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2017-01-25 16:34 | カテゴリ:韓国
■スクープ!慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」外務省と温度差のウラ

2017.01.25 zakzak夕刊フジ

20170125_安倍晋三総理(200x321) 安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも1年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。

 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、(1)長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断-などの対抗措置をとった。

 2人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する

 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。

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2017-01-25 15:21 | カテゴリ:国内
■生活保護「なめるな」の考え方 不正受給放置なら崩壊の恐れ 見てられない左派の論理矛盾

2017.01.25 zakzak夕刊フジ

写真は「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」と記されたエンブレム

20170125_保護なめんなエンブレム(200x248) 「保護なめんな」と英字でプリントされたジャンパーが話題だ。神奈川県小田原市は、生活保護担当者が着用するには不適切だとして使用を禁止したが、ネット上では異論も出ている

 このジャンパーは、職員が自腹で購入したもので、きっかけは、10年前に生活保護担当職員が、支給を打ち切られた受給者にカッターナイフで切られる事件だった。それでも不正受給は許さないという姿勢や連帯意識向上を示すために職員からの発案で作られたという。

 地方公務員は法律順守義務があり、不正受給は許せないといっているのに対し、テレビの左派コメンテーターは、人権を理由として表向き真面目な受給者を萎縮させないようにと言う

(1)不届き受給者の不正受給は見逃せない
(2)真面目な受給者を萎縮させない

という2つの見方のどちらを優先すべきかという問題である。

 (1)の主張から見ると、(2)は暗に不正受給を見逃せといわんばかりだ。一方、(2)を主張する者は生活保護担当者が(1)にこだわるあまり適法な生活保護申請の受け取りも拒んでいるという。

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2017-01-25 14:52 | カテゴリ:国際
■「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か

2017年01月24日 BBC NEWS JAPAN

 オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。

 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党(PVV)と、中道右派の与党・自由民主党(VVD)の支持率は、ほぼ同率となっている。

 ルッテ首相は新聞広告で「普通に振る舞え。さもなければ出ていけ」と主張。自由を求めてオランダに来たはずの人たちが、その自由を乱用しており、国民は反感を強めていると指摘した。

20170125_オランダ 反移民を掲げるウィルダース氏(470x167)
ウィルダース氏(写真中央)は欧州各国の極右勢力と協調している

 ルッテ氏は新聞広告の掲載と同時に、日刊紙アルゲメーン・ダグブラッドとのインタビューに応じ、意図を説明。バス運転手の職に応募した移民男性が女性と握手を拒んだために就職できなかったという事例を取り上げた。この大手バス会社は国内の人権機関に批判されたが、首相はバス会社を擁護した。

 「実に奇妙な批判だ」と首相は述べ、「会社がもちろん正しい。『私の宗教信条にそぐわないので女性と握手できない』と運転手が言うなど、認められないはずだ」と述べた。

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2017-01-25 12:00 | カテゴリ:災害事故
■警察官僚が暴露。高齢ドライバーの事故報道が突然激増した裏事情

2017.01.23 MAG2NEWS

 最近の加熱した「高齢ドライバーによる事故のニュース」私も疑問に思っていましたので、今日はこのニュース。やはりね! という結論です。

20170125_高齢ドライバーの事故報道(470x289)

 半年あまり前から、毎日のように報道されている高齢ドライバーによる事故のニュース。そのあまりの過熱ぶりに疑問を感じた、著者で交通ジャーナリストでもある吉田武さんが警察庁に体当たり取材を敢行したところ、驚きの事実が判明しました。完全匿名を条件に現役警察官僚が語った「衝撃のシナリオ」とは。

◆高齢ドライバー、事故報道多々な裏側を調査

 急遽ではありますが高齢ドライバーが巻き起こす交通事故報道の裏側をこの3カ月ほど水面下で独自調査してきましたので、知られざる事実を暴こうと思います。

 昨年夏ぐらいから高齢ドライバーの事故報道が異常に増え始めました。オートマチック車が街中に溢れる現状で(そりゃそうだ。オートマチック車限定免許を取得するドライバーが圧倒的に多い状態だしね)、アクセルとブレーキを間違えての事故、バックギアに入れたまま発進した事故……というのは以前からあったのも事実。コンビニの駐車場へ止めようとした時、または駐車場から出ようとした時に多かったのだが、それは特に高齢者のドライバーが起こす事故としてポツポツと報道されていた。しかし、最近の過熱報道に疑問を感じ始める方は筆者だけではないはず。

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2017-01-25 00:00 | カテゴリ:中国
2017-01-24 Searchhina

 北京市と上海市という大都市を結ぶ結ぶ線が2016年にようやく黒字化した。ということはその他の広大な鉄道網は全て赤字路線。中国は鉄道で勝手に自爆して崩壊するかもしれませんね~。

20170125_中国の高速鉄道(470x303)

 中国国内の高速鉄道の総延長は世界の高速鉄道総延長の総和を超えており、すでに2万キロメートル超に達している。中国が高速鉄道事業に本格的に取り組み始めてまだ日が浅いことを考えると、その拡張速度は驚き以外の何ものでもない。

 中国メディアの参考消息は22日、英メディアの報道を引用し、中国政府は2025年までに高速鉄道の総延長を3万8000キロメートルまで延伸させる計画だと伝え、中国は「高速鉄道を用いて各都市を結び、高速鉄道経済を構築しようとしている」と報じたことを紹介した。

 記事は、中国では高速鉄道の沿線都市が急激な発展を遂げ、各都市の高速鉄道の駅前には高層ビルが立ち並ぶようになったと紹介。一方、高速鉄道建設におけるリスクは「収益」であると指摘し、北京市と上海市という中国の二大都市を結ぶ京滬高速鉄道ですら2016年にようやく黒字化を達成したほどであり、内陸の高速鉄道路線ほど投資の回収リスクが増大すると論じた。

 一方、北京、上海、広州といった人口の多い地域では生活や仕事に高速鉄道が不可欠な存在になりつつあると伝え、大都市の周辺都市から高速鉄道で大都市に出勤する人も増えていることを指摘、中国の人びとにとって「高速鉄道は公共バスのように手軽に利用できる存在になってきている」と報じた。

 中国の人びとにとって高速鉄道が身近な存在になるのは良いことだが、中国は最終的に総延長4万5000キロメートルを超える高速鉄道網を構築する計画だ。高速鉄道の建設には莫大な費用がかかるものであり、人口のまばらな地域で利益をあげるのは決して容易ではなく、広大な高速鉄道網が財政を圧迫する存在になる可能性も否めない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

引用:Searchhina