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2017-07-20 16:47 | カテゴリ:韓国
■「スリオン」欠陥知りながら納品を強行…防衛事業庁長を捜査依頼

2017年7月17日 ハンギョレ

結氷性能試験が省略されエンジンにも欠陥
3回墜落・非常着陸の原因
機体の欠陥がきちんと検証されず
胴体亀裂・雨水流入事故が相次ぎ

韓国 軍用ヘリコプター「スリオン」(470x291)
1兆2千億ウォン以上を投じて開発した韓国型機動ヘリコプター「スリオン」が戦闘用どころかヘリコプターとしての飛行安全性も備えていないことが、監査院の監査結果で明らかになった。聯合ニュース

 国産機動ヘリ「スリオン」(KUH-1)が機体とエンジンなどの欠陥で安全事故が相次いだものと調査された。また、深刻な欠陥が発見されたのに適切な後続措置が講じられず、さらなる事故につながったことが、監査院の監査結果で明らかになった。監査院は管理監督の責任があるチャン・ミョンジン防衛事業庁長などを検察に捜査依頼した。

 監査院は16日、スリオンの開発・運用と関連して、防衛事業庁や陸軍本部、国防科学研究所などを対象に、昨年3~5月と10~12月の2回にわたり監査を実施した結果、合わせて40件の問題点を摘発したと明らかにした。

 スリオンは、2006年6月から6年間にわたり1兆2950億ウォン(約1284億円)を投じて2012年6月に開発が完了された韓国産の機動ヘリだ。老朽化した軍用ヘリを代替する国内のヘリ開発の力量を確保するための事業で、現在軍で約60台を運用している。

 スリオンは2015年1月と2月、陸軍航空学校で飛行中2台が次々とエンジン過速後、停止する現象で非常着陸しており、12月にも同じ欠陥で、1機が墜落する事故を起こした。また、2014年8月にはメインローター・ブレード(プロペラ)と胴体上部の電線切断機が衝突し、エンジンが停止しており、2013年2月から昨年1月までウインドシールド(前方ガラス)が5回破損された。このほかにも、中央胴体フレームの亀裂、機体内部への雨水の流入など、大小の事故が後を絶たなかった

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

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2017-07-20 14:49 | カテゴリ:報道問題
■「蓮舫さんをここまで追い込んでひどいなぁ」朝日新聞記者の発言に多数の批判「悪者はこっちか?」

2017/7/19 BuzzNews.JP

 朝日新聞は本当に腐ってる。

 「違法性のないことで追及され続ける安倍首相と違法性があったのに追及されない蓮舫代表を比べると、マスコミは中立性についてどう考えてるんだろうね」


蓮舫さんをここまで追い込んでひどいなぁ(470x264)

 蓮舫代表の二重国籍問題についての会見が行なわれた7月18日の夜、朝日新聞の記者がつぶやいた一言に批判が集まっています。

 これは経済部の小森敦司記者で、7月18日の夜、このように発言していました。

小森「蓮舫さんをここまで追い込んで。。ひどいなあ。

 この言葉に対しては蓮舫代表の二重国籍問題を違法性の有無という観点から指摘していた人々から次々と反論が寄せられています。

 法的に問題があった上に説明が二転三転していたが故に会見の開催を決断せざるを得なかった蓮舫代表に質問が相次ぐのは当然であることから、蓮舫代表や支持者が被害者のように振る舞う姿勢が身勝手だと受け止められているためです。

 こうしたことから記者に対しては「違法行為を批判したらイジメなのか」「法律を守れと言ったら加害者にされるの?」といった反応が相次いでおり、中には「もし蓮舫代表が自民党議員だったとしても同じこと言うの?」と皮肉交じりのコメントも見られています。

 更に2012年に橋下徹氏の出自を記事にしていたのが週刊朝日であったことから、「当時も同じように橋下氏を擁護したのかな」といった指摘も出ているようです。

 中には「違法性のないことで追及され続ける安倍首相と違法性があったのに追及されない蓮舫代表を比べると、マスコミは中立性についてどう考えてるんだろうね」との疑問も聞かれているなど、この記者の発言に同意するという声は殆ど聞かれません。

 小森記者は6月下旬にも東京電力の新社長会見に関連して「福島の責任を果たさないというなら、東電はつぶすべき」「コレだけは譲れません」などと語り、慰安婦報道問題における朝日新聞の責任論と対比される形で非難を浴びていました。

・「なんだなんだ悪者はこっちか?」
・「単なる蓮舫の自業自得じゃねーか」
・「違法性がない安倍を追い込んでる新聞社のくせに」
・「で、小野田の時はどうしてたの?」
・「橋下の記事書いてたのは週刊朝日な」
・「朝日も衰退するわけだよなこれじゃ」
・「よくここまで被害者意識を持てるもんだ」
・「蓮舫が自民党だったらお前はどうしてた?」
・「ほぅ、違法行為を批判するのがイジメと言いたいのか?」
・「法律を守れと言ってる俺らが何故加害者なのか」
・「こいつらの論理で言うと日本人の大半は差別主義者」
・「朝日新聞らしくて寧ろ安心した」
・「蓮舫が自分で自分を追い詰めてただけなのに」

引用:BuzzNews.JP


2017-07-20 12:00 | カテゴリ:台湾
■日本を愛した「老台北」蔡焜燦氏が死去 日本への最後のエール

2017.07.18 NEWSポストセブン

日本を愛した「老台北」蔡焜燦氏が死去(200x268) 作家・司馬遼太郎が『台湾紀行』(『街道をゆく』シリーズ第40巻)を取材した際の案内役を務め、同作中で「老台北(ラオタイペイ)」として登場したことで知られる。蔡焜燦氏が、7月17日、台北市内の自宅で世を去った。享年90

 蔡氏は日本統治時代の1927年、台湾・台中市に生まれた。台中州立彰化商業学校を卒業した後に、志願して岐阜陸軍航空整備学校奈良教育隊に入校し、日本で終戦を迎える。帰台後は体育教師を務めた後に実業家に転身、半導体デザイン会社  「偉詮電子」会長などを歴任。一方で短歌を愛好する「台湾歌壇」の代表として日本文化を広く紹介してきた功績が評価され、2014年春の叙勲で旭日双光章を受章した

 長く日台交流に尽力し、親日家を超えた「愛日家」と呼ばれた蔡氏は2001年に『台湾人と日本精神』(小学館文庫)を上梓。台湾では現在も「日本精神(リップンチェンシン)という言葉が「勤勉で正直、約束を守るというもろもろの善いことを表現する言葉」であることを作中で紹介するとともに、日本の台湾統治時代を高く評価し、“かつての祖国”に向けて「日本人よ胸を張りなさい」と呼びかけた

 『台湾人と日本精神』は、2015年に小学館より『新装版 台湾人と日本精神』としてリニューアル刊行された。同書のあとがき「愛日家の遺言」として、蔡氏はこう記した。

 〈素晴らしき日本統治時代を知る生き証人が次々とこの世を去ってゆく悲しみは筆紙に尽くしがたい。だが、私はこうして元気で暮らしている。もしかすると、「老骨に鞭打ってでも、かつての祖国・日本にエールを送り続けよ」という先に逝かれた方々の思し召しなのかもしれない〉

 〈私は死ぬまで日本と日本人にエールを送り続ける。自虐史観に取り付かれた戦後の日本人に、かつての自信と誇りを取り戻してもらいたいのだ。どうか日本の皆さんにお願いしたい。
かつて文豪・司馬遼太郎先生がそうであったように、台湾にお越しいただいて自らの足で台湾を確かめ、そして自らの目で台湾を見てほしい。(中略)拙著がその道案内役となれば、これに勝る喜びはない。
 自虐史観とはWGIP=ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (War Guilt Information Program)
 GHQによる日本人への洗脳工作「自虐史観」「弱体化」「嘘の歴史」「日本軍=侵略=残虐非道」、「アメリカ軍=正義」をうえつけた。戦後70年経った現在でも続いている。詳しくは最後の関連記事を参照して下さい。


 何度でも言わせていただく。
 「日本人よ! 胸を張りなさい!」
 愛してやまない日本国と日本人へ、私からの“遺言”である


 日本人として祖国を誇りに思い、そして台湾人となってからも日本を愛し、憂い、励まし続けた蔡氏のご冥福をお祈りする

引用:NEWSポストセブン


関連記事 自虐史観
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2017-07-20 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■朝鮮学校の無償化適用外訴訟 運営法人と卒業生が全面敗訴 広島地裁

2017.7.19 産経WEST

 スパイ天国、日本にある朝鮮学校の地下には武器庫があると言われている。在日北朝鮮・韓国・中国人は有事の際には便衣兵に変わります(特亜三国の法律でそうなっています)。特亜三国人は日本で兵隊に変わりますが、特亜三国にいる日本人は捕虜になります。
 便衣兵(べんいへい)とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。(Wikipedia)

 補助金は日本のおかげでなく「補助金は将軍様のおかげ」と言っている訳だから、将軍様から貰って下さい。。補助金が欲しければ日本の公立の学校へ行けば良いだけの話。


北朝鮮 補助金は将軍様のおかげ
北朝鮮 補助金は将軍様のおかげ(470x304)

「補助金 総連が流用」
「補助金 総連が流用」(470x320)

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外したのは民族教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市東区)を運営する広島朝鮮学園と当時の生徒らが、国に無償化指定や国家賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は19日、原告側の全面敗訴を言い渡した

 当たり前だ! 不服なら北朝鮮へ帰れば済むこと。

 朝鮮学校を無償化から除外したことの是非をめぐる初めての判決。同様の訴訟は他に東京、大阪など4地裁で起こされている。

 朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮による拉致問題が一向に解決されず、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係も指摘される中で「国民世論の理解が得られない」として、安倍政権の判断により無償化適用から除外された。

 文部科学省によると、高校無償化制度は平成22年度にスタート。外国人を対象とする学校であっても、授業時間数など客観的要件を満たせば対象に指定され、授業料相当額が支給される仕組みだった。

 しかし同年11月に起きた北朝鮮による韓国・延坪(ヨンビョン)島砲撃を受け、当時の民主党政権が朝鮮学校に対する審査手続きを停止。自民党に政権交代した後の25年2月には省令を改正し、無償化適用から外した

 訴訟で原告側は「外交上の判断を理由に、朝鮮学校の生徒だけに支給しなかったのは不当な差別だ」と主張。憲法で保障された学習権や平等権の侵害にあたると訴えていた。

◆朝鮮学校

 朝鮮語による授業や民族教育をする学校。日本の幼稚園に当たる幼稚班から大学に当たる大学校までがある。日本の学校に準じるカリキュラムを採用しているが、学校教育法上「各種学校」に位置付けられている。文部科学省によると、平成28年5月現在、大学校を除く朝鮮学校は全国に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。韓国籍や日本国籍(帰化人)の児童・生徒も通っている。民族教育とは反日教育です。

引用:産経WEST


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