2017-10-16 15:23 | カテゴリ:法律時事犯罪悪徳商法
■拳銃2丁と実弾64発所持容疑 韓国籍の男女逮捕、警視庁

2017.10.16 産経ニュース

 日本で起こる犯罪の半分以上は韓国・朝鮮人の犯罪

韓国朝鮮人犯罪グラフ
韓国朝鮮人犯罪グラフ(470x394)

 拳銃2丁と実弾64発を所持していたとして、警視庁組織犯罪対策5課は銃刀法違反(加重所持)の疑いで、ともに韓国籍で無職の梁光重(リョウ・コウジュウ)容疑者(65)=横浜市中区本牧原=と、申康子(シン・カンジャ)容疑者(73)=同市西区境之谷=を逮捕した。2人は「間違いない」と容疑を認めている。

警視庁が押収した拳銃や実弾=16日午前、警視庁本部
警視庁が押収した拳銃や実弾(470x313)

 逮捕容疑は、平成28年11月12日、横浜市南区のマンション一室のクローゼットに、回転弾倉式拳銃2丁と実弾64発が入ったアタッシェケースを保管していたとしている。

 組対5課によると、拳銃と実弾は約20年前に死亡した梁容疑者の兄の遺品。兄は元暴力団組員で、梁容疑者が遺品整理をした際に発見。知人の申容疑者に保管を依頼し、申容疑者が自身が所有するマンションで保管していた。

 27年10月にマンションは差し押さえられ、競売にかけられたが、拳銃と実弾が入ったアタッシェケースは撤去されなかった。新たに入居した住人が発見し、都内の管理会社が1月に警視庁へ届け出ていたという。

引用:産経ニュース

2017-10-16 14:55 | カテゴリ:国内
■【産経・FNN合同世論調査】比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落

2017.10.16 産経ニュース

衆院選比例代表の投票先(470x446)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。22日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が15.0%、立憲民主党が14.6%と拮抗(きっこう)した。自民党は32.9%だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回(9月16、17両日)から27.2ポイント減の39.2%に急落した。

 希望の党に対し「期待しない」は60.7%で、「期待する」の34.6%を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは14.2%にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは81.1%に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が54.0%、小池氏は26.5%だった。

 今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が50.5%、「自民党以外の政党による政権」も40.6%あった。

 民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は71.8%。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が52.1%と、「よかったと思わない」の33.3%を上回った。

 平成31年10月の消費税率10%引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は37.7%、「予定通り国の借金返済中心」は28.5%、「引き上げに反対」は32.1%だった。

 安倍内閣の支持率は42.5%で、前回比7.8ポイント減。不支持は46.3%で前回比6.3ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が38.6%、「評価しない」は50.6%だった。

 比例代表の投票先について自民、希望、立憲民主の3党に次いだのは、公明党で8.5%。共産党5.4%、日本維新の会4.8%、社民党1.0%、日本のこころ0.9%と続いた。

引用:産経ニュース


2017-10-16 12:00 | カテゴリ:歴史
■明治維新が海外に与えた影響や評価の実相に迫る『日本が世界に尊敬される理由は明治維新にあった』

2017.10.7 産経ニュース

日本が世界に尊敬される理由は明治維新(200x300) 来年は明治維新から150年。本書は諸外国が日本の明治維新をどのように捉えてきたかということを歴史資料から紹介し、その世界史的な意味を解説したものです。

 中国革命を目指した孫文が明治維新を手本にしていたことは有名ですが、1917年のロシア革命から、23年のトルコ革命、戦後のエジプト近代化などに大きな影響を与え、世界のパラダイムを一変させたことで、現在もなお海外で盛んな研究がなされていることを紹介。

 加えて、日本近代化の波がどのようにアジア、そして世界へと拡散し、思想から科学技術までを変えていったのかを論証しています。

 同時に、多くの国々が明治維新をまねして改革・革命運動を起こしてきたものの、日本のように小国がわずか30年ほどで一気に近代化、列強に伍(ご)するほど大国化した例はないと指摘。その理由として、神道の習合と産霊(むすひ)によって仏教や儒教など外来思想を巧みに取り入れながら、日本にとって害悪となる部分を排除し、新たな文化・文明を創出してきた歴史背景と、それを支えてきた「万世一系」にあると喝破しています。

 近年、日本では明治維新を「誤りだった」とする評論が話題となり、また、中国や韓国は日本の明治産業革命遺産を「侵略の歴史美化」だと批判する動きもありますが、本書は戦後の価値観ではなく、当時の海外でのさまざまな評価を紹介しつつ明治維新の実相に迫っており、類書とは一線を画す内容です。(黄文雄著/徳間書店・1000円+税)

 徳間書店学芸編集部 明石直彦

引用:産経ニュース


2017-10-16 00:00 | カテゴリ:中国
■加ベテラン情報調査官「孔子学院はスパイ機関」日本でも展開

2017年10月06日 大紀元

英国ブライトン・カレッジの孔子学院
英国ブライトン・カレッジの孔子学院(470x313)

 カナダ政府の安全保障担当部門の研究者が、このたび、中国共産党当局の海外向け中国語教育機関「孔子学院」について、悪意あるスパイウェア「トロイの木馬」に例え、当局の諜報機関であると指摘した。

 カナダ政府安全保障情報機関に21年以上所属していたミシェル・ジュノ―カツヤ氏は、9月30日にオタワで開かれた映画祭にパネリストとして登壇した。中国共産党の対外ソフトパワー工作の一環である「孔子学院」の問題性を取り上げたドキュメンタリー映画『孔子の名のもとに』を鑑賞後、「彼ら(孔子学院)はスパイ機関である」「諜報活動を行う『トロイの木馬』であると結論づける研究が、多くの国で指摘されている」と述べた。
英国ブライトン・カレッジに設置されている

英国ブライトン・カレッジの孔子学院ロゴ(200x200) 孔子学院は、中国共産党当局が「文化交流プログラム」として海外の大学や教育機関内で運営されている。孔子の名を掲げるが、カリキュラムに儒学は含まれておらず、中国語教育機関とされる。日本にも早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学などに設置されている。

 中国教育部(文部省に相当)によると、2016年までに139の国・地域に505の孔子学院、1008の孔子課堂(大学以下のレベルの教育機関での設置された機関)が設けられた。また、2020年までに基本的に全世界に孔子学院を普及させるとしている。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-10-15 17:14 | カテゴリ:歴史
■終戦直後 朝鮮人が日本人にしたこと 長田区役所襲撃事件 1950年(昭和25年)11月20日

この長田区役所襲撃事件の2年後1952年朝鮮人の脅迫に負けた区役所からほぼ無条件で生活保護、住民税、所得税減免などの在日特権を奪った。

Wikipedia

 長田区役所襲撃事件とは、1950年(昭和25年)11月20日から11月27日にかけて、兵庫県神戸市長田区で発生した在日朝鮮人による公安事件。

 第一神戸事件(阪神教育事件)に続く、神戸で起きた第二の騒乱事件という意味から第二神戸事件ともいう。

 1949年から始まったドッジ・ラインにより、デフレーションが進行し失業や倒産が相次いだ。在日朝鮮人も例外でなく、失業者が激増した。こうした状況の下で、朝鮮人は「朝鮮人生活擁護闘争」を展開、地方税の減免や生活保護の適用を求めるために、各地の役所に押しかけるようになった。

 1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。

 11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。

 11月27日朝、長田区にある西神戸朝鮮人学校に千数百人の朝鮮人が集結、神戸市警察は全警察官を総動員して対処した。朝鮮人は投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。

 遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された。

 神戸地方検察庁は、騒乱罪、公務執行妨害罪、占領目的阻害行為処罰令違反で、合計118人を起訴した。裁判の結果、騒乱罪と占領目的阻害行為処罰令違反の成立は認めず、17人についてのみ公務執行妨害罪等で有罪となった。

引用:Wikipedia


2017-10-15 14:55 | カテゴリ:教育
■【書評】中国のプロパガンダをそのまま載せる中学歴史教科書の愚

2017年9月12日 MAG2NEWS

 中学校の歴史の教科書にどんなことが書かれていたか、覚えていますか? 今、中学生たちが歴史を学んでいる教科書。柴田さんが呆れ果てたというその内容とは?

東京書籍 『新版 新しい社会 歴史』
中学校の歴史の教科書(470x290)

 川口中央図書館に行ったときフト思いついて、中学校の歴史の教科書を見せてもらった(貸出は不可)。東京書籍の『新版 新しい社会 歴史』平成27年検定済みの、わりと大判できれいな本。よりによって偏向で知られる東京書籍の歴史教科書かい。

 日本神話は一切載ってない。きれいさっぱり無視している。卑弥呼が魏に朝貢したと断定している。聖徳太子(厩戸皇子)が蘇我馬子と協力しながら、中国や朝鮮に学んで、大王(天皇)を中心とする政治制度を整えたと書く。日本神話を無視し、なにがなんでも中韓を上位に置くから、無理な記述になるのだ。

 「三・一独立運動」の項で、こう書かれていた。

 日本軍は、1937年末に首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました(南京事件)。


欄外に

 この事件は「南京大虐殺」とも呼ばれます。被害者の数については、さまざまな調査や研究が行われていますがいまだ確定していません。


 ……って、大嘘(中国のプロパガンダ)を事実だと断定している。

 日本は植民地や占領地でも、厳しい動員を行いました。多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場などで劣悪な条件下で労働を強いられました。こうした動員は女性にもおよび、戦地で働かされた人もいました。


 って、いい加減なこと書くからトンデモ徴用工問題が出てくるんだ。さすがに慰安婦関係は一切載っていない。領土問題もきちんと記述している。

 日露戦争後の日本を

 国民の中には、帝国主義の一員になったという大国意識が生まれ、アジア諸国に対する優越感が固まりました。


 と決めつけ、石油やゴムなどの資源を獲得しようと南進したと書く。日本が負けたからアジアが独立したと書くが、日本がアジア諸国を独立させたという事実を一切書かない。

 沖縄戦については、

 日本軍によって集団自決に追い込まれた住民もいました。


 と、とんでもない断定をする。さらに

 沖縄島では面積の18%がアメリカ軍事施設であり、事故、公害、犯罪などが起こっています。


 って、これまたヤバ過ぎる記述ではないか。目を疑ったが、ハッキリと教科書に書かれている。

 日本人を醜く滑稽に描くビゴーの風刺画を、わざわざ五点も掲載するのは悪意としかいえない。そして、「あたらしい憲法のはなし」という、戦後に短期間使用された、中学校一年生用社会科の教科書の一部を大きく掲載する。戦争放棄をノーテンキに謳いあげるおバカな文体だ。いまも某政党の団体が活用しているらしい。中学校の教科書に載せるのはまずいと思うが、東京書籍だから……。

 「あたらしい憲法のはなし」は青空文庫にあった。よいこはこれで憲法のお勉強をいたしませうw。

編集長 柴田忠男

引用:MAG2NEWS


2017-10-15 12:00 | カテゴリ:動画TV映画
■これは本物? 実際のシーンがカメラにキャッチ!これが真実を信じてあえて 10

2017/10/05公開 11:31



2017-10-15 00:00 | カテゴリ:韓国
■【五輪】平昌オリンピックウェブサイトの地図からまたも日本が消える! 抗議はなんだったのか?

2017/10/14 ゴゴ通信

平昌五輪 HPの世界地図に日本がない(470x342)
話題となっている平昌五輪の公式HP上の世界地図。朝鮮半島の横が海になっている(ホームページから)

 2018年に開催される平昌オリンピックの公式ウェブサイトに掲載されている世界地図に、日本が掲載されていないことが9月下旬に発覚した。

 ネット上で騒動となり、これを受けて日本政府は韓国に抗議。すみやかに地図は修正され日本が含まれている地図に差し替えられた。日本のほかにロシアのサハリンなど数々の島が消えていたことも発覚。

 平昌五輪組織委を管轄する韓国文化体育観光部の関係者は、「あってはいけない間違いだった」とし「(日本政府からの)指摘を受けて(地図を)修正した」と伝えた。

◆再度日本が消える

 しかし再度平昌オリンピックの公式ウェブサイトを訪れてみると、日本が地図から消えているのだ。というより、他言語版ではそもそも修正していなかったのだ。

 日本語表示の際だけ日本が含まれている地図が表示されるが、英語、韓国語、フランス語など他言語のモバイル版、そしてフランスのPC版で閲覧すると日本が無い地図となる。

◆日本が無い地図の出元は?

 そもそもこの日本が無い地図の出元が気になるところである。編集部が調査したところ、この地図は素材サイト『VECTOR』に掲載されている世界地図だった。そこには全く同じ日本が無い地図が掲載されている。平昌オリンピックの公式ウェブサイトを制作した人はこれを使用したのだろう。

引用:ゴゴ通信

関連記事
「ミスであってもなくても」平昌五輪の日本なし地図、海外は日韓の確執を強調
地図素材サイト『VECTOR』


2017-10-14 17:00 | カテゴリ:歴史
■【朝鮮進駐軍】~「民団」と「朝鮮総連」の正体

 この記事は2015/11/21 の記事の再掲載です。

 何事も調べてみないとわからないものです。過去を知ると、現在の有様に納得できます。「ケーPOP好き!」とか言ってるひとがこれをみてどう反撃するのか楽しみです。(そういえば、過去にこだわるなとコメントしてきた特ア系の人がいましたが、日本人を犯罪者扱いして様々なことを捏造して何十年と金をタカってきた彼らには自分のしていることがどういうことなのか理解できる頭はないようですね。)

 戦後の日本はどのような状態だったのか、現在日本にある特定団体の姿が少し違って見えてくるかも知れません。

2011/09/08公開 5:53


朝鮮進駐軍とは
 1945年(昭和20年)終戦時の日本に特別永住権を持った在日朝鮮人による、「犯罪組織」です。終戦の混乱期に「窃盗」「暴行」「略奪」「殺人」「強姦」「警察署の襲撃」「公的機関への襲撃」「土地建物の不法占拠」「鉄道や飲食店での不法行為」など様々な犯罪を引き起こしました。

 自称「戦勝国民」などと主張し「朝鮮進駐軍」を名乗り、日本各地で徒党を組んで暴れ回りました。そんな混乱の中でGHQの資料によると、最低4000人の日本市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり、殺害されたとあります。

 朝鮮進駐軍は三八式歩兵銃や日本刀、機関銃の日本軍銃器を盗み武装しました。朝鮮進駐軍は日本人を装い、日本人への当て付けとして旧日本兵パイロットの軍服を好んで着用した。日本各地に散らばり、犯罪行為を繰り返していました。終戦直後のの日本では戦場に男手を狩り出されたため
極度の男手不足に陥っていました。都市部では疎開や空爆の被害で人手が足りない状況が続いていて警察は有りましたが武器の携帯や使用はGHQによって制限されていた為、朝鮮進駐軍に対処できず、彼らの犯罪を増加させてしまいました。

 抑止力の空白化で、しかしそんな中、今では考えられませんが当時のヤクザが朝鮮人から日本人を守る役割を果たしていたのです。今では単なる暴力団となってしまいました。

 戦後当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしていましたが朝鮮進駐軍の犯罪から朝鮮人名というものに悪いイメージを抱くようになったため通名として日本人名が使われるなったと言います。

記事の続き有り 「>>続きを読む」からどうぞ ~( ^-^)_

2017-10-14 14:54 | カテゴリ:国内
■日本で「朝鮮学校無償化」主張の弁護士に懲戒請求5万件殺到 昨年は全国で計3480件の弁護士懲戒処分要請があり、114人の弁護士が実際に懲戒処分を受けた。

2017/10/12 朝鮮日報

 この問題は広島・東京での裁判で原告敗訴、大阪では原告勝訴、名古屋・福岡では審理中となっている。

 ある文科省幹部は「国連安全保障理事会が経済制裁を決議しているのに、日本政府が朝鮮学校に(無償化対象の高校に給付する)就学支援金を出すわけにはいかない。『教育の機会均等』とは別次元の話だ」と、国の主張を全面的に認めた判決を評価した。(毎日新聞)

 朝鮮学校は学校教育法1条に基づいた「法律に定める学校」(一条校)には該当しない。朝鮮学校は各種学校であり校長の人事や教育内容の決定といった全体の運営に関わる事項は朝鮮総連中央本部および北朝鮮の朝鮮労働党が事実上決定している。しかも北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。(Wikipedia)

 日本に向けてミサイルは撃つは、「拉致被害者」は返さない。こんな学校に授業料無償化などとんでもないことだ。


 日本で朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を主張している全国の弁護士たちに対し、懲戒を求める文書が殺到していることが分かった。毎日新聞が12日、報じた。

 日本政府は民主党政権時代の2010年、高校授業料の無償化制度を導入したが、朝鮮学校は無償化の対象から除外されている。

 これに対し、日本全国の弁護士会は朝鮮学校にも補助金を支給すべきという内容の声明を発表し、朝鮮学校の高校授業料の無償化を推進してきた。

 しかしこの主張に反発し、日本弁護士会会長らの懲戒を要求する「懲戒請求」の文書が日本全国で合わせて4万8000件も届いていることが毎日新聞の取材で分かった。

 「懲戒請求」制度とは、日本の国民が弁護士の違法行為に対する調査および処分(業務停止、除名など)を弁護士会に要求するもので、日本弁護士連合によると、昨年は全国で計3480件の弁護士懲戒処分要請があり、114人の弁護士が実際に懲戒処分を受けた。

 朝鮮学校の高校授業料無償化に反発する懲戒請求は、今年6月以降、全国の10の弁護士会に一斉に届いた。

 地域別では東京約1万1000件、山口県・新潟県が各約6000件、愛知県約5600件、京都約5000件、岐阜県約4900件、茨城県約4000件、和歌山県約3600件となどとなっている。

 この文書には、朝鮮学校の高校無償化を主張した弁護士会会長などを懲戒すべきだとして「違法な朝鮮学校に補助金を支給するよう要請した声明に賛成し、活動を推進することは、犯罪行為だ」などと書かれており、文書の様式はどれもほぼ同じことが分かった。

 これに対し、各弁護士会は調査や処分の要否を検討しているという。一部の弁護士会は「違法ではない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と規則に基づいて判断することだ」と説明した。

 白鴎大学の村岡啓一教授(法学科)は「弁護士は懲戒請求の対象になるのは避けられない」としながらも「(朝鮮学校に関する)声明は、弁護士会という組織が出したものだから、反論も弁護士会に行うべきだ。弁護士個人への請求は制度の乱用だ」と指摘した。(キム・ヘギョン記者)

引用:朝鮮日報