2016-12-31 17:04 | カテゴリ:軍事国防
■トランプ氏は中国と対決姿勢…南シナ海に戦雲が広がる 評論家ジャーナリスト・宮崎正弘氏

2016.12.31 zakzak夕刊フジ

20161231_ドナルド・トランプ次期米大統領(200x162) ドナルド・トランプ次期米大統領の中国へのスタンスは挑発的である。あるいはそのやり方は、トランプ氏好みの「アメとムチ」かもしれない。

 通商面では強硬で「45%の関税をかける」「中国を為替操作国として認定するよう財務省に要請する」としながら、他方では習近平国家主席との電話会談で「中国は偉大な文明国だ」と持ち上げた。

 台湾の蔡英文総統からの祝賀電話を受けながら、同じ日にキッシンジャー元米国務長官が北京を訪れ、なにがしかのメッセージを伝えた。

 さらに親中派のテリー・ブランスタド氏(アイオワ州知事)を、次期駐中国大使に任命するという案配である。

 南シナ海問題では、予備選中から本番選挙にかけて取り立てて言及がなかった。

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2016-12-31 15:27 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
■パチンコ店35億円追徴課税 帳簿提示拒み、控除されず

2016.12.30 産経ニュース

 パチンコは潰さなければならない、在日韓国人の基盤になってるしね! 帳簿類の提示に応じなかったと言うことは追徴税額は2倍以上とっても良いと思う、今までにも脱税はしていたと仮定しても良いんじゃないの。

20161231_千葉県のパチンコ店ヒノックス(470x352)

 千葉県のパチンコ店経営会社「ヒノックス」が国税当局の税務調査を受け、平成26年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約35億円。帳簿類の提示に応じなかったため、控除が一切認められず、税額が本来よりも大きく膨らむ結果になった。

 消費税は、売上時に受け取った消費税分から、仕入れ時に支払った消費税分を差し引いて納める。その際、帳簿や請求書を示す必要がある。

 関係者によると、ヒノックスは、国税当局への提示を複数回にわたり拒んだため、景品などの仕入れに支払った消費税約30億円の控除を認められなかった。

 信用調査会社などによると、ヒノックスは昭和55年3月設立。千葉県や神奈川県で計十数のパチンコ店を展開している。平成28年6月期の売上高は204億円。

引用:産経ニュース

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2016-12-31 14:36 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
■電通、過少申告常態化か…残業代不払いも立件へ

2016/12/31 読売新聞

「取り組んだら「放すな」、殺されても放すな」

 仕事のためにはすべてを喰い殺せ、広告のためには何物をも犠牲となし、踏み台とせよ」
 社史によると、吉田氏は昭和26年7月、創立51周年記念式典の席上、社員にこう語った。その翌月、その“鬼”になる心得をまとめて全社員に示した。それが「鬼十則」だ。


20161231_電通 鬼十則(470x471)

 社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告会社・電通の複数の部署で、労働時間の過少申告が行われていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。

 厚生労働省は、過少申告が常態化していたとみて、残業代の不払いの疑いでも、同社を立件する方針を固めた

 同省は11月、電通の4本支社に強制捜査に入り、関係資料を押収。社員の勤務記録と会社の入退館記録を照合するなどした結果、複数の部署で、勤務記録上は退勤した社員が、会社に残っていたことが判明した。残業時間を短く申告していた疑いが強いという。

 昨年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)も、勤務記録上の残業時間は労使協定の上限(月70時間)を下回っていたが、実際は約105時間だったと労災認定された

引用:読売新聞

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2016-12-31 12:00 | カテゴリ:歴史
■海外の反応 米国記者は「日本が市民6万人を虐殺」と記事を書き、欧米社会は信じた。ただベルギー公使だけは、真実を求め真相を究明、日本兵のジュネーブ協定遵守の姿を世界に知らしめた。海外の日本評価機構

2016/12/25公開 8:00


 ベルギーと日本の間の国交は、1866年の「日本・ベルギー修好通商と航海条約」締結から始まった。1893年、ベルギーの「アルベール」男爵が特命全権公使として日本に赴任した。アルベール公使はその後17年間、日本で働いていた。

 日清戦争当時、日本が旅順港を占領したとき、米国の日刊紙などは「日本が現地で罪のない市民6万人を虐殺した」と報道した。この時、アルベール公使は報道の真偽を確認するための具体的な調査に着手して、その報道が米国記者の捏造だということを明らかにした。アルベール公使が当時作成して本国(ベルギー政府)に送信したレポートの要旨は以下である。

 「日本は、敵兵でも傷病者に配慮したし、日本の赤十字は日本政府の後援で、本来の任務を完璧に遂行して、ジュネーブ協定を遵守していた。日本のこのような姿は、アジア人の戦争において初めて見た姿だった。現地の状況を見守っていたフランスの武官の「フブリ」子爵から直接聞いたところによると、死んでいたのは軍服を脱いだ兵士たちだった。婦女子が殺害されたという話は事実ではない。一般住民は日本の占領前にすでに避難した状態だった。日本の兵士たちは、残忍な姿で死んでいる戦友の死体を見ながらも、捕虜にした敵に対して報復をしなかった。」

 当時の支那兵(清軍)は、捕らえた相手国の兵士を殺害し、その遺体を細かく複数の切り身にして、目立つところに置いていた。
このような姿を見た当時の白人たちは、「東洋人は野蛮」という固定観念を持つようになった。
人種差別の時代に清が見せた残酷な姿が加味されて、「東洋人=野蛮」というのが白人の当時の常識となったのである。

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2016-12-31 00:00 | カテゴリ:災害事故
■【糸魚川大規模火災】1軒だけ焼けず…防災特注 奇跡の木造住宅 周辺は焼失「復旧に協力したい」発生から1週間

2016.12.29 産経ニュース

20161231_糸魚川大火で1軒だけ焼けず(470x339)

 新潟県糸魚川市中心部の大火発生から1週間を迎えた29日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った2階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。

 この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん(35)。瀟洒(しょうしゃ)な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている

 燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。

 県内で平成19年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌20年に完成した。2LDKで延べ250平方メートル。費用は一般の住宅と比べ1.5倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。

 金沢さん宅を手掛けた工務店「ミタキハウス」は「今後も災害に強い家づくりの提案をしたい」としている。

 ただ、金沢さんの心境は複雑だ。向かいにある妻、薫さん(39)の実家は全焼。近所にある地域の財産だった老舗の建物も焼失した。金沢さんは「家が残ったのはいいことだが、家をなくされた方も大勢いて喜べない」と話す。現在、金沢さん宅に身を寄せる薫さんの母、恵美子さん(66)は「焼け野原に1軒」という状況のため、自らも被災者ながら、「町の復旧に少しでも役に立ちたい」という気持ちが強いという。

 被災者に対する市の見舞金は1世帯当たり10万円で、被災家屋の居住者や賃貸家屋などの所有者に支給する。支援金も1世帯当たり10万円。市内の住宅に新たに入居した被災者が対象で、日用品購入に充ててもらう。年内に配布を終える予定。

引用:産経ニュース

2016-12-30 16:24 | カテゴリ:災害事故
■震度1以上 ことし6500回超観測 去年の3.5倍に

2016/12/29公開 2:32


■震度1以上 ことし6500回超観測 去年の3.5倍に

2016年12月30日 NHK NEWS WEB

 ことし震度1以上を観測した地震の回数は、4月の熊本地震などの影響で29日夜までに6500回を超え、去年1年間の3.5倍に達しました。このうち震度5弱以上の揺れを観測した地震は合わせて33回で中には津波を伴ったものもあり、気象庁は日頃からの備えを進めるよう呼びかけています。

 気象庁によりますと、ことし全国で震度1以上の揺れを観測した地震の回数は29日午後7時までに6566回に上りました。

 震度1以上の地震の回数は東日本大震災が発生した平成23年は1万回を超えたもののその後は毎年減少し、去年は1842回でしたが、ことしはその3.5倍に達し、大幅に増えました。

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2016-12-30 15:43 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
■「家族殺すぞ」と脅迫 女性会社役員が中国人3人組に車に押し込まれ現金奪われる

2016.12.30 産経WEST

 女性を監禁したうえ現金を奪ったなどとして、大阪府警城東署は29日、強盗致傷と逮捕監禁容疑で、住所不詳の大学生、●(=にんべんに冬の二点がにすい)(トン)洪(ホン)江(ジアン)容疑者(22)ら中国籍の男3人を緊急逮捕した。●(=にんべんに冬の二点がにすい)容疑者は「女性を無理矢理、車に乗せたが殴っていない」などと容疑の一部を否認。残る2人は容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、29日午後5時50分ごろ、大阪市城東区の駐車場で、近くに住む会社役員の女性(44)が乗用車から降りたところを別の乗用車に押し込んで監禁。「家族を殺すぞ」などと脅したうえで暴行し、同市都島区内のコンビニエンスストアに移動し、女性にATM(現金自動預払機)で10万円を引き出させ、金を奪ったとしている。女性は顔に軽傷

 女性が車に押し込まれるのを目撃した通行人が、同署に通報。城東署員が同日夜、同市中央区内で犯人グループの乗った車を見つけ、逮捕した。

引用:産経WEST

2016-12-30 15:02 | カテゴリ:歴史
■中国は、沖縄を「特別自治区」と思っている! 沖縄対策本部代表 仲村覚

2016.12.30 産経ニュース

 「土人発言」で火のない所に火をつける高江の活動家 《沖縄県議会は10月28日、米軍ヘリパッド建設現場付近で、大阪府警機動隊員の「土人」「シナ人」との発言に対し、臨時議会を開催し、「沖縄県民の誇りと尊厳を踏みにじる」ものとして、抗議決議と意見書を共産、社民両党を中心とする県政与党会派などの賛成多数で可決した》 

 これが、全国に発信されたニュース報道の概要である。一見、機動隊員の不適切な発言が沖縄県民の被差別感情に油を注いで火をつけてしまったようにみえる。しかし、この事件の裏の仕掛けがよく分かる記事が10月2日の琉球新報に掲載されていた。【機動隊差別発言を問う】という新しいキャンペーン記事に掲載された東大東洋文化研究所教授の安富渉氏の主張である。その要旨を列挙する。

・「非暴力の闘争で最も大事なのは、どうすればこちらが暴力を使わずに、相手を挑発して暴力を使わせるかということ」
・「今回の暴言はその差別構造ばかりか、大阪府知事の差別意識まで露呈させたのだから大成功だ」
・「それが一般化し『沖縄人は土人だ』という空気が広がる可能性もある。その場合、沖縄は独立せざるを得ない」
・「そのときは世界中がそれを容認し、日本は威信を喪失するだろう。だからこそ、ここが戦いどころだ」

 ニュース報道では被害者として報道されていた活動家が実は、沖縄を独立に扇動するために火のない所に火をつける仕掛け人であったことを自ら暴露したのである。冒頭で紹介した県政与党の共産党、社民党が中心になって沖縄県議会に提出した抗議の意見書は、この火種を更に大炎上させるための仕掛けだったのである。 

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2016-12-30 12:00 | カテゴリ:感動癒やし泣ける話
■旦那から貰ったクリスマスプレゼント。分厚いノートの中身が話題!

2016.12.27 MAG2NEWS

20161230_旦那から貰ったプレゼント(470x258)

◆旦那からすごいクリスマスプレゼント貰った

 あるTwitterユーザーが、クリスマスイブである12月24日に投稿したのは、プレゼントの写真。

 なんの変哲もない大学ノートが2冊。 え・・・? こ、これがクリスマスプレゼント・・・?

 ただのノートを渡されて「すごい」とはどういうことなのでしょうか。 でも、何か書かれているようで・・・。

 大学ノートに厚みがでるって、相当の数の何かを貼って書いていない限り、こんなにふっくらするはずがありませんし・・・

 なんだか、本当に驚愕するような中身のようだけど、全然想像つかない・・・

 ノートの中身とは??そこまですごいって、何が・・・?

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2016-12-30 00:00 | カテゴリ:中国
■トランプ氏の「一つの中国」見直し論がもたらす衝撃 なぜ米中関係の根幹を揺るがすことになるのか

2016.12.29 JB PRESS

20161230_台湾スピーチをする蔡英文総統(470x302)
台湾・台北でスピーチをする蔡英文総統(2016年10月10日撮影)。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕

 米国の次期大統領となるドナルド・トランプ氏による「米国が“一つの中国”に縛られるのはおかしい」という発言が注目されている。

米「フォックス・ニュース」の12月11日のインタビューに応えた発言であり、「中国の貿易・外交政策次第では」という条件付きのものであった。しかし、たとえ条件付きの発言であるにしても、「一つの中国」に疑義が示された衝撃は大きい。言うなれば米中関係の根幹を揺るがすことにもなるからだ。

◆現状の米中関係に不満を抱いているトランプ氏

1979年1月の国交樹立以降、歴代の米政権が遵守してきた「一つの中国」政策にはそれなりの重みがある。しかも、それは台湾の現状を維持するために米中がギリギリの妥協を重ねて生み出したものだった。

少し詳しく論じてみよう。

米国はカーター政権時に、同盟関係にあった台湾(中華民国)と国交ならびに相互防衛条約を断ち、中華人民共和国を唯一正当な政府として認め、その代わりに中国は台湾に対する「武力解放(武力統一)」を「平和統一」に改めた。米国と中国はそうやって台湾の扱いについて折り合いをつけ、以来、歴代の米政権は「一つの中国」政策を採り続けてきた。

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