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2017-01-29 16:57 | カテゴリ:国際
■TPPから日米FTAに乗り換えはそれなりに得

2017年01月28日 アゴラ(八幡和郎)

20170129_安倍総理とトランプ米大統領(470x350)

 トランプ米大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱したが、そのかわりに二国間の経済連携協定(FTA)の交渉を始める意向という。日本としては、なお、TPPの意義についてトランプに強調するしかない。それは、ほかの参加国に対する礼儀でもあるし、一般論としての多国間協定に否定的な雰囲気の蔓延を避けねばならない。

 しかし、いまさらトランプ政権下のTPP推進に期待しても仕方ないのも現実だ。そして、そもそも、日本がTPPを推進したのは、日米FTAに乗り遅れ、アメリカ議会が新たなFTAに合意するのが難しいので、その代わりにというのも動機だった。

 そして、TPPには中国を睨んで、日米を中心として経済秩序をつくって、中国はそれに参加するか否かを迫られるという方向にもっていけるというFTAにはない新たな効用があったわけだが、しばらくは、トランプが宗旨替えするのは難しいからいっても仕方ない。

 それでは、なぜ、トランプが多国間の経済連携協定を嫌うかだが、理由はいくつかある。ひとつは、

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2017-01-29 15:45 | カテゴリ:韓国
韓国人「韓国 vs 日本、トルコの世界最長つり橋“受注戦”で韓国が日本に勝利!」→「内容を見なければならないです・・・むしろ損をする危険が高い

 韓国にものを作らせたらダメだって・・・ 日本がODAで尻ぬぐいさせられる!
しかし、韓国は懲りないね~ 以下のリンクから飛んでみてください。


パラオに韓国が造った橋は崩落、業者は夜逃げ、パラオが韓国に損賠賠償請求するも門前払い。結局日本がODAで無償で作り直し。
・韓国が自国に造った韓国最長の吊橋は振動や揺れが激しくて使い物になりません。
・建設中の平昌五輪 メインアクセスの韓国高速鉄道(KTX)で鉄橋が崩落するし、安いだけのものしか造りません。
中国の橋は橋の断面を見たら「発泡スチロール」がぎっしりでした。

2017年01月29日 海外の反応 お隣速報

 トルコダーダネルス海峡を横断してかかる世界最長のつり橋が韓国の技術で建設される。大林産業とSK建設が日本のコンソーシアムを押して4兆ウォン(約3,900億円)「受注戦」で勝利した。

 トルコメディアは26日(現地時間)韓国の建設会社とトルコのリマーク・ヤップメルケジなどの4社で構成されたコンソーシアムが「1915チャナッカレ(仮称)」プロジェクトの優先交渉対象者に選ばれたと報道した。

 欧州とアジア大陸をつなぐ3.7キロの長さのつり橋と進入道路を建設する事業だ。プロジェクトは民間投資方式(BOT)インフラ事業で韓国建設会社主軸のコンソーシアムが完工後、16年2ヵ月間最小運営収益を保障され運営まで引き受ける。

 トルコ政府は建国100周年を迎える2023年、橋を開通し主塔間の距離も2023mで建設することにした。この橋が完工されれば日本の神戸の明石大橋(1991m)を抜いて世界で最も長いつり橋になる。

 今回の受注戦は韓国と日本の「国家対抗戦」の雰囲気で行われた。大林産業とSK建設が主導するコンソーシアムと日本は伊藤忠総合商社と建設会社IHI中心のコンソーシアムを作った。日本は安倍晋三首相が受注を総指揮して入札締め切り約1週間前に石井啓一国土交通大臣までトルコに送って受注支援活動を行った。

 韓国は大統領が職務停止の不利な状況で主務部署である国土交通部が入札予備妥当性調査のための予算を支援して昨年末キム・ヒョンニョル建設政策局長が直接トルコを訪問して政府レベルの支援意志を説明した。
韓国語原文:http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0003250535

引用:海外の反応 お隣速報

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2017-01-29 12:00 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■スゴ技ニッポン「日の丸冷媒」世界に売り込む!旭硝子「脱・代替フロン」競争に独自開発で参入

2017.1.28 産経ニュース

20170129_次世代冷媒を製造する旭硝子(470x352)
カーエアコン用の次世代冷媒「HFO-1234yf」を製造する旭硝子の千葉工場(千葉県市原市)

 冷蔵庫やエアコンに使われる冷媒ガスで、主流の代替フロンに代わる次世代品の開発競争が激しくなっている。現状では欧米メーカーが先行しているが、そこに独自の冷媒で参入しようとしているのが、国内最大手の旭硝子だ。世界的な規制強化で「脱・代替フロン」の動きが加速するとみられるなか、「日本代表」として巻き返しを図る構えだ。 

 「開発した冷媒が業界標準を獲得できれば反転攻勢できる」

 旭硝子化学品カンパニーの井上次郎ガス事業グループリーダーは、開発中の次世代冷媒に期待を託す。

 同社は、2014年に次世代冷媒ブランド「AMOLEA(アモレア)」を立ち上げた。昨年2月には、工場やデータセンターに置くターボ式冷凍機向けに「AMOLEAyd」を加えた。 

 「yd」は、同じ用途に使われている従来品「HFC-245fa」と同等の冷媒性能を確保している。一方で、温暖化への影響度合いを示す地球温暖化係数は、1000分の1以下に抑えた。従来設備にも大がかりな改修なしに使用できるため、投資も抑えられる。

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2017-01-29 00:00 | カテゴリ:韓国
■韓国は「第2のIMF危機」可能性に備えるべき

2017年01月28日 中央日報

失業、破産、輸出減少などに対する最近のデータを見てみると、韓国経済状況は1997年の国際通貨基金(IMF)危機の時よりも悪い。

今回は先進国経済が当時よりも不安定で、経済民族主義の勢力が強まっているため緊急救済金融を得るのは並大抵のことではない。ギリシャの事例から判断すると、多額の借金すれば国家の主権がかなり深刻に損なわれることになる。

韓国に救済金融を提供する余力がある国は中国だが、中国は現在、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の展開を決めた韓国に対して怒っている。韓国最高のネゴシエーターたちをもってしても救済金融交渉の妥結まで途方もない難関が予想される。

そのうえ、韓国人を政治的に納得させることができる外国救済金融はない。韓国は自力で資本を形成し、改革も遂行していかなければならない。

驚くべきことに、韓国がいかにしてこの危機に立ち向かうかに対する議論が国内メディアの間では見られない。韓国が何をするのか、またどのように韓国の経済体制全体を改革するのかについて、タブーを破って公開的な討論を開始するべき時がやってきた。

銀行から見てみよう。米国のいわゆる「銀行」は、投機的な活動に一段と没頭している。例えば、会社が自社株を再購入して会社の価値を高めるのを助長している。また、国家経済や市民の安寧(あんねい)とは何の肯定的な関係がない派生商品のような、あらゆる「ダークな」金融商品に関与している。

銀行改革に着手するために金融崩壊を待つ必要はない。一次的に最も重要なのは、銀行が高度な規制の中で、非常に予測可能で極めて「退屈な」存在にならなければならないという点だ。

銀行を規制する機関の担当者は、能力や直観力、意欲の面で優れた人々でなければならない。彼らはまた、銀行が資金を運用する時に厳格な規則を守らせることができるような権限を持たなければならない。われわれは新しいタイプの規制担当者を形成しなければならない。私は彼らが若く野心があり、先輩たちの圧力を受けずに決定を下すことができるよう希望する。このため、公務員組織のルネサンスが必要だ。われわれは本来の儒教体制に戻らなければならない。それでこそ若者たちが国家に対する崇高な奉仕次元で公務員試験を受けることになる。試験は事実(fact)を問うものではなく、受験生にとって難題に対する解決策を倫理的原則によって提示するよう求めるべきだ。われわれは国家体制に流れる大量のお金のために簡単に堕落しない、高い自負心を持つレベルの高い公務員が必要だ。

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