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2017-01-26 17:24 | カテゴリ:韓国
■韓国裁判所「対馬から持ち込まれた金銅観音菩薩座像、瑞山浮石寺に引き渡せ」

2017年01月26日 中央日報

20170126_韓国_対馬盗まれた金銅観音菩薩座像(200x305) 日本・対馬の観音寺から盗まれて韓国に持ち込まれた金銅観音菩薩座像を元の所有主である忠清南道瑞山(チョンチョンナムド・ソサン)の浮石寺(プソクサ)に引き渡すよう命じる判決が下された。

韓国大田(テジョン)地裁は26日、2012年に韓国人窃盗犯が盗み、韓国に持ち込み大田国立文化財研究所で保管中の金銅観音菩薩座像に対し、このような判決を下した。

浮石寺側は、各種学術資料から判断して金銅菩薩は1370年ごろ倭寇によって略奪されたものだと主張してきた。

一方、2012年に金銅観音菩薩座像とともに対馬から盗み出された銅造如来立像は昨年7月に対馬の神社に返還された。

引用:中央日報

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2017-01-26 15:48 | カテゴリ:国際
■トランプ大統領 メキシコ国境に壁建設へ 大統領令に署名

2017年1月26日 NHK NEWS WEB

 国境に壁建設の費用はメキシコ政府が支払うとしていますが、メキシコ側は拒否する姿勢を強調しています。これはメキシコ政府に払わせるのではなくメキシコから入ってくる自動車等の輸入に関税をかけることで支払わせるということじゃないかな! このやり方は在日韓国人の生活保護費支給や韓国からの海洋ゴミ処理費にも使える。

 アメリカのトランプ大統領は、25日、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名し、「アメリカは国境を取り戻す。多くの命と雇用を守る」と述べ繰り返し主張してきた壁の建設に向けて動き出すことになりました。

 アメリカのトランプ大統領は、25日、視察先の国土安全保障省でメキシコとの国境沿いに壁を築き、国境警備を担う職員を5000人増員することなどを命じる大統領令に署名しました。
 このあと、トランプ大統領は職員を前に演説し不法移民の流入が治安を脅かしているとして「アメリカは国境を取り戻す。多くの命と雇用を守る。麻薬の密売人など犯罪者が好き勝手にふるまう日はきょうで終わりだ」と述べ、治安の確保に全力を挙げる姿勢を強調しました。

 トランプ大統領は、これまで壁の建設を繰り返し主張し、その費用はメキシコ政府が支払うとしていますが、メキシコ側は拒否する姿勢を強調しています。
 トランプ大統領は、これに先立ちABCテレビのインタビューで「壁の建設は数か月後には始まるだろう」という見通しを示すとともにまずはアメリカの費用で建設するものの、メキシコ側が全額返済する仕組みを作ると説明しました。

 トランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領と来週会談する予定で、壁の建設がNAFTA=北米自由貿易協定の見直しとともに主要な議題になる見通しです。壁の建設をめぐっては国内のヒスパニック系団体などが反対していて、トランプ大統領への反発が強まることも予想されます。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_


2017-01-26 14:29 | カテゴリ:韓国
■朴教授に無罪…法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけた

初めてまともな判決が出たな~

2017年1月25日 0:43



2017.1.26 産経ニュース

20170126_韓国_朴裕河・世宗大教授(共同)(200x267) 慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損(きそん)罪に問われた朴裕河(パク・ユハ)・世宗大学教授に、ソウル東部地裁は無罪を言い渡した。

 判決は「幅広い言論の自由を容認する必要がある」と指摘した。

 民主社会に欠かせない言論を重くみる判断は妥当なものだ。法よりも国民感情が優先する韓国の「情治」に歯止めをかけたことには大きな意義がある。司法の独立性と矜持(きょうじ)をみせたといえよう

 同書は4年前に韓国で出版された学術書である。

 帝国主義時代、慰安所が世界各地にできた歴史的背景や多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により、日韓の理解を深める意図で書かれた。元慰安婦ら特定個人を非難するためのものではない。

 判決もこの意図を認めたうえで、「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立しない」と指摘した。検察は懲役3年を求刑していたが、刑事事件として立件したこと自体が不当だった。

 検察側の主張は、慰安婦と日本軍が「同志的な関係にあった」といった一部の記述は虚偽で、史実を歪曲(わいきょく)したとしていた。

 だが、検察が「虚偽」の根拠にあげた1993(平成5)年の河野洋平官房長官談話や96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告は、基となる元慰安婦の証言が裏付けの取れたものではない。

 そもそも河野談話は、政治的妥協の産物として作文されたものである。また、クマラスワミ報告は、慰安婦狩りに関わったとする吉田清治氏の著書も引用しているものだが、著書の内容は嘘だと判明している。

 韓国では、行政や司法が世論に迎合する問題が指摘されてきた。それを止めるには、法と証拠に基づく司法の冷静かつ厳正な判断が欠かせない。

 朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の元ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は無罪を言い渡した。

 学術書の内容に異論があれば、学問的に反論や議論を重ねればよい。学術研究を支える自由な議論なしに学問の発展は望めまい。

 事実を述べると不当な指弾を受ける社会は、まともではない。今回の判決が、それを変える契機になるだろうか。

 裁判を傍聴していた慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは無罪が宣告されると立ち上がり、記者団に対し「工場に連れていくと言っておいて工場に送らず、性奴隷にしたのならば責任を取るべきだ」などと述べ、判決を批判した。(朝鮮日報)

 おいおい! それは日本兵じゃないだろ、朝鮮人ブローカーだろ。自分自身が一番分かっていることだよな!



引用:産経ニュース

2017-01-26 12:00 | カテゴリ:教育
■大切な場面や試験前に。脳がフル回転する「上手な深呼吸」のコツ

2017.01.24 MAG2NEWS

 受験シーズンの到来で毎日気が気でないという方、または資格試験目前、あるいは会社のプレゼンが近づいている方もいらっしゃるかもしれませんが…、息、浅くなっていませんか? 本番で実力を100%発揮するための「脳を覚醒させる深呼吸のコツ」が紹介されています。

◆大きく吐いて、ゆっくり吸う

 まさに入試シーズン本番ですね。大学入試に限らず、中学入試、高校入試がこの2ヶ月ほどの間にあちらこちらで行われます。

 そういった試験と全く関係のない人というのは、意外に少ないのでは無いでしょうか。

 このメルマガの読者に受験生は少ないとは思いますが、そういった入試に限らず、なんらかの資格取得のために試験勉強をしているという方もいらっしゃるでしょうし、すぐ近くに「受験生がいる」という方もいらっしゃるでしょう。

 さて、前にも一度書いたことではあるのですが、試験勉強でも、試験本番でも、忘れてはいけない「コツ」があります。

 それは「深呼吸」です。

 人間の脳は、体重の2%ほどしかないのに、酸素の消費量は全体の25%にもなります。そう、「酸素消費」という観点からはとてもとても「燃費が悪い」のです。

 勉強をしているときや、試験と取り組んでいるときは、脳はフル回転しています。つまり、それだけたくさんのエネルギーを必要としているのですから、たっぷりと酸素を送ってやらなければなりません。

 でも、思い出してみてください。

 難しい問題を解いている時、知らず知らずにぐっと力が入って、「息を詰めて」しまっていませんか? そう、酸素がいつもよりたくさん必要なのに、むしろ呼吸が浅くなったり、息を詰めてしまったりしています。

 そういう時こそ深呼吸です。たくさんの酸素を脳に送り込んで、頑張ってもらいましょう。

 でも、ここで大事なのはいきなり「吸おう」としないことです。息が詰まっている時は、肺の中に空気が残ったままです。この状態では新鮮な空気はなかなか入りません。

 まずは「ふーーーーーっ」と思いっきり吐き出します。吐き出すと自然とたくさんの空気を吸い込むことになります。ただそれだけのことですが、大きく息を吐くことが第一歩です

引用:MAG2NEWS


2017-01-26 00:00 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
2017.1.25 産経ニュース

 「話し合っただけで罪になる」「マンション建設反対集会」が「共謀罪」になる。??? そりゃその後ろに暴力団や他国の意志が入っていりゃ「共謀罪」にもなるが一般市民が「共謀罪」になることはありえないことぐらい解りそうなもの。野党にはテロ対策なんか要らないと思っているのか、与党のすることには何でもかんでも反対する。法律ができる前にテロが起こったらどうする。国際的にすでに187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約に日本は入れないでいる。どうしてくれる野党。

20170126_ベルリンのトラック突入テロ(470x313)
昨年12月にベルリンで起こったトラック突入テロの現場で警戒にあたる警察官。テロを企む組織的犯罪集団への対応は国際的な課題だ(ロイター)

 「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、いわゆる「共謀罪」。過去3回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」の締結を目指すが、見通しはたっていない

 「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。すでに187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ

 安倍晋三首相は1月24日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、こう答弁した。

 今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。法案の狙いは、組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。適用対象は過激組織「イスラム国」(IS)のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、振込み詐欺集団などを想定している。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_