2017-08-05 16:55 | カテゴリ:軍事国防
■自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

2017.8.5 産経ニュース

尖閣諸島は日本の領土だ
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■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている

沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・D・エルドリッヂ

 イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。

 ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか? 無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第9航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。しかしそこから数千km離れた東京の責任ある人々はどうだろう? 「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか?

 現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。

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◆「50の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか?

 アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その3つの理由を述べておく。1つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、27年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。2つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。3つ目は、拙著『尖閣問題の起源』(名古屋大学出版会、2015年)で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。この3つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う。

 5月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約50の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる8名の大臣に送付、統一的な見解を1ヶ月後の6月上旬に回答してもらえるよう依頼した。質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という4問については、特に公式な回答を得たかった。尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった。

 尖閣諸島をめぐる諸問題の本質は、無論中国の無責任な膨張主義にある。ただそれを許し、宥和的な姿勢を取っている日本の歴代政権の姿勢もまた大きな原因になっていると私は言いたい。断言してもいいが、日本が尖閣諸島での海保、自衛隊による対応を限定的なものにとどめ、実効支配を示す国家公務員の常駐も実施せず、国際的な公共財になり得る灯台、気象台、ヘリポート、避難港など施設の建設もしないという戦略を取り続けるならば、早晩中国は南シナ海と同じように振る舞うようになるだろう。

◆抑止力のためにできること

 昨今の政権が、特に南西諸島方面の防衛力を強化していることには私も一定の評価をしているのだが、実は中身が足りず、発想が弱いと考えている。

 まず現場の疲労の問題を解決しなければならない。中国による絶え間ない領海、領空への侵入、通過は現場に重い負担を強いている。例えば鹿児島県の鹿屋基地で、対潜哨戒機P-3Cの搭乗員が待機、尖閣海域へ進出、作戦行動の上、帰投すると、場合によっては10時間を超える任務になることもあるそうだ。搭乗員の心身への負担は推して知るべしだが、一体どれだけの国民がこのことを知っているだろう。元海兵隊の関係者としては、「先の大戦で、ラバウルからガダルカナル上空まで、はるばる戦闘機を進出させた上で空中戦をやらせ、多くの優秀な搭乗員を失った史実を日本はもう忘れたのですか?」と聞きたいところだ。

 また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない3000m級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。50年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。

 そして既に年間千回を超えるといわれるスクランブル(緊急発進)に、米軍の戦闘機を加えるべきだ。これは尖閣諸島が安保第5条で防衛義務のある、「施政権下の」領土であるからだ。「訓練」という建前上の表現でもいいので日米が共に要撃任務に就けば、日米両部隊の相互運用能力の向上につながるだけでなく、中国など東アジア全域に対して、強い戦略的なメッセージの発信となる。また筆者は自衛隊幹部に2010年秋頃の日米幕僚会議ですでに提案しているのだが、日本政府は、米軍が日中平和条約締結の1978年以来使用していない射撃訓練場(久場島と大正島)の共同使用を要請すべきである。実は先述の「50の質問」でその意思があるかどうか、私は政府に尋ねている。政府がこの質問に回答できなかったのは「中国を刺激したくない」という、この45年間の日本政府の姿勢が変化していないあらわれであろう。

 いずれにしても現場に負担を強いた上で対応を任せるのではなく、早急に国としての政策を作るべきである。自衛隊は、尖閣が奪われてから奪還する軍事的なオプションも念頭に置いており、時々それを自慢する人もいるが、それは「後の先」の策である。そもそも尖閣諸島という前線を獲られないように、政治・外交・行政が一体となった総合的な戦略を持つべきなのだ。

◆情報戦のためにできること

 第2次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊や海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。

 ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所(JIIA)は5億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいPR事業を展開するらしい。決定直前の4月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス(影響力を購入する)であると感じざるを得ない。情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第2の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。PR活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。

 政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。自衛隊OBによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。

 私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。

◆尖閣「無策」の行きつく先は

 尖閣諸島は少なくとも122年前からの日本の固有領土であり、東アジア地域にとって地政学的に極めて重要である。それにも関わらず、政府の姿勢は弱く、戦略もなければ哲学もない。「弱々しい実効支配の主張」「弱々しい日本政府の行動」によって、結果的に尖閣諸島が奪われかねないことを指摘するのが本稿の目的であったが、私自身、日本政府の無策には本当に驚いた。

 国際政治は極めて冷たく、残酷なものだ。私の見方では、中国は安倍政権下でこそ、尖閣に対して手を出してくるだろうと思う。もしも日本政府が「尖閣無策」のままで行けば、日本は確実に尖閣諸島を失うことにもなるだろう。こういう形であれば尖閣、竹島、北方領土の全ての領土問題が簡単に解決済みになるが、言うまでもなくこれは日本にとって、最悪の決着となる。過去45年間の日本の姿勢、つまり「中国を刺激しない」だとか「遠慮する」だとかいう従来のやり方は戦略ではなく、アプローチに過ぎない。尖閣問題に関しては、現実的な戦略が必要なのだということを重ねて指摘しておきたい。

 アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション-この場合は日中間での限定的な戦闘状態-に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。もし誰も赴任したがらなかったら? その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。

◆ロバート・D・エルドリッヂ氏 1968(昭和43)年、米国ニュージャージー州生まれ。90年に米国バージニア州リンチバーグ大学国際関係学部卒業後来日。99年に神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了、政治学博士号を取得。大阪大学大学院准教授などを経て、2009年9月、在沖縄海兵隊政務外交部次長に就任。15年4月同職離任。著書に『沖縄問題の起源』(名古屋大学出版会)、『オキナワ論』(新潮新書)、『危険な沖縄』(産経新聞出版)など多数。主な受賞は、第15回アジア・太平洋賞特別賞、第25回サントリー学芸賞・思想歴史部門(03年、『沖縄問題の起源』)、第8回中曽根康弘賞(12年)、第32回大平正芳記念賞、第3回国家基本問題研究所日本研究賞(16年、『尖閣問題の起源』)。

※この記事は、月刊「正論9月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

引用:産経ニュース

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