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2017-01-27 16:37 | カテゴリ:国内
■生活保護費を不当徴収 宗教法人に行政処分 埼玉

2017.1.26 産経ニュース

 さいたま市は26日、生活困窮者を施設に受け入れ生活保護費を徴収するなどの不当行為をしたとして、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に、市内での施設新設や、入居者の新規受け入れをしないよう命じた。生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を規制する市条例に基づく行政処分。

 市によると、同法人は遅くとも2006年3月から市内で施設を経営。路上生活をしている人などに声を掛けて入居させ、生活保護費などを管理して不当に徴収するなどしていた。市が繰り返し改善を求めたが、応じなかった

 市内の同法人の施設は今年1月1日現在で5カ所あり、224人が生活をしているという。

引用:産経ニュース


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2017-01-27 15:39 | カテゴリ:北朝鮮
■大阪朝鮮学園敗訴 生徒が金正恩氏に永遠の忠誠…補助金不支給「政治介入」主張を“一蹴”

2017.1.26 産経WEST

20170127_大阪府の松井一郎知事(200x292) 大阪府内で初中高級学校など10校を運営する「大阪朝鮮学園」が、府や大阪市に補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、全面的に学校側の訴えを退けた。原資が税金である以上、交付を受けようとする私立学校には「一定程度の政治的中立性が要求される」と判示し、特定の政治団体や政治指導者と距離を置くよう求めた大阪府の要件について「相応の合理性がある」とした。

◆校長が資料提出を拒む…地裁「府の判断には合理的理由」

 今回のケースで問題とされたのは、たとえば校内に掲げられた故金正日総書記の肖像画であり、朝鮮総連の指導による思想教育の有無だった。

 大阪朝鮮学園は、肖像画を撤去する方針は示したものの、生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加し、その中で金総書記や現指導者の金正恩氏に永遠の忠誠を誓ったとされる点については、公演主催者を尋ねる府の再三の質問にも、校長が資料提出を拒んでいた

 こうした学校側の対応に、判決も「朝鮮総連の主催の下に迎春公演に参加したと疑うに足りる状況が生じていた」と指摘。交付要件を満たすか確認できない以上、不支給とした府の判断には合理的理由があったと評価した。

 訴訟で学校側は「教育現場への不当な政治介入だ」と主張したが、判決が言及したように、府が提示したのはあくまで補助金交付の要件に過ぎず、教育内容を縛るものでもない。そもそも公金をあてにしなければ、要件を気にする必要もなかった

 判決後に会見した学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。朝鮮学校だけを公的助成から排除することは民族教育の権利を否定する不当な差別だ」と述べた。

 一方、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は「極めて妥当な判決。朝鮮学校に補助金を支給しない方針は変わらない」と語った。

識者「真っ当な判決」と評価

 朝鮮学校の問題に詳しい西岡力・東京基督教大教授の話「北朝鮮の独裁体制を称賛するような教育をする朝鮮学校に、公的補助金を支給することの方がおかしく、真っ当な判決だといえる。そもそも補助金をもらうなら、条件をきちんと守るのは当たり前だ」

引用:産経WEST


2017-01-27 12:00 | カテゴリ:国内
■ピコ太郎「PPAP」ピンチ?! 無関係の企業が特許庁に商標出願

2017.1.26 産経ニュース

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ピコ太郎

 中年歌手、ピコ太郎(53)の大ヒット曲「PPAP」のタイトルやフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが大阪府内の無関係の企業により昨秋、特許庁に商標出願されていたことが25日、分かった。(サンケイスポーツ)

 ピコ太郎の所属レコード会社も昨秋、「PPAP」を商標出願しているが、「ペンパイナッポーアッポーペン」については出願していない。

 ピコ太郎はこの日、東京都内で行われた男性5人組、Da-iCE(ダイス)の新アルバム「NEXT PHASE」の発売イベントに登場。報道陣から商標出願について質問が飛ぶと、「詳しいことはよく分かりませんが、いろんな同士で『あ~ん』してPPAPすればいい」と語った。

引用:産経ニュース

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2017-01-27 00:00 | カテゴリ:気象地震宇宙
■重量8tの中国宇宙ステーションが制御不能で頭上に落ちてくる

2017.01.26 NEWSポストセブン

 いまや米露と並ぶ宇宙大国となった中国。人民解放軍主導で進められる宇宙開発への懸念は、軍事的脅威の拡大だけではない。拓殖大学客員教授の石平氏が解説する。

           * * *

 近年、中国の宇宙開発は目覚ましい進展を遂げている。昨年10月には6度目となる有人宇宙船の打ち上げに成功(神舟11号)。軌道上の宇宙ステーション実験機「天宮2号」にドッキングし、飛行士2名が33日間に及ぶ宇宙滞在を実施した。さらに2018年には「天宮」のコアモジュール(本体)を打ち上げ予定で、2022年には宇宙ステーションの完成を目指すという。

 中国の宇宙開発の主な狙いは2つ。一つは国威発揚だ。冷戦時代に米ソが宇宙開発で覇を競ったように、宇宙開発は国力の象徴となる。習近平には、国内外に技術力の高さを見せつけ、宇宙開発の分野でも中国が覇権を握りつつあることをアピールする意図もある。

 もう一つは、言うまでもなく軍事目的だ。1990年代から本格化した中国の宇宙開発は人民解放軍主導で進められ、有人飛行、月面探査、宇宙船のドッキングを次々と成功させてきた。

 さらに中国は、2007年1月に自国の気象衛星を弾道ミサイルで破壊した。この実証実験は米国をはじめとする国際社会を震撼させた

 米国の軍事行動は人工衛星に大きく依存しており、中国が地球上からのミサイル発射で衛星を確実に破壊する技術を持てば、ハイテク化された米国軍は無力化されてしまう。これは重大な軍事的脅威である。

 そうしたなか、中国の宇宙開発に新たな懸念が広がっている。2011年に打ち上げられた宇宙ステーション実験機「天宮1号」が、今年後半に地球へ落下することが報じられているのだ。

 当初、中国当局は「天宮1号」が制御不能に陥っていることを否定していたが、最近になってこれを認めた。背景には、宇宙開発を急進するあまり、技術が追いついていない現実がある。

 8tもある「天宮1号」の本体のほとんどは大気圏で燃え尽きるとされているが、米国の宇宙物理学者でハーバード大教授のジョナサン・マクダウェル氏によれば、「燃え尽きなかった一部のパーツが地上に降り注ぐかもしれず、落下地点も予測できない」という。

 一方、「地球の表面の7割は海だから、陸地に落下する可能性は低い」との見方もある。だが、2015年11月にはスペインで、衛星の破片と見られる物体が一週間のうちに3つも落下し騒動となった。毎年、いくつもの宇宙ゴミが陸地に落ちていることを考えれば、「天宮1号」の破片が地表に降り注ぐ可能性は否定できない。

 当の中国は国際社会への 影響よりも自国の利益を優先する国だから、たとえ誰かの頭に金属の塊が落ちてきても習近平は何の関心も持たないだろう。私たちは中国がそういう国であることを自覚し、禍に巻き込まれぬよう祈るしかないのだ。

●せき・へい/1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。四川大学哲学部講師を経て、1988年来日。1995年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了後、評論活動に入る。2007年、日本に帰化。『なぜ中国人は日本人を憎むのか』、『なぜ中国はいつまでも近代国家になれないのか』(いずれもPHP研究所刊)、『帰化人が見た靖国神社のすべて』(海竜社刊)など著書多数。

20170127_中国の宇宙開発史年表(470x572)

※SAPIO2017年2月号

引用:NEWSポストセブン