2017-03-31 16:39 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■東芝の経営危機は「第2のココム事件」か 不可解な巨額損失の影に見える軍事技術の競争

2017.3.31 JB PRESS

 経営危機に陥っている東芝は3月30日、臨時株主総会を開いて半導体部門の「分社化」を決議した。これに先立って日本時間29日には、東芝の子会社であるアメリカの原子炉メーカー、ウエスチングハウス社(WH)が連邦破産法の適用を申請し、東芝は今年3月期の連結決算で約1兆円の最終損失を計上する見通しとなった。

 東芝の綱川智社長は「これで原子力事業のリスクを遮断して損失が確定した」とコメントしたが、東芝はWHに6500億円の債務保証をしており、今後も電力会社などからの訴訟リスクが残る。最大の謎は、なぜ昨年末から急に東芝の損失がふくらんだのかということである。

◆原子力部門の抱える1兆円の「謎の損失」

 東芝の「不正会計」の疑惑が浮上したのは、2015年2月に証券取引等監視委員会が東芝に立ち入り検査を行ったときだ。これは東芝社員の内部告発を受けたものとされるが、それが何者かは今も分からない。その後、半導体やコンピュータ部門で「バイセル取引」などの疑惑が取り沙汰されたが、決定的な証拠が出ず、検察も起訴しなかった。

 ところが2016年12月末になって「原子力関連の損失は数千億円」という数字が発表され、9月期決算の発表が2度にわたって延期されたまま、1兆円を超える赤字が出ることになった。正式の四半期決算がまだ出てこないので、その内容も真偽も不明だ。これは東証一部上場企業としては異例の状況である。

 東芝関係者の話を総合すると、問題の本丸は原子力部門に生じた巨額の偶発債務で、電機製品部門の「不正会計」はそこから派生したものだという。いまだに損失が確定しないのも、原子力部門に未解決の要因があるためと思われる。

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2017-03-31 14:23 | カテゴリ:韓国
■朴槿恵前大統領を逮捕 裁判所、サムスン収賄などの容疑を認定…「証拠隠滅の懸念あり」前職大統領3番目の不名誉…検察、来月17日前に起訴する見込み

 韓国は仮に有罪になり無期懲役であってもおとなしくしておれば数年で「特赦」になり出てこれるからね~ そんなに心配はいらない!
 収監後初になる31日の朝食メニューは、食パン、ケチャップ、チーズなど(140~150円)だったらしいですよ!(中央日報)


2017.03.31 ハンギョレ

韓国 護送される朴槿恵前大統領(470x295)20170331
収賄などの容疑で拘束令状が請求された朴槿恵前大統領が30日夕方、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で拘束前被疑者審問(令状実質審査)を受けた後待機するため、すぐ隣のソウル中央地検に入ろうとしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 検察特別捜査本部(本部長イ・ヨンリョル)がサムスンから433億ウォン(約43億円)のわいろを受け取った容疑などで請求した朴槿恵(パク・クネ)前大統領の拘束令状が31日、裁判所より発行された。憲法裁判所の決定で罷免されてから21日ぶりのことだ。前大統領が拘束されたのは盧泰愚(ノ・テウ)・全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領に続き、歴代3番目だ。検察は最長20日間、朴前大統領を拘束捜査できるが、大統領選に及ぼす影響を考慮して公式選挙日が始まる来月17日前には捜査を終え、裁判にかけるものとみられる。

 ソウル中央地裁のカン・ブヨン令状担当判事は30日、朴前大統領の拘束前被疑者審問(令状実質審査)を行った後、検察が請求した拘束令状を翌日の早朝3時3分に発行した。カン判事は「主な容疑が疎明され、証拠隠滅の懸念があり、拘束の事由と必要性、相当性が認められる」とし、拘束事由を説明した。

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2017-03-31 12:00 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■日本が誇る新幹線の「顔」、作っていたのはなんと地方の中小企業だった! =中国メディア

2017-03-27 Searchhina

日本が誇る新幹線の「顔」(470x313)20170331
中国 日本が誇る新幹線の「顔」作っていたのはなんと地方の中小企業だった

 中国メディア・経済日報は26日、日本の地方には「匠の精神」を余すところなく発揮して、国内のみならず世界で愛される製品を作っていることを紹介する記事を掲載した。

 記事は、本州最西端の山口県を訪れ、現地の産業発展について取材したと紹介。「取材したのはいずれも中小企業だったが、それぞれ独自の妙技を持っており、職人気質の匠が逸品を作り出す様子に深く感じ入った」と伝えている。

 記事が紹介したのは、同県内にある3つの中小企業だ。1つ目は新幹線の「おでこ」を製造している山下工業所。「わずか30人あまりの金属部品加工工場で、作業場はとても年季が入っているが、この工場で代々の新幹線の『おでこ』が完全手作業によって作られてきた」と説明。一人前になるには10年かかるとしたほか、「どんなに機械化やスマート化が進んでも、板金職人は永遠に必要だ」とする社長の話を紹介した。

 2つ目は、ガラス繊維強化プラスチック(FRP)漁船の製造を主力とするもバブル崩壊以降低迷、救命艇の製造に活路を見出し、昨年末までに世界の大型貨物船向けに7000隻あまりを生産したニシエフを取り上げた。そして、3つ目として、生産ライン全工程にデジタル管理を導入、桶の温度や発酵具合を細かく調整することで異なるロットでも味が全く変わらない日本酒の製造を実現した旭酒造のこだわりについて伝えた。

 「匠の精神」、「職人気質」と呼ばれるものは、スローガンを打ち立てたらすぐに実現できるわけではなく、真剣にモノづくりや仕事に取り組む中で少しずつ醸成されるものだ。真剣に考えながら試行錯誤を繰り返すプロセスこそが、名匠を生むのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)coward_lion/123RF)

引用:Searchhina

2017-03-31 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■国後島で進む露「要塞化」兵舎、インフラ…駐屯地拡充 武器格納庫に地対艦ミサイル「バル」

2017.3.30 産経ニュース

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国後島の新駐屯地に配備された最新の地対艦ミサイル「バル」=提供写真

 【モスクワ=遠藤良介】産経新聞は29日までに、ロシアが北方領土の国後島で建設している新駐屯地の画像を消息筋から入手した。画像からは、将校用住宅や訓練施設が続々と建てられ、北方領土の要塞化が急速に進んでいる様子がうかがえる。武器格納庫には、新型の地対艦ミサイル・システム「バル」が収容されていることも確認された。北方領土での駐屯地建設の模様は、ロシアでもほとんど報じられることがない。

 国後島では、既存駐屯地の領域を拡充する形で、水道や暖房などインフラの整備と、武器格納庫や兵舎といった施設の建設が急ピッチで進んでいる。「バル」については、8発のミサイルを搭載した複数の車両が画像にとらえられた。

 国後、択捉両島には、ロシア軍第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。新駐屯地は択捉島でも建設されており、両島で計392の軍施設が計画されている。昨年11月には、国後島に射程130キロの「バル」、択捉島に同最大300キロの地対艦ミサイル「バスチオン」が配備されたことも明らかになった。

 昨年12月の日露首脳会談以降、両国間では北方領土での共同経済活動に向けた協議が活発に行われているものの、プーチン露政権は領土問題に関する立場を軟化させてはいない。北方領土での軍備増強には、対日牽制(けんせい)のほか、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)が常駐するオホーツク海をにらみ、海峡防衛を強化する狙いがある。

 日本政府は北方領土における露軍の地対艦ミサイルについて、昨年11月に配備が報じられた直後に抗議している。今月20日の日露外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)でも懸念を表明した。将校用住宅など軍事関連インフラに関しても、日本が主権を有する北方四島での軍事プレゼンス強化に当たるとして「受け入れられない」との立場だ。

引用:産経ニュース

2017-03-30 16:32 | カテゴリ:医療健康
■中国発PM2.5 韓日で約3万人が早期死亡=英ネイチャー誌

2017/03/30 聯合ニュース

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専門家らは、中国では毎年少なくとも100万人が、空気中に含まれている汚染物質を吸引したことが原因で死亡していると述べています。背景が見えない。

 【ソウル聯合ニュース】2007年の1年間に中国から流れ込んだ微小粒子状物質(PM2.5)の影響で、韓国と日本で早期に死亡した人の数が3万900人に達するとの研究結果が、30日明らかになった。

 中国・清華大と北京大、米カリフォルニア大アーバイン校、カナダ・ブリティッシュコロンビア大などが参加した国際共同研究チームは、粒子の大きさが2.5マイクロメートル(100分の1メートル)以下の微小粒子状物質の移動が世界の人々の健康に及ぼす影響を分析し、英科学誌ネイチャーに発表した。

 これまで、特定の地域で発生したPM2.5がその地域の人々の早期死亡率に与える影響は調査されてきたが、地球レベルでの影響を分析したのは今回が初めてだ。

 研究チームは2007年の1年間に228カ国・地域で製造業により発生した微小粒子状物質の濃度と流入経路、微小粒子状物質が発生の危険を高めるとされている脳卒中、肺がん、慢性閉塞性肺疾患(COPD)で早期死亡した人の数などの資料を利用してモデルを作成し、微小粒子状物質の流入と早期死亡率の相関性を分析した。

 その結果、微小粒子状物質による心臓疾患、肺疾患で早期に死亡した人は計345万人と推定され、このうち12%に当たる41万1100人は別の地域から飛来した微小粒子状物質の影響で死亡したと分析された。

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2017-03-30 14:12 | カテゴリ:軍事国防
■米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ ソウルは火の海に、日本も報復攻撃されることは確実

2017.3.30 JB PRESS

韓国・ソウルの街並み(470x313)20170330
韓国・ソウルの街並み。米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると、ソウルは北朝鮮から報復攻撃を受けることになる(資料写真)

「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

 先週、韓国紙(英語版「Korea Times」)で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

 もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」(1994年)の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている(北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した)。

 トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

 そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「(北朝鮮を軍事攻撃するからには)アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

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2017-03-30 12:00 | カテゴリ:農業園芸
■米首都の桜、大勢の見物客でにぎわう Tourists flock to see Cherry Blossom in Washington

2016/03/24公開 1:14


■【ワシントン桜祭り編】 タンタンニュース
2016/04/17公開 14:48


■「日本、ありがとう」米国ワシントンD.C.の桜並木が、今や世界名所に

2016.03.28 MAG2NEWS

 ワシントンD.C.の桜が一足先に満開のシーズンを迎えました。日本から贈られた桜はすでに100年以上、アメリカの人たちに愛され続けています。

 米国ワシントンD.C.でも桜が咲き誇る!?

 いよいよお花見シーズンの到来。

 楽天トラベルの発表によると、同サイトにおけるこの春の訪日外国人旅行者は昨年比約55%増。
世界中の人たちが桜の虜になる中、アメリカのワシントンD.C.で、桜が一足早く満開の季節を迎えています。

 ワシントンD.C.のポトマック河畔の桜並木は世界名所のひとつ。

 1912年に日本から贈られた桜が、今でも地元の人々によって大切に守られています。
現在、このエリアに植えられている桜の数は約3000本。

 3月23、24日に昨年よりも少し早めのピークを迎え、約150万人がこの桜祭りを訪れると予測されています。

ABCニュースによる現地の動画はこちら。

日本の桜にも負けない、なかなか見応えのある風景ですね。

InstagramやFacebook にも、続々と写真があげられています。

ちなみに、ドローンでの撮影は禁止されているとか。

引用:MAG2NEWS

2017-03-30 00:00 | カテゴリ:韓国
■【2018平昌五輪】開幕まで11カ月 運営費300億円足りない!! 韓国経済の不確実性が過去最悪で支援不透明 THAAD報復の中国も頼れず…

2017.3.29 産経ニュース

 平昌五輪は家のテレビで見るに限る。迂闊に観戦するのに行くと宿泊のホテルはないし、競技場は手抜きの突貫工事でいつ天井が落ちるか、或いは観客席の床が崩れるかで死者続出という目に合わないとも限りません。タクシーに乗れば高額の料金を吹っかけられ、買い物でもしようものならボラれるのが落ちです。

 2018年2月9日の開幕まで残り11カ月となった平昌五輪を覆う難問は晴れるどころか、混迷の度合いを深めるばかりだ。五輪組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)委員長は3月14日、五輪運営費が3000億ウォン(約300億円)不足している現状を明らかにした。ところが、韓国経済は2月の失業率が5.0%で7年ぶりに最悪を記録するなど厳しい。米シカゴ大経営大学院教授が最近、韓国で行った講演で韓国経済の不確実性は過去最悪と指摘した。とても運営費を支援してもらえる状況とは言えそうにない。

 韓国通信社・ニューシスなどによると、組織委の李委員長が3月14日に明らかにした平昌五輪の財政計画では、歳出が2兆8000億ウォン(約2800億円)なのに対し、確定した歳入が2兆5000億ウォンだという。3000億ウォンが不足する。李委員長は「どのように赤字を埋めて均衡財政を達成するかが、今年の課題だ」と強調した。

 李委員長は昨年6月、2兆2000億ウォンと見積もった五輪招致当初の運営費に対し6000億ウォンが不足していると説明していた。競技場などの建設費の膨張や入場券の販売金額などが現実と合致せず、修正を余儀なくされたという。マーケティング収入を30%増額させることなどで2000億ウォンを賄う計画を示した。残り4000億ウォンに関しては、金融機関や公共機関に後援を要請しカバーする考えだった。

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2017-03-29 16:42 | カテゴリ:軍事国防
■【防衛最前線(115)・動画付き】ヘリ搭載型4隻体制へ 海自最大護衛艦「かが」就役 先代の空母「加賀」に恥じぬ働きを

2017.3.29 産経ニュース

ヘリコプター搭載型護衛艦「かが」(470x321)20170329
海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」。左は「いずも」=3月22日午前、横浜市

 海上自衛隊最大の艦艇であるヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の「かが」が3月22日に就役した。これにより、同型艦の「いずも」や、一回り小さいヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」「いせ」を合わせ、艦首から艦尾までが空母のように平らな「全通甲板」を持つDDHの4隻体制が完成。これによって、東、南シナ海などで強引な海洋進出を続ける中国に対する抑止力は大幅に強化された。

 「かが」を建造した造船大手「ジャパン マリンユナイテッド」の磯子工場(横浜市磯子区)で3月22日に行われた式典。政府代表として出席した小林鷹之防衛政務官は、中国を名指しして、次のように訓示した。

 「中国は東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域で力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える態度を継続し、その既成事実化を着実に進めている。わが国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念だ」

 村川豊海上幕僚長をはじめとする海自幹部や艦長の遠藤昭彦1佐以下の「かが」乗組員らの表情が一段と引き締まった。

 訓示に先立ち小林政務官は、儀礼曲である「海のさきもり」の歌声が響く中で遠藤艦長に自衛艦旗を授与。乗組員らは折り畳まれた状態の旗を先頭に、軍艦行進曲に合わせて行進しながら乗艦し、艦尾に自衛艦旗を掲揚した。

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2017-03-29 14:37 | カテゴリ:動画TV映画
■放送法遵守を求める視聴者の会 新代表に百田尚樹氏 「BPO解体」提言を公表

2017.3.28 産経ニュース

放送法遵守を求める視聴者の会(470x352)20170329
「放送法遵守を求める視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任し、あいさつする作家の百田尚樹氏(左から2人目)=28日、都内(玉嵜栄次撮影)

 テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は28日、東京都内で記者会見を開き、代表呼びかけ人の作曲家のすぎやまこういち氏が退任し、作家の百田尚樹氏が新たに新代表に就任したことを発表した。また、放送倫理・番組向上機構(BPO)の委員らの政治的立場に偏りがあるとして、BPOを解散し、国民の声を反映した独立規制機関の設立などを提言した。

 同会によると、85歳のすぎやま氏は高齢と多忙を理由に退会した。百田氏は会見で「電波は国民の財産で公共性が重んじられる。放送局は責任と義務を重く受け止めなければならない」と述べた。

 会見には、呼びかけ人として、経済評論家の上念司氏や弁護士のケント・ギルバート氏らが出席し、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題や、豊洲市場移転などをめぐるテレビ報道について疑念を表明した。

 上念氏は、森友学園問題をめぐる辻元清美元国土交通副大臣に関する「3つの疑惑」について、報道が少ないことについて、「民進党や辻本さんの意向を忖度(そんたく)して報道を自粛しているとしたらとんでもない話になる」などと指摘した。

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