2017-08-06 16:42 | カテゴリ:韓国
■韓国政府関係者の性犯罪事件相次ぐ 今度は駐エチオピア大使に強姦容疑―中国メディア

2017年8月5日 Record China

エチオピア(470x308)
4日、環球網は記事「韓国外交部、駐エチオピア大使による部下への性的暴行を認める」を掲載した。韓国外交部は調査の結果、暴行は事実だったと認定し、キム大使の訴追を求めた。

 2017年8月4日、環球網は記事「韓国外交部、駐エチオピア大使による部下への性的暴行を認める」を掲載した。

 韓国のキム・ムンファン駐エチオピア大使による女性職員への性的暴行容疑について、韓国外交部は調査の結果、暴行は事実だったと認定し、キム大使の訴追を求めた。キム大使が複数の女性職員に性的暴行を行った容疑が取り沙汰されていたほか、エチオピア大使館所属の韓国人男性外交官が女性職員に性的暴行を働いたとして、7月に罷免されている

 韓国・聯合ニュースは7月21日、キム大使の容疑について報じていた。7月8日に女性職員を自らの住宅に連れ込み、夕食後に性的暴行を行ったという。プライバシーに属する問題だけに両者の身分は公開せず、行政府職員とだけ発表。特別観察団による調査を実施してきた。

 韓国で在外公館に駐在する外交官による性犯罪事件が起きたのは今回が初めてではない。昨年9月にも、駐チリ外交官が現地の未成年の少女にセクハラ行為をする映像が現地メディアによって公開され、大きな波紋を呼んだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)

引用:Record China


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2017-08-06 14:47 | カテゴリ:韓国
■夏休みの韓国旅行、盗撮カメラ探知機を忘れずに!?

2017/08/06 朝鮮日報

韓国旅行 盗撮カメラ探知機を忘れずに(200x200) 先月初め、夏休みで済州島に行った女性会社員キムさん(28)は4泊5日間にわたり「盗撮の恐怖」にさいなまれた。旅行初日、宿泊施設の天井に設置された火災警報器が目に入ったのが恐怖の始まりだった。「火災警報器に偽装した盗撮カメラがある」という話を思い出した。そこで、自ら警報器の中を開けて調べてみた。カメラはなかったが、不安は消えなかった。「盗撮探知器」という有料アプリをダウンロードし、宿泊施設はもちろん、公衆トイレまでくまなく調べた。このアプリは「レンズに反射する光を探知して盗撮カメラを見つけ出すことができる」と宣伝している。

 女性が盗撮の恐怖にさいなまれるのには根拠がある。盗撮は2006年の517件から昨年は5185件へとこの10年間で10倍以上増加した。盗撮(隠しカメラなどを利用した撮影)が性暴力犯罪全体に占める割合は2006年の3.6%から15年には24.9%へと急増している。

 友達と来月旅行を予定しているキム・ジヨンさん(32)=女性、ソウル市蘆原区=は携帯用の盗撮カメラ探知機を購入した。20万ウォン(約2万円)台とかなり高かったが、友達3人とお金を出し合った。これは盗撮カメラが出す周波数を探知する装置だ。セキュリティー関連企業のオート情報通信では「携帯用盗撮カメラ探知機の販売台数は昨年に比べ30%以上増えた」と話す。

 探知器を買う余裕がない人は、インターネットのショッピング・サイトで多種多様な盗撮カメラを見て覚える。最近の盗撮カメラは水筒・ライター・キーホルダー型などいろいろある。夏休みを控えている女性の間では「宿泊施設に入ったらまず電気を消して、携帯電話のカメラを通してみると、盗撮カメラを発見できる」など、根拠がない探知方法のうわさも飛び交っている。

 盗撮の恐怖を訴える人が増えていることから宿泊業者は、自主的に「盗撮カメラなし」という認証マークを付け始めた。宿泊仲介業者「yanolja」のチョン・ギョンミ・マネージャーは「盗撮カメラ探知機を使って独自に調査した後、設置されていないことが分かったモーテルには認証マークを付けている。今年の夏のからはいくつかの宿泊業者を選定して盗撮カメラ探知機を贈る予定だ」と語った。

ソン・ユジン記者

引用:朝鮮日報


2017-08-06 12:00 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■ボーイング、テスト飛行で787型を一筆書き

8月4日 CNN

飛行経路で巨大な「ドリームライナー」を一筆書き=Flightaware
ボーイング、テスト飛行で787型を一筆書き(470x300)

 シアトル(CNNMoney) 米航空大手ボーイングがこのほど、テスト飛行の経路で米国の空に巨大な航空機を描いた。

 このテストは連続で18時間飛行することで787型旅客機「ドリームライナー」の新型エンジンの耐久性と信頼性を調べるもの。

 同社では、飛行を終えるとドリームライナーの形になる飛行経路を計画した。

 このルートはまず、2日午後遅くにシアトルを離陸して東に向かう。実際に飛行機の形を描き始めるのはミシガン州北西部、スペリオール湖とミシガン湖の間のアッパー半島上空だ。ここで同機は南に進路を変える。

 翌3日朝に試験飛行が終わる時には、翼はミシガン州からテキサス州に伸び、機首はワイオミング州、尾翼はアラバマ州にいたる巨大なドリームライナーの形が完成していた。

 中西部北部での嵐にもかかわらず、ボーイングは何とか予定通り、787の姿を描き出すことに成功した。その形は航空機のフライト追跡サイトなどで確認することができる。

 ボーイングが創意あふれるフライトを行ったのはこれが初めてではない。新型機737型マックスの形や会社のロゴを描いたこともあれば、米本土の48州すべての上空を通るフライトを行ったこともある。

引用:CNN

2017-08-06 00:00 | カテゴリ:報道問題
■総務省の「電波利権」業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也

2017.8.5 産経ニュース

 日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。

 これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。(夕刊フジ)

 日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の2015年度の電波利用料金は年間747億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。

 総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。

 ただ、総務省も何もしていないわけではない。

 こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。

 これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_