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2017-01-04 16:11 | カテゴリ:韓国
■中国に続いて日本との関係も悪化一途、東アジア外交で蚊帳の外か=韓国

2017年01月02日 中央日報(韓国経済新聞社)

 韓国にもまともな新聞社があるんですね~

東アジアで韓国の外交が深刻な危機に直面している。高高度防衛ミサイル(THAAD)に対する中国の報復が露骨化する中、好転の兆しを見せていた日本との関係も悪化の一途をたどっている。現政権で冷え込んだ関係が続いてきた韓日両国は2015年末、慰安婦の合意を通じて関係改善に向けて出口を開いた。また、昨年8月からは中断していた通貨スワップ再開交渉を始め、11月には韓日軍事秘密情報保護協定も締結した。

しかし最近、野党を中心に広まっている慰安婦合意および情報保護協定廃棄要求は、回復に向かっている両国関係に冷や水を浴びせている。野党は「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を口実に現政権のほとんどすべての政策を覆す態勢だ。さらに先月30日に釜山(プサン)のある市民団体が日本領事館前に新しく慰安婦少女像を設置したのは、両国関係を回復不能レベルに悪化させるかもしれないという点で懸念せざるを得ない。慰安婦合意で日本が要求した少女像撤去が実現されるどころか、新しい少女像が設置されたというのは、両国間の新たな葛藤の原因になるのが明らかだ。

国際関係で永遠なる敵も友もないというのは常識だ。その時々、何が長短期的な国益に最善かに基づいて態度が変わるしかないのが外交だ。第2次世界大戦当時に銃口を向け合った日本と米国が、最近の安倍首相の真珠湾訪問に見られるように、最も近い同盟国になったのを見てもそうだ。ところが唯一韓国だけが日本との関係で過去の歴史から一歩も抜け出せずにいる。さらに、すでに政府間で合意した事項まで変えようというのは外交慣例上あり得ない。政界はあたかも日本とのすべての関係を断絶するかのように衝動的だ。韓日関係は韓米関係の一つの軸であるうえ、自由民主主義と市場経済の理念を共有する価値同盟だ。慰安婦問題はすでに数回にわたり謝罪と補償が行われた過去の問題であるだけで、絶えず新たな紛争の導火線になることはできない。被害者という事実が一度存在したからといって永遠に何かの請求権が存在すると主張するのは無理がある。

大統領業務停止でそうでなくとも外交の空白が懸念される状況だ。すでに先月予定されていた韓日中3カ国首脳会議は延期された。現政権が力を注いできた対中外交はTHAADをきっかけに水の泡となっている。対日関係まで悪化すれば韓国は東アジアで蚊帳の外に置かれるのを免れない。100年ほど前の朝鮮の鎖国政策を今また繰り返すのか。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

引用:中央日報(韓国経済新聞社)

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2017-01-04 15:16 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■重要インフラを守れ サイバー攻撃からの防御システムを国産化 政府が推進へ

2017.1.4 産経ニュース

 政府は平成29年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステムを構築。より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、30年度中に本格的な運用を始める。

 コンピューター内の情報を盗み出したり、書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。日本全体で使われている防御システムのうち、日本メーカーが開発した製品は10%以下とされる。

 外国製品に頼りきっていると、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。

 そこで政府は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として、29年度予算で民間開発を後押しするための事業費25億5千万円超を充てる方針を固めた。

 具体的には、インフラ向けシステムでノウハウを持つ大手企業同士が連携。送配電や鉄道運行の制御システムなどに対するサイバー攻撃の防御技術を専門的に開発する。

 日立製作所は攻撃を早期に察知・解析する技術を担当。機密情報の流出を防ぐ技術開発はパナソニックが担う。NTTは、外部からの不正操作に対する防御の手法を検討する。

 各社はメンテナンスやアフターサービスを充実するほか、緊急時の連絡態勢を強化する。

引用:産経ニュース

2017-01-04 12:00 | カテゴリ:国内
■だから海外投資家は「黄金の国・ジパング」に殺到する

2017.01.03 NEWSポストセブン

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なぜ海外投資家は日本を目指す?

 トランプ相場で日本株が活況を呈している。「かつてない好景気」の波にいち早く反応しているのが海外投資家だ。日本市場を客観的視点からウォッチする彼らは、すでに黄金の国・ジパングへの大航海に乗り出している。

「2017年の日本株市場には魅力的な投資機会があると考えています。すでに外国人投資家は“日本買い”に動き出した」

 そう語るのはゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏。2016年1月から9月までに外国人投資家が売った日本株は約6兆円にも達したが、10月以降は資金流出が止まり、これまでに1.3兆円の買い越しに転じた。いま外国の投資家たちは、日本の株式市場に熱い視線を送っているのだ。

 背景にあるのはトランプ政権の誕生だ。仏系の資産運用会社コムジェストのリチャード・ケイ氏が語る。

「トランプの1兆円規模の経済対策と減税を好感してドルが急上昇し、世界が同時株高になった。その追い風が日本に集まっている」

 世界的株高の中で彼らが特に「日本株」を選ぶのには別の理由もある。前出の松井氏が語る。

「堅調な経済環境に加えて、外国人投資家はアベノミクスによる構造改革の具体的な進展に好感を持っている。特に株主の権利を適切に行使できるよう環境整備を促すなど、上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』の導入により、企業に対する株主の関与の度合いが著しく高まり、欧米に近づいてきた。

 また、規制緩和により、日本を訪れるインバウンドの外国人旅行者数は2012年の800万人が2015年には2000万人にまで増えている。今後、日本株にはさらに上昇する“余地”が残されている

 フランスを拠点とする前出のケイ氏は、「欧州の投資家たちも、日本企業に高い関心を寄せている」と断言する。

「日本には実績があるのに知名度が低く、株価が過小評価されて割安な“お宝企業”が多い。優秀な日本企業と同じ職種の欧米企業を比較すれば株価の“お得感”は歴然です。

 例えば日本の重機メーカー『コマツ』と米国の『キャタピラー』を比較すると、コマツは世界シェアで上回るうえ増益基調ですが、キャタピラーの利益は横ばいです。ところがPBR(株価純資産倍率)などの株式指標で計算すると、コマツはキャタピラーより株価が3~4割も割安です。

 2012年に米国の『グッドマン』を買収した後、世界一のエアコンメーカーになった『ダイキン』も同様です。そうした日本企業に注目し、長期的に投資しようという投資家が増えている」

 海外投資家の事情に詳しいパルナッソス社チーフ・ストラテジストの宮島秀直氏も外国人投資家による割安な日本株選好の傾向を指摘する。

「私が11月から1か月間に訪問した168社の欧米の大手投資機関のうち、159社が日本株に投資していた。その7割以上が、日本株をPBRの低い銘柄から選定していると回答しました」

 また、日本人投資家の“弱気”を外国人投資家は“信頼”していると前出・松井氏は指摘する。

「欧米では“期待”が株価上昇の最大の原動力だが、日本では多くの投資家が経済成長に懐疑的であり、日本株市場には期待による株価上昇がほとんどありません。株価上昇の主な要因は企業の利益成長です。そのため、外国人投資家は日本株市場の上昇を信頼している」

 バブルのような“期待”ではなく、実体を伴った「利益成長」がベースにあるため、日本株市場の上昇は「さらなる上昇」を導くのだ。これこそ外国人が憧れる「黄金の国」の最大の強みである。

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

引用:NEWSポストセブン

2017-01-04 00:00 | カテゴリ:韓国
■韓国軍のベトナム虐殺を扱った『最後の子守歌』ベトナム国営VTVドキュメンタリー賞

2017.01.02 ハンギョレ

年末放送大賞ドキュメンタリー部門奨励賞を受賞 
異例にも国営放送局が製作し受賞 
「ベトナムピエタ」像のモチーフとなった虐殺を扱う

 昨年12月24日に開かれたベトナム国営放送「VTV」放送大賞でベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺問題を扱ったドキュメンタリー『最後の子守歌』がドキュメンタリー部門奨励賞を受賞したと2日伝えられた。ベトナム現地で韓国軍による民間人虐殺を扱ったドキュメンタリーが製作され、国営放送会社の放送大賞を受賞したのは異例のことだ。ベトナム政府はベトナム戦終戦以後、民族統合と和合を最優先課題とし、この過程でかつての韓国軍による虐殺問題は公論化しない基調を維持してきた。

 『最後の子守歌』の背景は、1966年に韓国軍の青龍部隊が南ベトナムのクアンガイ省ビンホア村で行った虐殺で、この虐殺で民間人430人が亡くなった。虐殺当時生後6カ月だったトアヌンイア氏(50)は銃弾に倒れた母親の腹の下にいてかろうじて生き残ったが、雨水と共に流れ込んだ弾薬のために失明した。この話は子供をしっかり抱きしめた母親を彫刻した「ベトナムピエタ」像のモチーフになった。

 ドキュメンタリーは昨年11月30日から5泊6日の日程でベトナム平和紀行に参加した韓国人参拝団30人あまりの姿も含まれた。ビンホア虐殺50周年の慰霊祭が開かれた12月2日、トアヌンイア氏を訪ねた韓国人参拝団が「犠牲者の墓の前で心が痛んだ」として涙を流し、トアヌンイア氏が参加者の手を握る姿は“和解”と“慰労”というドキュメンタリーの核心メッセージを伝える。

 ドキュメンタリーは過去16年間にわたり「ごめんなさい、ベトナム」運動をリードしてきた韓国ベトナム平和財団のク・スジョン理事、2015年ベトナム民間人虐殺被害者として初めて韓国を訪問した生存者ウンウイェントロン氏、「ベトナムピエタ」彫刻像を製作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻の姿を照らした。

 ベトナム戦当時、韓国軍による民間人虐殺は80件あまり、犠牲者は9000人に達する。韓国政府は未だ韓国軍によるベトナム民間人虐殺を認めていない。

引用:ハンギョレ