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2017-01-21 14:26 | カテゴリ:土木建築
■トルコの橋受注めぐって韓日が激突

 韓国にものを作らせたらダメだって・・・ 日本がODAで尻ぬぐいさせられる!
しかし、韓国は懲りないね~ 以下のリンクから飛んでみてください。


パラオに韓国が造った橋は崩落、業者は夜逃げ、パラオが韓国に損賠賠償請求するも門前払い。結局日本がODAで無償で作り直し。
・韓国が自国に造った韓国最長の吊橋は振動や揺れが激しくて使い物になりません。
・建設中の平昌五輪 メインアクセスの韓国高速鉄道(KTX)で鉄橋が崩落するし、安いだけのものしか造りません。
中国の橋は橋の断面を見たら「発泡スチロール」がぎっしりでした。

2017/01/21 朝鮮日報

20170121_トルコ ダーダネルス海峡大橋建設(470x91)

 2013年5月、トルコ北部のスィノプ地域の原子力発電所4基の施工企業として、三菱重工業など日本のコンソーシアムが選定された。安倍晋三首相がトルコを訪問し、受注成功を発表する様子はNHKが生中継した。総工費200億ドル規模の超大型プロジェクトだ。韓国は当時3年以上かけて受注を目指したが、土壇場で安倍首相の全面支援を受けた日本のコンソーシアムが逆転勝利を収めた。

 痛い逆転負けを喫した韓国は、トルコで日本とプライドを懸けた受注戦に再び臨む。トルコのダーダネルス海峡を横断する橋を建設するプロジェクトだ。欧州とアジア大陸を結ぶ長さ3.7キロメートルの懸垂橋(つり橋)と進入路を建設する「1915チャナッカレ(仮称)プロジェクト」で、26日に入札が締め切られる。トルコ政府は建国100周年を迎える2023年に橋を開通させる方針で、橋の主塔間の距離も2023メートルに設計した。橋が完成すれば、日本・神戸の明石海峡大橋(1991メートル)を抜き、世界最長の懸垂橋となる。工事費は4兆ウォン(約3860億円)規模だ。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_



 今回の受注戦は韓日の激突となる見通しだ。大林産業、SK産業がトルコの建設会社2社とコンソーシアムを組み、受注戦に参入した。日本は伊藤忠商事とIHIを軸にコンソーシアムを結成した。韓国は4年前のスィノプでの原発受注失敗の雪辱を果たしたい構えだ。

 民間建設会社だけでなく、両国政府も世界最長のつり橋受注に関心を見せており、「韓日戦」の雰囲気が高まっている。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は2日、「政府と民間の力を集結し、海外インフラの受注を拡大する」と強調した。しかし、大統領が職務停止状態である上、政府レベルの支援は日本に劣るという評価が聞かれる。

 日本は安倍首相が陣頭指揮に立ち、「海外インフラ受注」に総力を挙げている。安倍首相は最近、資源開発と建設など海外インフラ事業受注に対し、今後5年間で2000億ドルの支援を行うと発表した。

◆トップセールスで受注好調の日本

 日本が官民合同で海外建設市場に積極的に参入したのは、2009年の「UAE原発ショック」が決定的なきっかけとなった。日本は技術力、資本力で圧倒し、受注に自信を持っていたが、結局韓国に敗れた。李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が先頭に立つ「トップセールス外交」に加え、政府が資金支援を行う「官民合同受注戦」が決め手だったと分析されている。

 その後、日本は韓国を参考にして雪辱を狙った。そして、13年にトルコで原発受注に成功し、15年には中国を破り、インド初の高速鉄道事業も受注した。日本の海外インフラ事業受注は、10年の10兆円から14年には19兆円に増加し、20年の目標は30兆円となっている。韓国の海外建設受注額は10年の715億ドルから16年の281億ドルへと61%減少した。

 日本が今回のプロジェクトで勝算があるとみているのは安倍首相のおかげだ。安倍首相は13年、15年にトルコを訪問し、昨年9月にはニューヨークでの国連総会でトルコ側と首脳会談を行うなど、インフラ事業の受注にさまざまな努力を重ねてきた。韓国の大手建設会社関係者は「海外で受注競争をすると、『日本勢は総理が営業部長だ』と言われるほど政府が積極支援を行っており、うらやましく思った」と話した。

◆韓国政府、海外受注専門機関を設置へ

 韓国政府は大統領が職務停止中という不利な状況にあるが、トルコでの受注戦をきっかけに低迷する海外建設のムードをてこ入れしたい構えだ。国土交通部(省に相当)は今回の入札の事前の事業性調査を行うため、大林産業に4億ウォンの支援を行った。昨年末には国土交通部の金亨烈(キム・ヒョンリョル)建設政策局長がトルコ入りし、政府レベルでの支援意向を表明した。輸出入銀行、貿易保険公社などに協力を要請し、資金調達も間接支援している。建国大のシム・ギョオン教授は「伝統的に韓国は施工能力、日本は政策資金など資金調達能力が強みだ。政府が積極的な資金調達支援を行えば行うほど、韓国企業の受注可能性が高まる」と指摘した。

 国土交通部は上半期中に官民パートナーシップ(PPP)事業中心の海外受注支援を専門に担当する機関を新設し、官民によるコンソーシアム「チームコリア(仮称)」を活性化する方針だ。日本が14年、政府と民間が総額108億円を出資して設立した海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)をモデルにしたものだ。金局長は「韓国建設業が単純な元請け案件ではなく、高付加価値のPPP事業で競争力を持てるように政府が積極支援していく。トルコでの受注戦がチームコリアの最初のチャレンジ課題だ」と述べた。しかし、業界からは「日本に比べまだ資金調達力や外交支援が不足している」と懸念する声が上がっている。

◆橋の運営で収益性期待

 入札締め切りまで約10日となった今回のプロジェクトは、韓日による2強の構図となる中、中国企業4-5社も入札に加わる見通しだ。今回の入札では資格事前審査の段階で、過去に1300メートル以上のつり橋の建設実績があることが条件とされた。

 大林産業は韓国最長の李舜臣(イ・スンシン)大橋(1545メートル)を建設した経験があり、SK建設はユーラシアトンネル、第3ボスポラス橋などトルコのランドマークの建設に参加し、現地で知名度が高い。現代建設はトルコ現地のICイチュタシュが参加する別のコンソーシアムで施工企業として加わる。

 韓国企業と競合する日本のIHIは昨年、トルコのイズミット湾を横断するオスマン・ガーズィー橋を建設した。主塔間の距離が1550メートルで、李舜臣大橋を5メートル差で抜き、世界4位のつり橋となった。大林産業のハン・スンギュ海外土木工事事業チーム長は「今回のプロジェクトを受注すれば、橋の建設後の運営権も獲得できるため、単純な工事受注よりも収益性が2-5倍高い」と期待を込めた。

陳仲彦(チン・ジュンオン)記者

引用:朝鮮日報

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