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2017-01-14 16:24 | カテゴリ:韓国
■慰安婦・THAAD、日米との約束破棄に韓国識者から懸念の声

2017/01/10 朝鮮日報

 大統領戦出馬候補の多くが2015年12月の韓日慰安婦合意の再交渉や破棄を主張している。合意を破棄するなら、その後の外交的負担も考えなければならない。後遺症を最小限に抑えるには米国の協力が必要だ。これまでの韓日間の和解には、中国の台頭や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の仲裁も働いてきた。また、現在の韓国にとって、日本を動かすだけの力が米国以外にはないのも事実だ。しかし、大統領戦出馬候補の中には、韓米で合意した戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も破棄しようという人物もいる。専門家らは「外交は国内政策とは違い、相手がいるものだ。日本との合意に加え、超大国・米国と結んだ安全保障上の約束まで同時に破ろうというなら、それに伴う安保的・経済的後遺症にも耐えられるよう準備すべきだが、政治家たちは選挙のことだけを考え、国の運命にかかわる可能性がある問題については言及しないでいる」と指摘する。国家安全保障戦略研究院のパク・ピョングァン北東アジア研究室室長は「同盟・友好国との約束を破る問題については真摯(しんし)に考えなければならない」と述べた。

◆慰安婦合意、韓米関係にも影響

 慰安婦合意を破棄すれば、まずは韓日関係が再び冷え込む可能性が高い。2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名:竹島)に上陸して以降、韓日関係が回復するのに3年かかり、その回復の核心となる条件が慰安婦合意だった。東京の外交消息筋は「2012年に352万人だった日本の人観光客は、15年に半減(184万人)したが、同年末の韓日首脳会談と慰安婦合意により昨年は210万人(11月末現在)まで回復した。合意が破棄されれば、観光客をはじめあらゆる分野で交流・協力が大幅に落ち込むだろう」と言った。日本が韓日通貨高官(スワップ)協定再締結交渉の中断を宣言したのは、交流・協力縮小の始まりだというのだ。

 また、外交専門家らは「慰安婦問題で常に守勢だった日本の立場が強まる恐れもある」とも言った。日本は慰安婦問題について「謝罪をしても韓国がまた要求する」「韓国は政権が変わるたびに『ゴールポスト』の位置を変える」と反発している。これまでこうした「ムービング・ゴールポスト(動くゴールポスト)論」の説得力はあまりなかったが、韓国が合意を破れば、国際社会に対して「日本の主張には一理がある」という誤ったシグナルが発せられるかもしれないという。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

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2017-01-14 15:27 | カテゴリ:韓国
■間髪を入れずに竹島問題で韓国に謝罪と賠償の要求を --- 山田 高明

2017年01月14日 アゴラ

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出典:European Pressphoto Agency

 安倍政権はようやく韓国に対して対抗措置を取ったが、相手が対応策を固める前に、すばやく「次手」を打ってほしい。それが政権レベルでの竹島問題の提起だ

すなわち、日本政府として、韓国政府に対して、以下の三点を公式に要求する。

1・竹島を侵略した事実を国家として公式に認め、謝罪し返還に応じること。

2・李承晩ラインの被害者に対して個別に謝罪し賠償すること。

3・加害の事実を歴史教科書に記すこと。

 要求を拒むなら、即座に国際司法裁判所へ提訴する。対応としては遅すぎたが、本来当たり前のことばかりだ。以下、改めてこの問題の経緯と本質を整理したい。

◆李承晩の暴走によって生まれた日韓の火種

 竹島は元から日本領だったが、戦後日本の領土範囲を正式に確定するサンフランシスコ講和条約の協議過程においてもそれが認められ、韓国にもラスク書簡をもってその最終通告が行われた。こうして1951年9月、同条約が締結された。つまり、米英以下、日本と講和した連合諸国は、竹島が正式な戦後日本の領土であると認めている

 1952年1月、韓国の李承晩は勝手に日本海を線引きし、竹島を奪った。問題は韓国が竹島とそれに付随する領海を侵略しただけではない。極めて異様なのは当時、朝鮮戦争の最中であり、しかも日本が韓国側に立つ友邦側だったことだ。日本は米韓軍の兵站を担い、半島からの難民を保護し、米軍の要請で死者まで出して掃海任務を行っていた。

 他方、朝鮮戦争前から国内で何十万もの人々を虐殺していた李承晩は、戦争が勃発すると、指揮も責任も投げ出して逃亡した。だが、マッカーサーが仁川上陸作戦を成功させ、ソウルを奪還すると、また中央に戻ってくる。そして、戦況に余裕が出たのを見て、竹島を奪いにかかったのだ。しかも、「対馬領有宣言」を発していたように元々本命は対馬だった。ある仮説によると、李は朝鮮戦争の直前、反体制派と見なした人々を各地で虐殺しつつ、対馬侵攻のために軍を南部に移動させ、そこを北朝鮮に突かれたともいう。

 いずれにしても、勝手に日本海を線引きした李承晩は以後、日本漁船の拿捕を繰り返し、4千人近くの日本人を拉致抑留し、海上保安庁船舶を攻撃した。そして、捕えた日本人を人質として、数百名の韓国人犯罪者釈放要求などの恐喝外交を行った

 以上の経緯を見ると、李承晩は極めてアブノーマルな人物だったことが分かる。もともと終戦後、新韓国の指導者として有望だった宋鎮禹・金九・呂運亨の三人が次々と暗殺され、残ったのが南部単独政権樹立を掲げる李承晩だった。暗愚で残忍な彼は、悪逆非道な独裁政治を行い、韓国をアジアの最貧国に転落させた

 ところで、当時を知る人は、仮に呂運亨が初の大統領だったら、韓国は戦後の暗黒時代を経験することもなく、日韓は普通に仲が良かっただろうと言う。つまり、日本が“植民地支配”を行ったから戦後の韓国の対日感情が悪いのだろうと、私たちはつい歴史の構造に原因を帰して勝手に合点しがちであるが、それは何か納得できる理由を求める心理が生んだ錯覚に過ぎず、実際は李承晩がほとんど個人的に作り出した問題だったというのが事の核心かもしれない。こういう人物が初代大統領だったことは、韓国にとっても日韓関係にとっても本当に不幸だったと言わざるをえない

◆竹島侵略問題の本質――押さえておきたい5つのポイント

 さて、この問題の性質について、よくまとまった文章がすでに存在しているので、これを丸々、引用させていただきたい(*傍線は筆者の手による)。

 第一に、これは戦後、わが国に対して行われた侵略行為であり、戦争犯罪である。具体的には、韓国の犯した罪は、「他国の領土を侵略して奪った罪」「民間人の虐殺・強制連行・虐待の罪」「他国の市民を人質として外交的要求を飲ませた恐喝と強要の罪」等だ。

 第二に、犯罪者の逆ギレに等しい韓国側の異常な態度だ。己の戦争犯罪等を直視しないばかりか、事実を逆さまに書き換え、日本を加害者に仕立て上げている。竹島が自国領である根拠も説明せず、国際司法裁判所にも出廷せず、植民地時代に盗まれた等の嘘を吹聴し、日本側の主張はすべて「挑発・妄言」と決め付け、自身の犯罪を正当化している。

 第三に、これは日本側にとって「開戦事由」である。韓国は日本を侵略し、民間人を虐殺した――これは日本の主権と領土を侵し、日本人の生命を奪った「戦争行為」だ。よって、日本には加害国の韓国に対して宣戦布告し、報復攻撃を行う権利がある。

 第四に、戦後に関しては請求権が存在する。1945年8月15日以前に関しては、日韓両国が長期に協議し、条約を締結したことにより、一切の請求権が消滅した(=解決済み)が、「竹島侵略問題」はそれ以後の出来事である。

  第五に、2012年8月、韓国は再度、この問題で日本を挑発し、外交的解決を拒絶した。大統領の李明博は、強奪した日本の領土に上陸し、日本側の親書をつき返した。これは韓国が自分のほうから宣戦布告したのと同じだ。韓国はついに一線を越えた。

 以上、竹島侵略問題はその悪質性において類がない。韓国は自身の卑劣な犯罪から免れることはできない(出典:「誅韓論」(晋遊舎)P282~283)

 以上のうち、三番目は、原則的にいえばそうかもしれないが、かなり物騒なので、私としてはさすがにパスしたい。ただ、本来そういう権利があるし、他の国だったら躊躇なくその権利を行使しているだろう、ということは知っておいたほうがいい。この四番目の「戦後に関しては請求権が存在する」点は、私からも強調しておきたい。

◆「我慢」したらナショナリズムは悪化するだけ

 以上をみると、本来、日本政府が竹島問題を重要な争点にしてこなかったこと自体がおかしいように思われる。また、日本が教科書に竹島を自国領として載せたりすると、加害者である韓国側が悪罵の限りを尽くしてくるというのも異常だ。こういう加害者側の逆ギレ・居直り得に対して、日本は断固たる対応をとってこなかった

 しかし、竹島問題は一方的な被害者である日本が譲歩する筋の問題ではない。冒頭で述べたように、すばやく「次手」として放ってほしい。仮に韓国が謝罪と賠償を拒むのなら――そうするだろうが――さらに三手、四手とあるし、私にもアイデアがある。

 また、韓国と対峙するにあたり、しっかりしたロジックのある声明を出すことが重要になる。「(極めて)遺憾である」という菅官房長官の声明は、国内的にはウケはいい。しかし、中身のない声明は、海外では取り上げる価値すらないとしてスルーされている。日本には本当に対外的に「報道官」の役割を果たしている有能な人材がいない。あの、言いたい放題の中国の報道官のような、饒舌な人材を用意してほしい。でないと、百倍言い返してくる韓国に負けてしまうだろう。私からは橋下徹氏を推薦したい。

 最後に、こういうのは「我慢」しては駄目だと言っておきたい。なぜなら、我慢すると、かえってナショナリズムが悪化するからだ。いくら我慢したところで、それは無くならない。潜在意識下に怒りを抑圧するだけである。それは限界を超えた時、暴発する。だから「我慢」すると、かえって危険なのだ。お互いに言いたいことを言って、落としどころを探るのが外交である。よって、慰安婦像問題の対応でまるで日本側が悪いように言っている朝日新聞と民進党の岡田氏は、単に「仲間を背中から撃って」いるだけでなく、国内のナショナリズムをプレスし、逆に増大させているのだ。朝日新聞は歴史的に見て常に日本の世論を誤導してきたから、どちらの姿勢が正しいかは言うまでもない。

 韓国は三代続けて日本を悪罵する敵対的な大統領を誕生させ、隣国とまともな関係を築こうとはしなかった。どうせ次の大統領も反日なのだから、一切の遠慮は無用だ。外交戦を風林火山に例えれば、今は「火」の機だと思う。相手を批判するなら、中途半端ではなく徹底的に批判すべきだ。安倍政権には応変の政略を期待したい

(フリーランスライター・山田高明 個人ブログ「フリー座」)

引用:アゴラ

2017-01-14 12:00 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■海外「ホンダが革命を起こしたぞ!」ホンダが開発した倒れないバイクに海外騒然

ホンダは先日、ラスベガスで開催中の家電見本市「CES 2017」で、人が乗っていなくても自立可能なオートバイ、「ホンダ・ライディング・アシスト」を世界初公開しました。

このバイクの技術には、ASIMOの開発で培ったバランス制御技術を応用。バイクの運転手がバランスを崩した際には、自動的にバランスを保ち、様々な場面で転倒のリスクを軽減してくれます。

外見はごくごく普通のバイクながら、大きな可能性を秘めたこの一台に、海外の方々からは、驚きの声が殺到していました。

2017 Honda Riding Assist motorcycle test drive
2017/01/10公開 3:56



2017-01-14 00:00 | カテゴリ:中国
■中国の尖閣行動「違法行為だ」次期米国務長官が断言、侵攻あれば「防衛」明言も

2017.01.13 zakzak夕刊フジ

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中国を強く批判したティラーソン氏(AP)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の主張や行動について、トランプ次期米政権の国務長官に指名された石油大手エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏が11日、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った

 中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張。尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海への侵入を繰り返しているほか、尖閣諸島上空を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定している

 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約5条の対象になる」「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する」との立場を鮮明にしていた。ティラーソン氏の発言は、次期政権でも従来の立場を維持することを意味している。

 公聴会では、中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれ、ティラーソン氏は「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と述べた。

 ティラーソン氏は事業を通じ、ロシアとの関係が深く、「親ロシア派」とみられ、懸念の声が上がっている。公聴会では、ロシアのウクライナ侵攻などを踏まえ、「危機を引き起こしている」と指摘した一方で、「開かれた率直な対話が必要だ」と述べた。

引用:zakzak夕刊フジ