FC2ブログ
-------- --:-- | カテゴリ:スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

2017-12-19 00:00 | カテゴリ:韓国
■「韓国は日米の信頼を失い、中国は韓国民の心を失った」

2017年12月18日 中央日報

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の今回の中国訪問は歴史にどのように記録されるだろうか。欠礼だらけの儀典と日程、核心が抜けた合意、中国警護員の韓国記者暴行まで。国賓訪問の外交現場とは信じられないようなことが立て続けに起こり、論争も収まる兆しが見えない。「中国学の開拓者」として50年以上にわたって中国を見つめてきた高麗(コリョ)大学の徐鎭英(ソ・ジニョン)名誉教授(75)は「文在寅政府は『戦争を防いだ』という成果を前に出すだろうが、日本と米国の信頼と韓国民の自尊心を失った」とし「中国も韓国を屈服させる姿を全世界に確認させたと同時に、韓国民の心を失った」と批判した。

--今回の会談は成功した会談なのか、失敗した会談なのか。

「文在寅政府は会談の準備過程から戦略的に中国にアプローチした。中国との戦略的協力強化を通じて韓半島(朝鮮半島)問題を解決するというメッセージを送りながらだ。いわゆる『3不』の立場〔THAAD(高高度ミサイル防衛)追加配備をしない、米国のMD(ミサイル防衛)体制に編入しない、韓日米軍事同盟に発展しない〕を中国と性急に公約し、文大統領は日本の安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ米大統領の面前で『日本は我々の同盟ではない』と言い放った。日米のインド太平洋戦略に対しても青瓦台(チョンワデ、大統領府)がわざわざ出て『編入の必要はない』と明らかにしたことが代表的だ。さらに一歩進んで、今回の首脳会談を通じて、韓日米の3国安保協力に立脚した20世紀の冷戦的東アジア秩序の代わりに、21世紀を中国と共に切り開いていくというメッセージを明確に出した」

--政府は「4大原則」(韓半島での戦争不可、非核化堅持、対話と交渉による北核問題の解決、南北関係改善の支持)合意を成果として前面に出しているが。

「戦争はダメだとして米国の対北朝鮮軍事オプションに反対したが、これは当事者である韓国政府と最も影響力のある利害当事者である中国が北朝鮮を圧迫できる強力なオプションを手放して自ら武装解除したものだ。『北朝鮮をどのように交渉の場に引き込むか』という核心事項も抜けた。北核を対応無策の状態にした」

徐教授は、文大統領の今回の訪中で最も大きな損失は「日本と米国の信頼を失った点」と述べた。「米国は、文在寅政府の今後4年間またはその後の韓国政府とどこまで安保協力をしていくべきか、北朝鮮問題を扱うにあたり、韓国政府が果たして助けになるのかどうか疑わざるを得ない状況だ。韓国が中国に傾斜したと批判してきた安倍晋三政権も、韓国が日米との価値を共有して協力するような国ではないことが確実になったと判断するだろう。今後、米国が韓国を排除して独自の北朝鮮措置を取ったり、決定的な瞬間に日米が韓国の味方についてくれなくなったりする可能性がある。20年前、外国為替危機の時が最も恐ろしい事例ではないか。その時は経済的破産だったが、今後は軍事・安保的破産を迎えることになるかもしれない」

徐教授は文大統領が南京大虐殺に3回も言及したことも問題に挙げた。

「文在寅政府は南京を媒介に中国と日本に対する歴史同盟を結ぶ方向にいくかもしれず、これを通じてTHAAD体系問題を迂回して戦略的協力を引き出すことができると考えているようだ。だが、これは日本をあきらめる危険な行為だ。中国のパワーが強くなるといっても、今後20年は日本や米国とも協力して生きていかなければならない。日本をそんなに追い詰めて何を得ようというのか。日本を追い詰めたからと言って中国から何かを得ただろうか」

--初日の日程から論争が起きた。

「南京大虐殺80年記念日を知らずに日程を組んだとすれば無知な行為で、知っていて組んだとすれば日米との関係のどちらも打ちやって中国の懐に入ると決意したものだ。日程を、誰がどんなつもりでこのように組んだのか本当に気になる」

--韓国は年内の首脳会談を強く希望した。

「中国は初めから『まだ会談する準備ができていない』と誠意のない態度を示した。反面、韓国政府は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を通じて対中関係を復元し、北朝鮮の参加も引き出そうとした。『3不』を中国に譲ればTHAAD問題が解決でき、北朝鮮も平昌に引っ張ってきて、それによって南北関係が改善されれば文在寅政府の国際的地位も上昇するという一連の構想の中で年内に習近平国家主席に会おうとしたようだ。平昌の2年後には東京五輪、その2年後には北京冬季五輪が開かれる。韓日中に集まったオリンピック3つを通じて東アジアを平和と祝祭の場にできるという絵を描いて中国がこれに引き寄せられると考えたかもしれない。問題は中国を読み誤ったところにある。今回の首脳会談の儀典や日程などは最悪だったし、これによって韓国民の自尊心も傷つけられた」(中央SUNDAY第562号)

徐教授は韓国政府が戦略的観点からアプローチしたのとは違い、中国は力を土台とした目に見える国益を確保する現実主義的アプローチをしたと分析した。

--中国が得たものは何か。

「韓国が不名誉に甘んじながら『強大国・中国』に汲々(きゅうきゅう)としている姿を全世界に、特に米国に見せつけた。『それ見ろ。お前が大好きな韓国が私のところに来ている』と。強大国の政治で相手の貴重なカードの一つを、それも引っ張って奪い取ってくるのは大きな意味があることだ。

--中国はなぜ戦略的にアプローチしなかったのだろうか。

「中国の国内政治の側面があるとみている。習近平が絶対権力を握っていきつつあると言っても対外政策面では確実な業績がない。一帯一路(陸・海上シルクロード)政策などを推進はしているものの、米国・日本はもちろん、周辺国との関係も刺々しい。特に中国は北朝鮮に度重なる屈辱に遭っている。自国民に強大国の自負心と自尊心を持たせるために韓国というイシューを利用したのではないかと思う」

徐教授はそれと共に「文在寅政府が向こう20年、国際社会の大きな流れを読んで対応しようとする姿勢は間違っていないが、現実主義的な力と段階別の緻密(ちみつ)さもなく本音を国際社会にそのままさらけ出している」と批判した。教授は「戦略的目標と現実的外交政策の足並みが揃っていない。一歩一歩渡っていかなくては、激流に巻きこまれてしまうのは必至」としながら「強大国に囲まれた韓国の外交は『ブリッジング・ディプロマシー(BridgingDiplomacy)』でなければならない」と強調した。「橋梁外交・仲介外交という言葉が使割れているが、私は『不動産紹介所外交』とも言っている。家を売買する双方の信頼を得なければならない。言葉に気を付けながら、行動は慎重にして正直でなければならない」

徐教授は「現政権の臨機応変式外交と言動の不一致が国内外にあまりにも知られすぎた」とし「中国が今回の韓国政府の戦略的アプローチを受け入れないのも不信という側面がある」と解釈した。「思い切って言えば、韓国は米国の立場では裏切り者、中国の立場では日和見主義者に映る。このような形なら、決定的瞬間に強大国数カ国が韓国を排除して韓半島を料理する可能性もある」

--北核をどのように解決することができるだろうか。

「このまま行けば北朝鮮の核保有を黙認したり認めざるを得なくなる。核も持ち、強力な在来式武器も持つことになるだろう。『北東アジアのイスラエル』になる。中東におけるイスラエルのように、彼らが何をしてもどの国も何もできない。言いなりにならなければならない。韓国と日本の立場では自らの核武装を話さなければならなくなる。米国も、韓国と日本に対する核武装許容カードで中国を圧迫する、そういうゲームになっていくだろう」

--このオプションすら通じない場合は。

「韓日の核武装と北朝鮮への軍事的オプションを除けば、金正恩(キム・ジョンウン)レジームチェンジをテーブルに上げるだろう。ある日、ある方法で交替させられた北朝鮮の新たな指導者が核をあきらめたり、管理権を米中や国際社会に託したりする状況になるだろう。そうなるようにするには強力な北朝鮮への圧迫が必要だ。米中が協力しなければならない。最近、レックス・ティラーソン米国務長官が中国と急変事態について議論したと明らかにした点に注目しなければならない」

--韓国人記者暴行事件はどのように見るか。

「中国で外国人記者の暴行はよく起きている。英国BBCはもちろん、米国やドイツの記者たちも暴行を受けた。ただし、国賓訪問中にこのような事件が起きたのは次元の違う問題だ。今回の文大統領の中国訪問は、家の主人が忙しそうに外出しなければならないと言っているのに、訪ねてきて『大丈夫、待っているから』というやり方で日程が進められた。中国政府が意図したことではないと考えるが、中国が韓国を無視する全般的な情緒が暴行事件を通じて現れたものとみている。習近平がもてなすゲストなら到底起きるはずのないことだ」

徐教授は「文在寅政府は、市井のごろつきの股をくぐって屈辱に耐えた韓の武将・韓信や丙子胡乱(丙子の乱)の時の朝鮮の学者・崔鳴吉(チェ・ミョンキル)の心情、すなわち少しの屈辱は甘んじても韓半島の戦争を防いで韓半島の平和構築に向けて中国との戦略的協力枠組みを構築していくという考えで今回の会談に臨んだかもしれない」とし「このような情緒を基に誤った外交を継続していくのではないか懸念される」と話した。

「国内政治はこちらの道を進んでいて『こちらの道ではなかった』と思えばいつでも方向転換できるが、外交は試行錯誤ができる余地はない。いつも真剣勝負で臨まなければならないのが外交だ」(中央SUNDAY第562号)

◆徐鎭英=高麗(コリョ)大名誉教授兼社会科学院長。ワシントン州立大博士、韓中専門家共同研究委員会韓国側委員長。著書に『中国革命史』『21世紀中国外交政策:富強な中国と韓半島』など。

引用:中央日報


スポンサーサイト
2017-12-18 14:47 | カテゴリ:災害事故
■米軍ヘリ窓落下 大韓航空が米軍ヘリ事故機整備の仰天情報、担当者「窓は契約対象外」

2017.12.16 zakzak夕刊フジ

操縦席左側の窓がシートで覆われた米軍のCH53Eヘリ
事故機CH53Eヘリ(470x314)

1 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。

 住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。1996年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。

 和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。

 昨年5月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。

 こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞14日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。

 《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》

 北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。

 一方、ネット上では、聯合ニュース(2015年5月26日、電子版)の次の記事が拡散されている。

1 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。

 住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。1996年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。

 和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。

 昨年5月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。

 こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞14日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。

 《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》

 北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。

 一方、ネット上では、聯合ニュース(2015年5月26日、電子版)の次の記事が拡散されている。

 《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた》《2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》

 沖縄県警は14日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機を調べた。ネット上では「しっかりと調べてほしい」などと、ちょっとした騒動になっている。

 大韓航空の担当者は15日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

引用:zakzak夕刊フジ


2017-12-18 12:00 | カテゴリ:熊本
■大玉ずらり、益城スイカの出荷始まりました

2017/12/15 熊日新聞

益城スイカの出荷(200x309) 益城町の特産の一つ大玉スイカの出荷が15日、同町田原のJAかみましきスイカ選果場で始まった。来年6月中旬まで約30万個の出荷を見込み、県内のほか首都圏や四国などに届けられる。

 同JAによると、町内では約70世帯が約70ヘクタールで栽培。冬場もボイラーを使わず、ビニールを最大4枚重ねたハウスで育てるのが特徴という。今年は台風や10月の長雨の影響で生育が遅れ、出荷の時期が例年より半月ほど遅くなった。

 初日は直径25センチ前後、重さ5、6キロの約1650個が選果場に持ち込まれた。JA職員ら10人が自動選果機のコンベヤーに流し込むと、機械が重さや糖度を測定。等級や大きさで選別し、箱詰めされた。

 同JA第2営農センターの西坂武士さん(44)は「地震から1年8カ月たつが、自宅や納屋が再建できず、仮設暮らしで作業をしている農家もいる。益城スイカを多くの人に知ってもらい、復興につなげたい」と話していた。(久保田尚之)

引用:熊日新聞


2017-12-18 00:00 | カテゴリ:軍事国防
■在韓邦人退避に陸自ヘリ 釜山-対馬ピストン輸送 北朝鮮有事を想定した政府計画

2017.12.17 産経ニュース

在韓邦人退避イメージ(470x605)

 政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。複数の政府関係者が明らかにした。

 対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。1機あたり約50人を運ぶことができる。防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

 政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

 NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

 それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。

 在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。

 ただ、自衛隊による邦人保護活動は、受け入れ国の同意や、活動現場で安全が確保されていることが条件だ。韓国政府は日本政府との事前協議に応じず、かたくなな姿勢を取っている。政府内には「情勢が緊迫化すれば韓国も認めざるを得ない」(高官)との見方もあるが、見通しは不透明で、カナダや豪州など有志連合で韓国政府と協議することも検討している。

 一方で、政府内には「韓国政府が認めなくても、自衛隊を派遣しなければならない事態はあり得る」(高官)との声もある。邦人保護のため、安倍晋三首相が決断を迫られる場面も出てきかねないとの見方だ。

引用:産経ニュース


2017-12-17 14:35 | カテゴリ:中国
■中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止

2017.12.16 NEWSポストセブン

 中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。

 その総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

 パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。

 この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。

 これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。

 ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社(NEA)に委託し直している。

 ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

 これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

引用:NEWSポストセブン


2017-12-17 12:00 | カテゴリ:熊本
■世界で熊本の自撮りおばあちゃんが話題「寝たきりになっても撮り続けたい」

2017/12/16 産経ニュース

熊本の自撮りおばあちゃん(470x312)

 ゴミ袋を身にまとって可燃ゴミに。あるいは、仏壇の前で白装束の幽霊に…。衝撃的な自撮り写真で世界中から注目を集める89歳のアマチュア写真家、西本喜美子さんが東京で初の個展「遊ぼかね」を開いている。「寝たきりになっても撮り続ける」。写真に対する思いを聞いた。

◆シルバーカーにカメラ

 東京・西新宿の個展会場。シルバーカーを押しながら西本さんは現れた。シルバーカーには、につかわしくない一眼レフカメラがぶら下がっている。

 「写真を始めて人生が2倍楽しくなった。寝たきりになってもカメラを持って、写真を撮り続けたい」

 熊本県で暮らす西本さんは72歳のとき、長男でアートディレクターの西本和民さんが主宰する写真講座に参加したのをきっかけにカメラを始めた。

 画像処理ソフトを用いて加工を施した、ブラックなユーモアあふれる自撮り写真は、インターネットを通じて世界中で話題になり、海外メディアからの取材も殺到。最近では英タブロイド紙のデーリー・メールやザ・サンでも取り上げられた。今回の個展開催でも中国系や欧州のメディアのインタビューを受けた。いまや日本を代表する“アクティブシニア”だ。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-12-17 00:00 | カテゴリ:北朝鮮
■朝鮮学校への補助金中止求める請願を採択 群馬県議会が閉会

2017.12.16 産経ニュース

 朝鮮学校への補助金中止は当たり前だよね!

 群馬県議会は15日、本会議を開き、11月補正予算案(11億7910万円)などが可決されたほか、群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への補助金中止を求める請願などが採択され、閉会した。

 請願は、8日の総務企画常任委員会で採択され、この日の本会議では、採択への賛否について意見が出された。

 自民党の臂泰雄県議が、北朝鮮の核実験やミサイル発射に触れ、「多くの国が制裁を強化。地方自治体でも、北と関係を持つ者に融和策をとってはならない」と賛成した。

 これに対し、共産党の酒井宏明県議は反対討論で、「核開発やミサイルの発射は断じで許せないが、そうした問題と朝鮮学校への補助金支出を関連づけること自体、全くのお門違い」などと主張。

 リベラル群馬の黒沢孝行県議も「(学校は)県の交付条件をクリアするための方策について協議中と認識している。採択ではなく継続審査すべき」と述べた。

 その後行われた請願採決では、公明党やリベラル群馬、共産党が反対したが、自民党などの賛成多数で採択された。

引用:産経ニュース


2017-12-16 14:21 | カテゴリ:歴史
■マッカーサーが恐れた日本人

スタンフォード大学 西鋭夫

 1941年12月8日、真珠湾攻撃と同日、マッカーサーは、アメリカの植民地だったフィリピンで日本軍を迎え撃つ。マッカーサー軍15万人に対し、日本軍はその3分の1にも満たない4万3000人。マッカーサーは余裕で撃退できると自信を持っていた。

 しかし日本は、初日の爆撃で大きな成果を上げ、フィリピンの航空戦力を壊滅まで追い込む。その状況にマッカーサーは、「日本軍の戦闘機は、ドイツ人パイロットが操縦していた」と本部に報告するまで日本軍を低く評価していた。

 ところがその日本軍の怒涛の進軍は止まらず、マッカーサーは侵攻からわずか1ヶ月で首都マニラを明け渡すことになり、マニラ近くのバターン半島での防衛戦しか残された道はなかった。

フィリピン_バターン半島地図(470x384)

 小さい半島で大軍を抱えることになったマッカーサー。致命的なことに食料がなく、飢餓と疫病、そして連日の日本軍の猛攻に誰もが衰弱していった。「このままではマッカーサーが捕虜になりかねない」と見かねたワシントン側が、マッカーサーにフィリピン脱出を命じた。

 悩んだ末の決断ではあったものの、司令官たる者が部下を捨て、なんと8万人以上もの捕虜を残して、マッカーサーは暗く狭い魚雷艇に乗って戦地を脱出していった…

 マッカーサーの父はフィリピンの初代総督で、彼自身もフィリピンで家族と生活し、フィリピン陸軍元帥に就任。第2の故郷とも呼べるような土地で、日本軍に追い詰められ大量の捕虜を置いて逃走した経験は、マッカーサーの軍人人生において「大汚点」となった。しかもその汚点をつけたのは、彼にとって格下のはずだった「まさかの日本人」。

 その胸をえぐるような悔しさを表した行動が、2年半後の1944年から見られる。

 既に日本は大戦力を失い、サイパンも陥落。アメリカの参謀本部の提案は、無防備な日本本土を攻撃してトドメをさすか、日本軍が大軍を配置するフィリピンを素通りして台湾に侵攻するかだった。

 しかしマッカーサーは、自分に大汚点をつけた日本人への恨みを晴らすために、自分の思い入れがある土地を奪還するためだけに、フィリピンへの侵攻を進めてしまう。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-12-16 12:00 | カテゴリ:教育
■海外「日本は俺達の希望だ」日本の教育システムを取り入れる学校がイラクで急増中

パンドラの憂鬱

イラクの小学校が日本語教育(470x279)

 近年、学力だけではなく人間性も育てる日本の教育システム、例えば生徒が校内を清掃する点などが海外サイトで頻繁に取り上げられ、シンガポールやUAEでは実際にそのシステムを導入する学校が増えていますが、イラクでは、授業の面でも日本の教育システムが普及しつつあるそうです。

 今回ご紹介する映像はイラクのメディアが投稿したもので、バグダッド市内のとある私立小学校の生徒たちが、日本の童謡を日本語で歌う様子や日本語を学ぶ様子、そして日本語で挨拶をする様子などが紹介されています。

 日本式の教育を取り入れる理由は、社会性、他者への敬意、団結心や協調性などを育むことにあるそうですが、多くのイラク人から、この取り組みを支持する声が寄せられていました。

2017/11/01公開 2:37


引用:パンドラの憂鬱


2017-12-16 00:00 | カテゴリ:韓国
■【在日】日本統治下朝鮮から「内地密航」した人々は戦後何をしたか

あじあにゅーす2ちゃんねる

 韓国で、慰安婦問題同様に広がりを見せつつある強制連行問題。 しかし、その実態は、朝鮮から日本への密航の歴史だった。

 日中戦争に突入し、1939年7月に施行された『国民徴用令』は、朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであった。しかし、朝鮮への適用はできる限り差し控えられ、1944年9月にようやく、朝鮮から内地へ送り出される労務員について実施されている。

 いわゆる朝鮮人徴用労務員が日本へ導入されたのは、1944年9月から1945年3月までの短期間だ。これは1945年3月以後、アメリカ軍の攻勢により下関―釜山間の通常運航が杜絶したため、実施が事実上困難となったためだ。

 終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引き揚げたが、その帰還状況を段階的に見ると次の通りだ。1945年8月から1946年3月までのあいだに、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によって、約90万人、個別的引き揚げで約50万人の合計約140万人が朝鮮へ引き揚げた。

 引き揚げに当たっては、復員軍人、軍属および動員労務員などは特に優先的便宜が与えられている。日本政府は、連合国最高司令官の指令に基づき、1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということになったが、実際の引き揚げ者はその約16%、約8万人にすぎず、残りは自ら日本に残る道を選んだ。

 1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月、連合国最高司令官の指令により、北朝鮮引き揚げ計画が立てられ、約1万人が申し込んだが、実際に北朝鮮へ帰還した人は350人にすぎなかった。こうして韓国や北朝鮮へ帰国せず、自からの意思で日本に残った人の大部分は、早くから来日して生活基盤を築いていた人々だ。

 つまり成功者である。戦時中に渡来した労務員や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残ったものは極めて少数派だった。ちなみに終戦後の1947年に密航船で入国した『ソフトバンク』孫正義氏の祖父や父の孫一族や、パチンコ最大手『マルハン』の韓昌祐会長は、「韓国にいても稼げないので密航した」と2005年のテレビ番組で発言しているし、作家のキム・ギルホ氏は「1973年、食べていくために日本行きの密航船に乗った」と証言している。

 1970年代に入ってキム氏のような才能のある人さえ「食えなかった」のは“日帝支配”の責任というのだろうか?

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。