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2017-01-04 15:16 | カテゴリ:科学技術研究開発家電
■重要インフラを守れ サイバー攻撃からの防御システムを国産化 政府が推進へ

2017.1.4 産経ニュース

 政府は平成29年度から、送配電網や鉄道などの重要インフラをサイバー攻撃から守る防御システムの国産化を進める。現在は設備の大部分を米国企業などの海外勢に頼っているが、国内メーカーと連携してシステムを構築。より迅速にサイバー攻撃に対応できる態勢を整える。4月にも電力会社や鉄道会社に試験導入し、30年度中に本格的な運用を始める。

 コンピューター内の情報を盗み出したり、書き換えるなどの行為を働くハッカーの侵入を防ぐ設備は、米国を中心とする海外のコンピューターネットワークシステム会社に依存。日本全体で使われている防御システムのうち、日本メーカーが開発した製品は10%以下とされる。

 外国製品に頼りきっていると、深刻なサイバー攻撃を受けた場合の対応が遅れ、被害が広がる恐れがあるとの指摘がインフラ事業者側からあり、国内メーカーに対して開発を求める声が高まっていた。

 そこで政府は、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環として、29年度予算で民間開発を後押しするための事業費25億5千万円超を充てる方針を固めた。

 具体的には、インフラ向けシステムでノウハウを持つ大手企業同士が連携。送配電や鉄道運行の制御システムなどに対するサイバー攻撃の防御技術を専門的に開発する。

 日立製作所は攻撃を早期に察知・解析する技術を担当。機密情報の流出を防ぐ技術開発はパナソニックが担う。NTTは、外部からの不正操作に対する防御の手法を検討する。

 各社はメンテナンスやアフターサービスを充実するほか、緊急時の連絡態勢を強化する。

引用:産経ニュース

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