対派がコンクリートブロックを積んでゲートを封鎖したとして、威力業務妨害容疑で反対派に対する強制捜査に着手した。家宅捜索場所はゲート前で反対派が拠点にしているテントなど10数カ所に上る。

 県警は、妨害行為を主導したとして3人を同容疑で逮捕した。また沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=傷害罪などで起訴=も再逮捕する方針。

 反対派への大規模捜索は極めて異例で、県警はブロックを大量に購入した資金の流れの解明も目指す。

 移設反対派は今年1月22日頃からゲート前に大量のブロックを積み上げ、移設工事に関係する車両の出入りを妨害した。県警は同月30日、威力業務妨害容疑で捜索差し押さえ令状を執行し、約1500個のブロックを押収した。

 その後の捜査で、県警はブロック調達を主導したのは「ヘリ基地反対協議会」と断定。1月20日頃に関係者が名護市内の複数の販売業者を訪れ、数百個単位でブロックを購入し、同協議会宛ての領収書を受け取っていた。

 同協議会は辺野古移設阻止を掲げ、辺野古で座り込みなどの抗議活動を行ってきた。

 同協議会は、辺野古移設阻止の支援金を募る「辺野古基金」の配分を受けており、県警は支援金の一部がブロック購入に充てられた可能性があるとみて捜査している。

引用:産経ニュース


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2016-11-29 16:11 | カテゴリ:韓国
■【激震・朴政権】朴槿恵大統領、任期満了前の辞任を表明

2016.11.29 産経ニュース

写真は国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同)

20161129_韓国 辞任発表後の朴槿恵大統領(200x379) 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は29日、国民向けの談話を発表し、任期満了前の辞意を表明した。友人で女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告による国政介入事件の責任をとったもので、事実上の辞任表明。

 朴氏は談話で、「大統領職の任期短縮を含む辞任問題を国会に任せる。国政の混乱を最小限にし、安全裏に政権を移譲する方法ができれば、その日程と法手続に従って大統領職から退く」と述べた。さらに、「一日も早く、大韓民国が混乱から抜け出し、本来の軌道に戻ることを望むだけだ」と付け加え、国民に謝罪した。

 朴氏の任期は2018年2月までだが、任期満了前に辞任すれば、1987年の民主化以降、在任中の大統領が辞任するのは初めてとなる。

 朴氏をめぐっては、韓国検察が、崔被告らと「共謀関係にあった」としていた。朴氏は検察の事情聴取を拒否し続けており、国民の反発が高まる一方だった。野党主導による弾劾訴追案が12月2日にも可決する可能性が高まっていた。

 このまま朴氏が政権の座にとどまり、国政が不安定化すれば、北朝鮮の核・ミサイルなどに対する国際社会の対処や日韓関係への影響、北東アジア情勢の不安定化は避けられない情勢となっている。

 朴氏は韓国初の女性大統領。父は大統領在職中の1979年に暗殺された朴正煕(パクチョンヒ)氏。親子2代とも異常な形で大統領職を離れることになった。

引用:産経ニュース


2016-11-29 15:23 | カテゴリ:軍事国防
■【書評】マスコミに騙されるな。憲法改正でも徴兵制にならない訳

2016.11.2 MAG2NEWS

20161129_書籍 マスコミを信じなくなった(200x317) 自衛隊の南スーダンPKOに「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、大きな話題となっています。以前から憲法9条改正に関してマスコミの一部は、護憲派の語る「徴兵制への不安」を取り上げことさら煽り立てていますが、【日刊デジタルクリエイターズ】』の編集長である柴田忠男さんは、「それはすべて間違いだ」と一刀両断。そう判断した理由が、今回紹介されている1冊の本に記されています。

 この寒い中、どこかの政党が「戦争法案」とか「徴兵制」とか、街頭で声をはりあげ、じいさんばあさんが署名運動をしていた。いわゆる「平和安全法制」を巡り、護憲派メディアはさかんに「徴兵制への不安」を煽り立てた。そのせいで、ホントかなと思った人もいるかもしれない。だが、この国で徴兵制など起こり得ない。潮匡人『そして誰もマスコミを信じなくなった』を読んでよくわかった。いわゆる護憲派の思考回路は「戦争法案で自衛隊員のリスクが増す→隊員が退職する→実員が不足する→徴兵制になる」という単純なもので、煽り立てには使い勝手がいいが、すべて間違いである。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2016-11-29 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■天皇陛下を『おとうちゃん』と呼んでしまった記者!次の瞬間!【天皇陛下】の行動と想いに感動!【皇室・天皇】

2017/06/26公開 13:08


以下、Temy による書き起こしです。

 2016年8月8日、天皇陛下がご自身のお言葉を収めたビデオメッセージを公開、お気持ちを表されました。その中で、生前退位というお言葉こそ聞かれませんでしたが、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じています」と語られ、その意向が強くにじむものとなりました。

 1959年(昭和34年)4月10日にご成婚された天皇皇后両陛下。民間初のお妃となる美智子皇太子妃殿下(当時)は、ご婚約発表時から国民の支持を受け「ミッチーブーム」が巻き起こりました。

 入内された翌年、殿下に初のお子様、浩宮様が誕生。その後の会見で殿下は「親子三人、川の字になって寝るような家庭をつくりたい」と話され、皇室の慣例になかった親子同居に踏み切りました。そして平安時代から続いた乳人制度を廃止。


記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2016-11-29 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■<トランプの米国>「米軍駐留費交渉、NATO基準なら韓国よりも日本に強い圧力」

2016年11月28日 中央日報

ドナルド・トランプ米国次期大統領の大統領選挙キャンプで国家安保分野のアドバイザーとして活動したジェフリー・ゴードン元国防総省報道官は、米軍の駐留費用分担に関連し、「韓国はすでに国内総生産(GDP)の2%以上を防衛費に使っている。圧力がかかるとしたらそれは1%台の日本だろう」と明らかにした。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、GDPに対する防衛費の比率(2015年基準)は韓国2.6%、日本1.0%だ。

ゴードン氏は今月22日(現地時間)、中央日報・JTBCの単独インタビューで「北大西洋条約機構(NATO)の防衛予算基準は2%だが、(これと比較すると)韓国は相当な割合を負担している最上位同盟国の一つ」と述べた。ゴードン氏は「トランプは同盟国が米国と同様の割合を負担するよう望んでいる」としながら「トランプは米国の同盟国および韓国・日本が(防衛費に)どれくらい使っているのか報告を受けて知っている」と説明した。引き続き「韓国は相当部分で基準に合わせているので、アジアでの焦点は日本に向かうのは明らか」と予想した。ゴードン氏は「韓米同盟は決して弱まることはない。新政府は韓国にさらなる貢献を求めるかもしれないが、米国は韓国と良好な関係を維持するだろうし、両国は互いにとって核心パートナーだ」と強調した。

ジョージ・W・ブッシュ政権で国防総省報道官を務めたゴードン氏は、今月中旬まで大統領職引継ぎ委員会で活動した。米政治専門メディア「ポリティコ」はゴードン氏が同委員会で参戦勇士・国家安保分野を担当していると報じた。だが、ゴードン氏は委員会の活動は非公開を前提にインタビューに応じた。ゴードン氏はインタビューに先立ち、ワシントンのあるホテルで欧州10余カ国の大使を対象に次期政府の対外政策を説明する非公開懇談会を行った。

◆トランプ氏はどのようなスタイルなのか

「(トランプの候補時代に)国家安保と対外政策についてのブリーフィングを行ったがとても飲み込みが早かった。彼は事業とは何か、強い交渉とは何かを知っている。だから常識を備えている。だから一般的な米国人なのだ。このためトランプが雇用を米国に取り戻すと言えば、人々は自分自身と結びつけることができるのだ」

◆あなたの表現通りなら常識の政治なのか

「トランプは現実主義的観点を持っている。経済に関する限り、米国は過去のように強い国ではないことをトランプは知っている。米国は最強の軍を保有しているが、20兆ドル(約2258兆円)の赤字状態でどれくらい長続きさせていくことができようか。トランプがよく使うたとえが空港だ。トランプが欧州・アジアを訪れた時に施設のよく整った空港を見た。米国の空港よりも良かった。米国が安保の面で支援している国々が社会間接資本にさらに多くの資金を投資したためだ。トランプは(財政が投入される)大々的な社会間接資本プロジェクトを検討している。したがって同盟国が正当な割合を負担しないなら、米軍駐留を維持するのが本当に難しくなる

◆韓国も駐留費用の交渉対象なのか

「NATO基準(対GDP防衛費比率2%)から見ると、韓国はかなり基準に合わせている。トランプは韓国も正当な割合を負担するパートナーになるよう望んでいる。だが、韓国よりも日本にさらなる圧力が加わるだろう」

◆THAAD(高高度ミサイル防衛)に対する立場は

「非常に重要だ。北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する技術を確保することになれば、隣国だけではなく全世界の脅威となる。ハワイ・アラスカまで打撃圏内に入る可能性がある。例えば、電磁パルス(EMP)武器を使えば米国西部から中部まで被害を与えることができる。韓国と日本がミサイル防衛能力を備えることが本当に重要になってくる。金は使ったものの、結局それはすべて無駄金だったということを北朝鮮に分からせなければならない

◆次期政府の対外政策の方向を教えてほしい

「トランプはわれわれが直面している最大の脅威が急進イスラムだと見ている。強硬化した急進イスラムのイデオロギーを遮断させたいと思っている。トランプは同時にイラン核合意の再協議に焦点を合わせたいと思っている。イランにウラン濃縮を許容したのが問題だ。イランの核開発過程を一時的に遅らせたに過ぎない。イランの核開発はサウジアラビア・トルコにつながる。世界にとっては悪夢だ。次に、トランプはロシアとの敵対関係を緩和したいと思っている。両国は急進イスラムという共通の脅威がある。われわれは中国に韓国・日本は米国の同盟であることをはっきりと分からせ、一貫して中国が(南シナ海で)過度な海域・空域を要求できないようにしていく」

◆北核の解決策は

「中国が核心だ。中国政府が平壌(ピョンヤン)を圧迫しなければならない。制裁がなければ北朝鮮は変わらない。途方もない努力と忍耐が必要だ。また、韓国国民が民間レベルで北朝鮮住民と接触することだ。もっと多くの北朝鮮住民が韓国は兄弟であることを感じ、北朝鮮政権の真実に気づくほど(韓国に対して)柔軟になる。北朝鮮を平和的な解決に導くためには(南北間の)人的交流は続くべきだと考える」

引用:中央日報


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