2017-06-30 16:50 | カテゴリ:中国
■【お金は知っている】不気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず

2017.6.30 zakzak夕刊フジ

中国の金利と人民元相場(470x470)

 中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引き上げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうがもっと危険だ

 グラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は2015年8月から下落基調に転じ、今年に入って以降、かろうじて下げ止まっている。とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげで、下落圧力が緩和されたわけではない

 中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民元が下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。ワシントンに本部のある国際金融協会(IIF)によると、資金純流出額は16年、7250億ドル(約81兆円)に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したように見えるが、IIFは基調はさほど変わらないとみる。

 そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側の党幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。

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2017-06-30 14:43 | カテゴリ:中国
■【矢板明夫の中国点描】「アジアの孤児」台湾の悲哀に日本は寄り添うべき 歴代の知恵忘れた中国の露骨な「いじめ」は逆効果

2017.6.30 産経ニュース

6月14日、パナマの首都パナマシティにある台湾の大使館に相当する事務所で、青天白日満地紅旗をたたむ外交関係者ら(ロイター)
パナマの台湾大使館で国旗をたたむ(470x328)

 ♪アジアの孤児、風の中で泣き…

 1980年代に台湾で大流行した歌「アジアの孤児」の一節である。国共内戦で東南アジアのメコン川流域への逃亡生活を余儀なくされた華僑たちの悲しみを描いた歌詞だが、当時の台湾人たちの心の琴線に触れたようだ。

 71年、国連総会で中華人民共和国の代表権が認められ、台湾は事実上追放された。その後、日本をはじめ親交のあった国々は次々と中国に取られ、断交の連鎖が始まった。79年1月、もっとも頼りにしていた米国にも裏切られた。

 「アジアの孤児になってしまった」。台湾の政治家や外交官のみならず、ほとんどの市民もそう感じたに違いない


 90年代以降、台湾は中南米やアフリカなど20~30の小国のみと国交を続けてきた。毎年多くの資金援助を出す代わりに関係を維持してもらっているのが実態だ。中国の国力からすれば、これらの国に対し台湾より多額な支援を出して寝返らせることは容易だが、あえてそうしないのが鄧小平以降、歴代指導者の闘争の知恵といわれる。孫子の兵法は「敵を包囲するときは逃げ道を残せ」と説いており、昔の中国の政治家はそれを熟知していたからだ

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2017-06-30 12:00 | カテゴリ:気象地震宇宙
■「怖い、助けて!」地震体験館が外国人に大ウケ ネットで話題拡散 日本の“名所”に

2017.6.29 zakzak夕刊フジ

池袋防災館(470x310)
震度7を再現する装置で揺れを体験するオーストラリアの高校生ら=4月、東京都豊島区の「池袋防災館」

 地震の激しい揺れを体験してもらい、災害への心構えを学ぶ体験型防災施設が、外国人観光客に人気だ。海外にこうした施設は少なく、「地震大国・日本」ならではの体験という物珍しさもあって、インターネット上で話題が拡散。ちょっとした“名所”となっている。

 「怖い」「助けて!」

 東京消防庁が運営する池袋防災館(東京都豊島区)で4月、オーストラリアの高校生ら約30人が、東日本大震災クラスの震度7を再現する装置を体験。立っていられないような揺れが襲うと、悲鳴を上げてテーブルの下に逃げ込んだ。

 この日は、京都や広島を約2週間で回る修学旅行の初日。引率教諭は「オーストラリアに地震は少なく、こんな激しい揺れを味わったのは生まれて初めて。生徒にとっても貴重な経験になった」と話した。

 同館の2015年度の来館者は7万4000人。うち外国人は1万8000人で、4人に1人の計算だ。海外向けのPRをしたことはないといい、「来場者の間で、会員制交流サイト(SNS)を通じて『面白かった』と評判が広まっているようだ」と担当者も驚きを隠さない。

 体験施設の人気は全国に広がっている。札幌市民防災センターでは、昨年の外国人の利用者数が、オープンした03年の6倍に急増。15年度から展示物などの解説に2次元コードを導入し、スマートフォンで読み取って日本語のほか英語、中国語、韓国語、ロシア語でも表示できるようにした。

 京都市市民防災センターは昨秋、韓国のテレビ局から取材を受けた。その後、韓国の自主防災組織が団体で訪れるなど反響が大きいという。

 認知度が急上昇した背景に、海外でも大きく報道された東日本大震災の影響を指摘する関係者は多い。近畿地方の施設担当者は「震災や被災地の復興の映像を見て、地震が多い日本の防災教育に関心を持つ人が増えたのでは」と推測する。

 16年に2400万人超と過去最高に達した訪日客が、「爆買い」と呼ばれる買い物中心から体験型の観光にシフトしていることも、地震体験施設への関心を後押しした可能性がある。

 国際協力機構(JICA)防災グループ企画役の秋山慎太郎さんは「体験しながら楽しく学べる日本の防災教育は、海外からの評価が高い」と話す。防災を学ぶため来日した研修生も体験施設を訪れ、「帰国後に同じような施設をつくる動きもある」という。

 日本の危機管理が世界の防災に一役買っている。

引用:zakzak夕刊フジ


2017-06-30 00:00 | カテゴリ:韓国
■米中激戦「韓国消滅」への道 米国民の感情を逆なで 米中対決時代に親中的路線へ進む文政権

2017.6.29 zakzak夕刊フジ

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(200x301) 米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。

 大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年12月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。就任前には、いわゆる「ワン・チャイナ(1つの中国)・ポリシーを認めない」と公言している。後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。

 トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、「われわれ(米国)の(解釈するところの)ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。

 つまり、台湾が「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。あくまで「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない

 米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。低姿勢ながら、賢明な外交政策である。

 これと対照的なのが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ

 文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。文氏の基本路線は「親北・親中・反日反米」である

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2017-06-29 16:43 | カテゴリ:韓国
■呪われた韓国。超水不足と鳥インフルのWパンチで平昌五輪が大ピンチに!?

2017年6月27日 MAG2NEWS

 韓国が深刻な干ばつと鳥インフルエンザに見舞われています。この状況で2018年冬季五輪を無事に平昌(ピョンチャン)で開催できるのか、問題が後を絶ちません。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

◆スーパー水不足

 現在、韓国の全国農地のうち3017ヘクタールが干ばつ状態にある。

 水不足の地域では断水や給水制限が始まっているが、農家と近隣住民との間で、水に関連したトラブルが後を絶たないようだ。

 農家が自分で貯めた水を枯れていた畑に撒いたところ、周辺の住民に見られて皮肉を言われたり、近所の人が農家に遊びに行った際に、水をどう使っているかをチェックして文句を言うなどといったものだ。こういったものから関係が悪くなると、水不足が解消された後でも改善は難しそうである。

◆「運気」は最悪

 水不足による干ばつは、こういった住民トラブルの原因になるだけではない。もちろん、収穫できるはずだった米や野菜などの農作物こそ、多大な被害を被っている。干ばつ状態がいつまで続くかは、「天の神様」にすがるしかない。そして問題は、現在の韓国の運気が最悪だということだ。

 3年ほど前のセウォル号の沈没事故あたりから、韓国はとにかく運がない。2015年の韓国MERS、口蹄疫、さらに昨年の鳥インフルエンザでは3700万羽を殺処分した。それほどの大量の家畜を処分したにもかかわらず、今年もまた鳥インフルエンザが発生して100万羽を殺処分している。

 運がないといえば、サッカーの試合。今まで負けたことがなかった中国にも負けてしまうなど、国際大会でも韓国人選手の活躍はぼろぼろの状態である。

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2017-06-29 14:52 | カテゴリ:中国
■【石平のChina Watch】完全支配体制めざす「党建」 民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない

2017.6.29 産経ニュース

 中国崩壊 中国の国営企業は莫大な負債を抱えているが、この負債を差し引いてもなお黒字国家としていけるのは外資系企業であり、民間企業なのに、全てを共産党指導による国営企業にしてしまったらどうなるか、火を見るより明らかでしょう。外貨を食いつぶし赤字企業の穴埋めをしなければならない。崩壊の道をたどるだけである。
 良かった、良かった。習近平さまさまだな。中国の代わりをインドがしてくれますから、今のうちにインドへ移りましょう。


 最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。

習近平国家主席(200x287) 彼曰(いわ)く、自分が創業した100%の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたため、それが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。

 国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ話であろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。

 ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国国内に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完全にカバーする、という意味合いである

 「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関や国有企業、そして、大学から裁判所までのすべての公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。

 従ってこのプロジェクトの狙いはむしろ、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設である。

 「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているのは、学術団体や業界団体、NPO組織や同好会など、ここ20年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。

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2017-06-29 12:00 | カテゴリ:農業園芸
■自殺寸前に起きたある出来事。「奇跡のリンゴ」はこうして生まれた

2017.06.22 MAG2NEWS

奇跡のリンゴ(470x290)

 「奇跡のリンゴ」として、現在その人気ゆえほとんど口にすることができない木村秋則さんが作る無農薬のリンゴ。今でこそ順風満帆ですが、その栽培を成功させるまでには想像を絶するほどの挫折と貧困にあえぐ苦しい日々がありました。

◆奇跡のリンゴはこうして生まれた

 木村秋則さんは、満月の下、リンゴ畑の間の道を通って、黒い影となってそびえる津軽富士こと岩木山に向かって歩いていた。手にはロープを握りしめ、誰にも見つからないところまで登って、そこで首を吊って死のうと思っていた。

 長年の労苦で老人のように皺が刻まれた顔は、死を決意した解放感でもとの30代の男の表情を取り戻していた。6年もの間、無農薬でリンゴをつくるという夢にとりつかれて、財産を潰し、家族を貧乏のどん底に突き落としてまで頑張ってきたが、ついにその夢は潰えたのだった。

 その夢こそが自分の生まれてきた意味と信じていたが、その夢が果たせない以上、生きている意味はない。自分がいなくなれば、家族も今よりは幸せになるだろう。そう思うと、この何年も背負い続けてきた自分には重すぎる荷物を下ろせるという開放感を感じていた。

 2時間ほども登って、首を吊るすにはちょうどいい具合の木が見つかった。持ってきたロープを枝に投げると、ロープの端が指をするりと抜けて、あらぬ方向に飛んでいった。

 ロープを拾いに山の斜面を降りかけると、月光のもとに1本のリンゴの木が立っていた。のびのびと枝を伸ばし、そのすべての枝にみっしりと葉を茂らせて、思わず見惚れてしまうほど、美しい木だった。

 こんな山奥で、誰も農薬などかけていないはずだ。そうだ、森の木々はそもそも農薬など必要としていない。6年間、探してきた答えが、目の前にあった。

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2017-06-29 00:00 | カテゴリ:歴史
■日本政府 尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の司令塔

2017.6.28 産経ニュース

中国・清の時代の官製地誌「大清一統志」(470x365)
中国・清の時代の官製地誌「大清一統志」。台湾の西半分までしか記載がなく、尖閣諸島が清国の版図として認識されていなかったことが分かる(1744年、内閣官房領土・主権対策企画調整室提供)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政府の委託調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。28年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき)」には、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ

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2017-06-28 16:43 | カテゴリ:中国
■米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業

2017.6.28 産経ニュース

6月21日、ワシントンで外交・安全保障対話に臨む米中担当者ら(ロイター)
ワシントンで外交・安全保障対話に臨む米中担当者ら(470x313)

 トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、21日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった

 北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている

 報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「C4ADS」が6月12日に発表した

 中国だけで北朝鮮の貿易の85%を占め、2013~16年に貿易に関わった中国企業は5233社にとどまると指摘した。また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位10社が30%近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」(要衝)を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。

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2017-06-28 14:54 | カテゴリ:韓国
■韓国赤っ恥!五輪共催に北「少し遅い」「スポーツの上に政治がある」と拒否 候補地スキー場では死亡事故も

2017.6.28 zakzak夕刊フジ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権がぶち上げた2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の南北共催について、人命にかかわる危険性が指摘されている。北朝鮮での候補地として挙げられた馬息嶺(マシクリョン)スキー場付近では、14年に30人が死亡する事故が起きたという情報があるのだ。当の北朝鮮側にまで「少し遅い」と批判されるなどハシゴを外された文政権だが、それでも無謀な共催へ突き進むのか。

              ◇

 馬息嶺スキー場で事故があったとの情報を明らかにしたのは、北朝鮮の不正行為の告発を続けている「アジア調査機構」の加藤健代表だ。

 加藤氏によると、事故が起きたのは14年1月19日。スキー場に招待された平壌(ピョンヤン)の青年労働者を乗せたバスが途中で事故に遭い、救援を受けられないまま30人が死亡したという

 このスキー場は工事中にも事故があったと報じられた。13年に北朝鮮を襲った豪雨で工事現場が破壊され、多数の死傷者が出たとされる。

 馬息嶺スキー場は、北朝鮮の最高権力者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の肝いりで建設が進められた。朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は「銃弾、砲弾を作って前線に送る心情で鋼材やセメントなどの資材生産を進め、馬息嶺地区に優先的に送るべきだ」との社説を掲載したほどだ。完成後には正恩氏が視察に訪れたと朝鮮中央通信が報じている。

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